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スーダン☆ダルフール紛争　

ライス米国務長官は今月1日、スーダン西部ダルフールで起きている紛争解決のため、ゼーリック国務副長官を交渉が行われているナイジェリアに派遣した。

アフリカ連合（ＡＵ）によるスーダン政府と反政府勢力との和平交渉を後押しするのが狙い。

和平交渉は当初は4月30日が期限として設定されていたが、2日間延長され、副長官はナイジェリアの首都アブジャで、オバサンジョ大統領らと会談した。

マコーマック国務省報道官は声明で、副長官派遣について、「（スーダン政府と反政府勢力の）溝を埋めようとするＡＵなどの努力を支援する」と説明。

しかし「最近進展があったが、重要な問題のいくつかは未解決だ」と指摘。

スーダン政府に対し、和平合意のため、政府高官のアブジャ派遣を求めた。
反政府勢力にも、「この機会をとらえ、交渉に努力を傾けるべきだ」と促した。反政府勢力の武装解除や国軍への統一などが課題となっている。

ダルフールにはAU部隊約7000人が展開中だが、資金不足のため国連部隊の派遣を要請している。

米政府などは、北大西洋条約機構（NATO）が関与する形での国連部隊の展開を求めているが、スーダン側は拒否。

先月27日にはダルフールを視察した俳優のジョージ・クルーニー氏がワシントンで記者会見し、「21世紀最初の大量虐殺が行われている」と警鐘を鳴らした。会見には共和党のブラウンバック上院議員や民主党のオバマ上院議員も同席。

30日にはクルーニー氏をはじめ約15000人がワシントン市内で集会を開き、「ダルフールを救え」などと訴えた。
　
また、米国がスーダン和平に力を入れる背景には、産油国スーダンへの影響力を増したいとの思惑もあるとみられる。

ダルフールではアラブ系イスラム教徒の民兵組織が、黒人住民を虐殺し続けているとされ、30万人が死亡したとも言われていた。


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ダルフール、反政府１派が和平協定調印☆他の２派は拒否

ナイジェリアからの報道によると、スーダン西部ダルフール地方の紛争で、反政府勢力3派のうち最大勢力の1派とスーダン政府は5日、ナイジェリアの首都アブジャで和平協定に調印した。

2003年2月以降、政府軍や民兵組織ジャンジャウィードと反政府勢力の紛争が激化し、推定18万人が死亡、200万人が避難民となったダルフール紛争は和平に向けて一歩前進したもよう。

しかし、残る2派は依然、和平案を拒否しており、仲介するアフリカ連合（AU）は協議の再開を呼びかけている。


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WFP☆ダルフールで食糧配給半減☆栄養不良深刻化

国連の世界食糧計画（WFP）が今月1日から、紛争の続くスーダンで西部ダルフール地方の国内避難民などに対する食糧配給を半減する措置に踏み切り、避難民の栄養不良が深刻化する恐れが強まっている。

資金不足で、各国からの拠出金が今年は必要額の32％しか集まっていないため。

「世界最大の人道危機」とされるダルフール紛争では、スーダン政府と反政府勢力3派のうちの1派が5日、和平協定に調印したが、残る2派は和平案を拒否している、モリスWFP事務局長は、国際社会に一刻も早い資金拠出を呼び掛けている。


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ダルフール紛争☆米大統領が250億円緊急追加食糧支援

ブッシュ米大統領は8日、スーダン西部ダルフール地方の紛争・人道危機で声明を発表し、同国に国連平和維持部隊の受け入れを強く迫るとともに、2億2500万ドル（約250億円）の緊急追加食糧支援を行う方針を示した。




ソース☆mainichi/yomiuri/kyodo ほか