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☆NAIJA NEWS☆ナイジャ（ナイジェリア）ニュース☆

[国際関係ニュース] カテゴリの記事

全63件 (63件中 1-50件目)

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ソマリア☆AU部隊派遣が難航

ソマリア☆AU部隊派遣が難航ソマリアへのアフリカ連合（AU）の平和維持部隊の派遣が難航している。1月末のAU首脳会議で早期派遣方針を決めたが、要員不足や準備の遅れで派遣は早くても3月中旬の見通しだ。首都モガディシオではイスラム過激派によるとみられるゲリラ攻撃が激化しており、関係者は焦りの色を深めている。AU執行部は当初、1月末の首脳会議での合意を受け、2月中旬までの派遣を目指していた。「最低8000人の兵力が必要」とするAU執行部に対し、16日までに兵力提供を確約したのはウガンダ、ナイジェリア、ガーナ、ブルンジの4カ国のみ。マラウイとベナンは治安悪化などを理由に消極姿勢に転じ、部隊は最高でも4000人程度しか確保できない状態となっている。16年間も中央政府が存在しない国への派遣であることも準備の遅れにつながっている。指揮系統、情報収集、戦術などが手探り状態だ。米国、欧州連合（EU）、AUは現在、3月第2週までの派遣準備完了を目標にしている。ソース☆毎日新聞2月17日

2007/02/21

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ソマリア

ゲリラ攻撃激化☆平和維持部隊の派遣遅れ焦りソマリアへのアフリカ連合（AU）の平和維持部隊の派遣が難航している。1月末のAU首脳会議で早期派遣方針を決めたが、要員不足や準備の遅れで派遣は早くても3月中旬の見通し。首都モガディシオではイスラム過激派によるとみられるゲリラ攻撃が激化しており、関係者は焦りの色を深めている。AU執行部は当初、1月末の首脳会議での派遣合意を受け、1月中旬までの派遣を目指していた。しかし、「最低8000人の兵力が必要」とするAU執行部に対し、16日までに兵力提供を確約したのはウガンダ、ナイジェリア、ガーナ、ブルンジの4カ国のみ。当初は前向きだったマラウイとベナンは治安悪化などを理由に消極姿勢に転じ、部隊は最高でも4000人程度しか確保できない状態となっている。16年間も中央政府が存在しない国への派遣であることも準備の遅れにつながっている。指揮系統、情報収集、戦術、補給などが手探り状態だ。財政支援する米国や欧州連合（EU）が助言に当たっているが、現段階では「詳細は全く詰まっていない」（外交筋）という。米国、EU、AUは現在、3月第2週までの派遣準備完了を目標にしている。ソマリアでは暫定政府支援のため展開していたエチオピア軍が「これ以上の駐留は危険が大きい」として撤退を加速している。治安維持機能の低下を受けてモガディシオでは2月に入ってからイスラム過激派によるとみられるゲリラ攻撃が増えている。従来は攻撃対象外だった民家にも迫撃砲が無差別に撃ち込まれ、連日、民間人が数人単位で死亡している。AUは13日、兵力提供に応じる4カ国の軍人計16人を近くモガディシオに派遣し、事前調査することを決めた。AU執行部に近い外交関係者は「派遣が遅くなれば治安は一層悪化するが、少ない兵力で見切り発車すれば、激しい抵抗に遭遇する危険も大きい」と派遣の困難さを指摘する。ソース☆毎日新聞16日付け

2007/02/20

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米アフリカ軍司令部の候補地☆ナイジェリア

米アフリカ軍司令部の候補地☆ナイジェリア米国防総省のフェーラン副次官補（アフリカ担当）は9日、記者会見し、米軍が来年9月末までに新設するアフリカ軍の司令部の有力候補地としてナイジェリアを挙げ、同国の政府や軍当局と協議を進めたいと表明。ナイジェリアは石油資源の豊富な軍事大国で、正規兵力は約8万人。これまでリベリアやシエラレオネなど西アフリカ地域の和平問題で積極的役割を果たしており、フェーラン副次官補は「司令部設置が幅広い安全保障能力を構築する上でいかに有益かを話していきたい」

2007/02/10

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スーダン☆ダルフール紛争

スーダン☆ダルフール紛争　ライス米国務長官は今月1日、スーダン西部ダルフールで起きている紛争解決のため、ゼーリック国務副長官を交渉が行われているナイジェリアに派遣した。アフリカ連合（ＡＵ）によるスーダン政府と反政府勢力との和平交渉を後押しするのが狙い。和平交渉は当初は4月30日が期限として設定されていたが、2日間延長され、副長官はナイジェリアの首都アブジャで、オバサンジョ大統領らと会談した。マコーマック国務省報道官は声明で、副長官派遣について、「（スーダン政府と反政府勢力の）溝を埋めようとするＡＵなどの努力を支援する」と説明。しかし「最近進展があったが、重要な問題のいくつかは未解決だ」と指摘。スーダン政府に対し、和平合意のため、政府高官のアブジャ派遣を求めた。反政府勢力にも、「この機会をとらえ、交渉に努力を傾けるべきだ」と促した。反政府勢力の武装解除や国軍への統一などが課題となっている。ダルフールにはAU部隊約7000人が展開中だが、資金不足のため国連部隊の派遣を要請している。米政府などは、北大西洋条約機構（NATO）が関与する形での国連部隊の展開を求めているが、スーダン側は拒否。先月27日にはダルフールを視察した俳優のジョージ・クルーニー氏がワシントンで記者会見し、「21世紀最初の大量虐殺が行われている」と警鐘を鳴らした。会見には共和党のブラウンバック上院議員や民主党のオバマ上院議員も同席。30日にはクルーニー氏をはじめ約15000人がワシントン市内で集会を開き、「ダルフールを救え」などと訴えた。　また、米国がスーダン和平に力を入れる背景には、産油国スーダンへの影響力を増したいとの思惑もあるとみられる。ダルフールではアラブ系イスラム教徒の民兵組織が、黒人住民を虐殺し続けているとされ、30万人が死亡したとも言われていた。☆☆☆☆☆ダルフール、反政府１派が和平協定調印☆他の２派は拒否ナイジェリアからの報道によると、スーダン西部ダルフール地方の紛争で、反政府勢力3派のうち最大勢力の1派とスーダン政府は5日、ナイジェリアの首都アブジャで和平協定に調印した。2003年2月以降、政府軍や民兵組織ジャンジャウィードと反政府勢力の紛争が激化し、推定18万人が死亡、200万人が避難民となったダルフール紛争は和平に向けて一歩前進したもよう。しかし、残る2派は依然、和平案を拒否しており、仲介するアフリカ連合（AU）は協議の再開を呼びかけている。☆☆☆☆☆WFP☆ダルフールで食糧配給半減☆栄養不良深刻化国連の世界食糧計画（WFP）が今月1日から、紛争の続くスーダンで西部ダルフール地方の国内避難民などに対する食糧配給を半減する措置に踏み切り、避難民の栄養不良が深刻化する恐れが強まっている。資金不足で、各国からの拠出金が今年は必要額の32％しか集まっていないため。「世界最大の人道危機」とされるダルフール紛争では、スーダン政府と反政府勢力3派のうちの1派が5日、和平協定に調印したが、残る2派は和平案を拒否している、モリスWFP事務局長は、国際社会に一刻も早い資金拠出を呼び掛けている。☆☆☆☆☆ダルフール紛争☆米大統領が250億円緊急追加食糧支援ブッシュ米大統領は8日、スーダン西部ダルフール地方の紛争・人道危機で声明を発表し、同国に国連平和維持部隊の受け入れを強く迫るとともに、2億2500万ドル（約250億円）の緊急追加食糧支援を行う方針を示した。ソース☆mainichi/yomiuri/kyodo ほか

2006/05/09

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HiV/AIDS/結核/マラリアに関して☆AUサミット

HiV/AIDS/結核/マラリアに関して☆AUサミットHIV/エイズ/結核/マラリアに関するAUサミットがナイジェリアの首都アブジャで木曜に始まった。ナイジェリアのオバサンジョ大統領を始め、ほか11カ国の首脳が集まった。オバサンジョ大統領は、アフリカのHIV/エイズマネージメントセンター（Centre for HIV/AIDS Management (ACHAM)）を設立したと発表。エイズ対策のために2007年度は少なくとも90億ドルから100億ドルが必要となるが、現在の見通しではおそらく予算の半分のみが調達できる予定だという。

2006/05/07

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石油開発の協力で合意☆中国／ナイジェリア首脳会議

石油開発の協力で合意☆中国／ナイジェリア首脳会議☆中国、ナイジェリアへの40億ドルのインフラ整備投資の引き換えに4つの鉱区の入札で優先権を取得アフリカ最大の産油国ナイジェリアを訪問中の中国の胡錦濤国家主席は26日、首都アブジャで、オバサンジョ大統領と会談。中国側が40億ドル（約4600億円）のインフラ投資を行う見返りとして、ナイジェリア側が4鉱区（石油開発区）の石油開発許可の優先権を与えることなどで合意した。世界2位の石油消費国で経済急成長中の中国にとってエネルギー外交は極めて重要。積極的な首脳外交でアフリカ産石油の確保を目指す中国側の姿勢を鮮明にした。ナイジェリア政府は5月に予定される石油鉱区の入札の際、中国の国営石油会社に計4鉱区の開発許可を優先的に与えることに合意。さらに日本と中国が激しく対立してきた国連改革問題を含めて国際問題での協力強化でも合意した。☆☆☆合意では、ナイジェリアが来月行う４鉱区の入札で中国石油天然ガス（CNPC）に優先権を与える一方、中国は、ナイジェリアのカドゥナ製油所（11万バレル/日）の過半数権益を買い取り、新しい発電所を建設する。ナイジェリアのダウコル石油相は「合意はカドゥナ製油所の維持管理と新しい発電所の設置を含む、4石油鉱区の契約を公式化したものだ」と述べた。ほか、ナイジェリアのマラリアや鳥インフルエンザ対策に中国が協力する合意書などにも調印。ソース☆reuters ほか

2006/04/28

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ナイジェリア☆アフリカ初の債務完済!!

ナイジェリア☆アフリカ初の債務完済西アフリカの産油国ナイジェリアは21日、アフリカ諸国として初めて、パリスクラブ（主要債権国会議）諸国への債務の返済を完了した。今後は、原油取引による利益を国内の貧困対策に振り向けることが期待される。ナイジェリアは1980年代からの債務が約350億ドルに膨れ上がっていたが、日米欧など19か国で構成するパリスクラブは昨年、そのうち180億ドルの債権放棄を決定。ナイジェリアは世界銀行などへの約50億ドルを除く124億ドルの返済に取り組み、21日、最後の45億ドルを返済した。ナイジェリアは世界有数の産油国だが、1999年まで軍政が続き、腐敗が横行。国民の60％は貧困層とされる。債務の完済を機に海外からの投資の増加も見込まれている。ソース☆reuters

2006/04/23

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ナイジェリア☆パリスクラブ負債を完済！！

☆ビッグニュース☆ナイジェリア☆パリスクラブ負債を完済！！今か、いまかと待たれた完済のXデーがやってきた。ナイジェリアのパリスクラブ（英国、ロシア、ドイツを含む19の貸手一団）への国際負債の数十億ドルが昨日完済された。これでアフリカでは公式貸手との合意に達した始めての国となる。この動きにより、インフラの整備、ヘルスケア、教育、地域活性化、海外投資への大きな道を開く事になるだろう。ナイジェリアは経済改革プログラムに着手し、原油価格の記録的高騰により助けられたといえる。パリスクラブへの最終46億米ドルを支払った後、ナイジェリアにはまだ世銀と民間を含む貸手に対しおよそ50億ドルの国際負債が残っている。ナイジェリアは世界最大の原油輸出国のひとつであるが、大部分の国民は1日1ドル以下で生活しているという最貧国に指定される国のひとつでもある。ニジェール＝デルタ地域の生産問題と、暴動による不安にもかかわらず、政府は高い石油利益を得ている。長期に渡った軍事独裁政権の間にナイジェリアの石油利益のほとんどは国に還元されることが無かった。現在、政府はスイス銀行に残る故アバチャ将軍の何億ドルもの隠し預金の回収を求めている。

2006/04/23

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リベリア前大統領☆特別法廷へ

リベリア前大統領☆特別法廷へリベリアのチャールズ・テーラー前大統領は、隣国シエラレオネの内戦に関与し、人道に対する罪などで「シエラレオネ特別法廷」に起訴されている。今月3日、同法廷に初出廷し「起訴事実を否認」した。テーラー氏は2003年に起訴され、ナイジェリアで亡命生活を送っていた。先月末、特別法廷があるシエラレオネの首都フリータウンに移送された。テーラー氏は、シエラレオネ以外にも西アフリカの地域紛争に関与。武装勢力に影響力を持つとされているため、同国で審理を続ければ、彼に近い武装勢力が裁判への妨害活動を活発化させかねないとの懸念も出ている。このため特別法廷の当局者は、裁判を国際刑事裁判所があるオランダはハーグで行うよう求めている。ソースyomiuri

2006/04/05

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原油☆＄60をこえる

原油☆＄60をこえる今月13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅反発、指標となる米国産標準油種4月渡しは前週末終値比1.81ドル高の1バレル＝＄61.77で取引を終えた。イランの核開発問題やナイジェリアの政情不安が長期化する中、春の行楽シーズンに備えたガソリン在庫の積み増し懸念が広がり、上昇幅が拡大。ソースkyodo

2006/03/20

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OPEC☆石油生産枠を維持

OPEC☆石油生産枠を維持原油価動向やテロ懸念に配慮石油輸出国機構（opec）は8日午前（日本時間同日夜）、ウィーンの本部で定例総会を開き、現在の日量2800万バレル（イラクを除く加盟10か国ベース）の生産枠の維持を決定。今回の総会は、暖房需要などが低下する第2四半期（4～6月）に向けて生産枠を引き下げるか、据え置くかが焦点となっていた。opecは、イランの核開発問題やサウジアラビアでのテロ懸念など産油国の地政学的リスクの高まりを背景に原油価格上昇の懸念が強まっているほか、2006年も世界の原油需要は堅調な増加が見込まれているため、据え置きを決めた。次回の臨時総会は6月1日にベネズエラのカラカスで開催予定。ダウコル議長（ナイジェリア石油資源相）は総会後の記者会見で、「地政学的リスクが広がる中で市場の安定や底堅い世界経済の成長などを総合的に勘案した結果だ」と述べた。opecは昨年12月と今年1月に連続して臨時総会を開き、原油価格の動向を慎重に見極めてきた。ベネズエラなど一部加盟国から減産を求める声も出ていたが、ニューヨーク市場で原油先物価格が1バレル＝60ドルを超す高水準を続け、産油国からの供給減を懸念する声が消えない中での減産は、市場に与える悪影響が大きいと判断した。中国や米国を中心に、当面、世界の原油需要は高い伸びが予測されていることも、据え置きの判断材料になったと見られる。☆読売新聞記事より☆

2006/03/09

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平和への貢献☆対リベリア

平和への貢献☆対リベリアリベリア暫定政府は戦争により荒らされた国に平和をもたらすため尽力したとして、ナイジェリアの前リーダー、アブドゥルサラミ・アブバカー（Abdulsalami Abubakar-リベリアにおけるエコワスの仲裁役）に栄誉を贈った。

2005/12/14

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第5回アフリカ人権会議☆11月8日からアブジャで

第5回アフリカ人権会議☆11月8日からアブジャで事務局長ブハリ・ベリョ氏によれば、第5回アフリカ人権会議には約50カ国の参加が見込まれている。会議は11月8日から4日間、ナイジェリアは首都のアブジャで行なわれる。

2005/11/05

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アムネスティ☆報告

アムネスティ☆報告国際事務局ナイジェリア：原油産地ニジェール・デルタから人権侵害の新たな証拠作家であり、また人権擁護活動家であったケン・サロ・ウィワと８人の活動家仲間らが処刑されてから10年が過ぎた。しかし、新たな証拠は、ナイジェリアの原油産出地であるニジェール・デルタに住む人びとが、いまだに治安部隊の手による死と破壊に直面していることを明らかにしている。アムネスティ・インターナショナルが本日付で発表した報告書は、いかに外国石油会社の活動に抗議する、または原油生産を妨害したと疑われる貧困に苦しむ村々が、集団的懲罰を受ける危険に直面しているかを浮き彫りにした。2月4日、ナイジェリア政府特別部隊は、ウグボロド族の居住地付近から、シェブロン・ナイジェリアが所有するエスクラボス石油基地にいた抗議者に向かって発砲した。一人が撃たれ、その後死亡した。また30人の抗議者が負傷し、そのうちの数名は銃撃やその他の武器により重傷を負った。負傷者をボートで病院へ搬送することに数時間がかかった。政府とシェブロン・ナイジェリアのどちらも、十分な医療、または負傷者の搬送を支援せず、またこの事件に関する徹底して独立した調査を行わずにいる。2月19日、政府特別部隊がオディオマのイジャウ族を襲撃した際に、少なくとも17人が殺害され、女性2人が強かんされたとされている。襲撃の表向き理由は武装した自警団員を拘束することであったが、容疑者は捕まらず、また村の約80％の家屋が破壊された。事件の前月、シェル・ナイジェリアはこの地域の石油探索計画を撤回したが、これはオディオマの青年らが事業の中止を要求し、シェル・ナイジェリア石油会社がこの土地の所有権問題を認識したことが報道された後のことであった。襲撃に関する審問は公にはならず、告訴された者は一人もいないまま、オディオマでは荒廃した状況が続いている。報告書Ten years on: injustice and violence haunt the oil Deltahttp://web.amnesty.org/library/index/engafr440222005参考アムネスティインターナショナル2005年11月3日

2005/11/03

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ナイジェリアとの軍事協力☆トルコが打診

ナイジェリアとの軍事協力☆トルコが打診駐ナイジェリアトルコ大使のハカン・オッカル氏（Hakan Okcal）は、トルコは現在特にアフリカの平和維持に興味を示しており、ナイジェリア軍との軍事的協力を求めているといった。

2005/11/02

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アフリカンビジネスコングレス☆inアクラ（ガーナ）

アフリカンビジネスコングレス☆inアクラ（ガーナ）ガーナのアクラで11月6日から9日にアフリカンビジネスコングレスが開催される。40カ国から500人を越える参加者が予想されている。

2005/10/20

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オバサンジョ大統領☆ロンドン訪問

オバサンジョ大統領☆ロンドン訪問ナイジェリアと外国の法執行機関は、国内の腐敗/汚職クリーンアップに共同で取り組んでいる。ナイジェリアのオルセグン・オバサンジョ大統領は作業を進行させるため、ロンドンはメトロポリタン警察職員ら2人に会った。

2005/10/11

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中国☆進むアフリカ浸透2

中国☆進むアフリカ浸透2人権抑圧で国際的に非難の高まるスーダン、ジンバブエなども、中国の積極的な外交攻勢の対象だ。政府系の中国石油天然ガス公司（CNPC）などは、スーダンの油田開発にこれまで約40億ドルを投資し、石油輸入量の約10パーセントをスーダン産でまかなっている。また、プラチナ埋蔵量世界2位のジンバブエでは、経済援助と引き換えに、働国産プラチナをほぼ独占できる契約を結んでいる。中国のこうしたなりふりかまわないアフリカ浸透姿勢に対して、欧米諸国からは懸念の声が上がっている。米国の元駐ナイジェリア大使を務めたプリンストン・ライマン氏は7月、米連邦議会の米中経済安保調査委員会で「アフリカの独裁国家を支えている」と中国を激しく批判した。ナイジェリア政府は9月、中国から総額2億5千万ドルで、中国製F7戦闘機12機などの調達を決めた。ここ数年でアフリカに渡った中国移民が、約50万人に上る。安価な中国製品の大量流入により、地場産業が打撃を受け、地元から中国の進出に反対する声も上がっている。現地では経済秩序だけでなく、伝統文化も急速に膨らむ中国移民に破壊されたとの不満の声が多いという。専門家は、「この勢いのまま中国のアフリカ浸透が進めば、地元との対立はいずれ表面化するだろう。」と話している。産経新聞記事より抜粋

2005/10/08

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中国☆進むアフリカ浸透1

中国☆進むアフリカ浸透1中国は、アフリカ外交をこれまで以上に積極化させているアフリカ諸国を国連などで味方に引き込む「数の外交」や、通常兵器といった中国製品の市場確保といった目的にくわえ、石油、天然ガスなどの資源需要が中国側で急速に高まったためだ。しかし、ジンバブエなど人権抑圧国家に対する援助への懸念や、安価な中国製品の大量流入による地場産業の衰退が貧困問題に拍車をかけるおそれも浮上している。新中国成立後の中国外交で伝統的ともいえるアフリカ重視路線だが、ここにきての貿易・投資の急増は、資源取引の拡大とみられる。もともと、資源取引などアフリカでの大型案件は、旧宗主国を含む欧米資本が先行していた。出遅れ感のあった中国の国有企業は、強力な五星紅旗マークのODAに後押しされて、ナイジェリアやアンゴラなどで次々と石油採掘権を獲得した。つづく

2005/10/07

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南アフリカとナイジェリア☆石油価格上昇に警告

南アフリカとナイジェリア☆石油価格上昇に警告昨日、南アフリカはヨハネスブルクにおいてのナイジェリアとの対話で世界中が第三世界の特にアフリカにおいての貧困に対し努力している中、石油の価格が上昇し続けていることで新たな脅威を生み出すと警告。ナイジェリアの大蔵大臣ンゴジ・オコンジョ－イウェラ（Ngozi Okonjo-Iweala）は、米ワシントンDCでナイジェリア連邦政府は1320億ナイラを国の燃料価格上昇に伴う補助金として交付したといった。第18回世界石油会議（18th World Petroleum Congress (WPC)）南アフリカで石油資源国務大臣のエドムンド・ダウコル博士によれば、石油価格の上昇でアフリカの脆弱な経済は非常に厳しい状態におかれ、開発計画のゴールは見えないまま終わる可能性があるといった。

2005/09/26

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英国☆ナイジェリアの経済は上昇

英国☆ナイジェリアの経済は上昇英国高等弁務官のリチャード・コーズニー氏（Richard Caozney）は、ナイジェリア連邦政府の経済改革、そして民営化プログラムの透明性により、英国がナイジェリアの経済展望に高い評価をしたと発表。英国は、水、ガス、電気の民営化を行なった。そこから学べる事はたくさんあり、英国の経験をナイジェリアの民営化改革にも生かすべきだといった。英国に最も重要な20国の格付けにナイジェリアも入っている。

2005/09/14

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ナイジェリアとスペイン☆商機調査

ナイジェリアとスペイン☆商機調査ナイジェリア政府代表団はビジネスと経済協力の可能性を見出すためスペインの民間部門との会談を行なっている。ナイジェリアのオルセグン・オバサンジョ大統領が代表団をリードしている。代表団は石油資源省のエドムンド・ダウコル博士、国務大臣のフランク・ンウェケ、リヴァース州知事のピーター・オディリ博士を含む。大統領は9月11日にマドリードのバラハス国際空港に到着、上院議員のハビエル・ロホ氏が迎えた。

2005/09/13

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国連☆国家ランク（アフリカ）

国連☆国家ランク（アフリカ）☆☆☆昨日発表された国連開発計画（United Nations Development Programme (UNDP) ）報告書内容☆☆☆177の国家のランク付けで、ワースト20国は全てサハラ以南のアフリカで占められた。アフリカ大陸内で深刻な苦境に陥っている国々を示す証拠となった。もし1980年ごろのアフリカから世界への産品輸出量を現在まで保っていたなら、その額は1180億米ドルも上回っていただろう。それは2002年以降の先進国諸国からアフリカへの援助量の5倍に匹敵する。報告書には、「タンザニアのアラビカコーヒーは現在アメリカの喫茶店で一杯最低でも1ドルで売られているが、タンザニアの農家は1セント以下の収入である」また、AIDSがアフリカを激しく襲ったことに対して「2004年には世界で約300万人がエイズで死亡と報告されているが、そのうち70パーセントはアフリカで起こっている」報告書ではランキングの決定（国の繁栄を示す目安）には平均寿命と国内総生産、識字能力が使用される。第一位に輝いたのはノルウェーだった。ワースト20の国々とそのランク158位☆ Nigeria　ナイジェリア159位☆ Rwanda　ルワンダ160位☆ Angola　アンゴラ161位☆ Eritrea　エリトリア162位☆ Benin　ベナン163位☆ Ivory Coast　コートジボアール164位☆ Tanzania タンザニア 165位☆ Malawi マラウイ 166位☆ Zambia ザンビア 167位☆ DRC コンゴ民主共和国 168位☆ Mozambique モザンビーク 169位☆ Burundi ブルンディ 170位☆ Ethiopia エチオピア 171位☆ CAR　中央アフリカ172位☆ Guinea-Bissau ギニアビサウ 173位☆ Chad チャド 174位☆ Mali マリ175位☆ Burkina Faso ブルキナファソ 176位☆ Sierra Leone シエラレオネ 177位☆ Niger ニジェール

2005/09/09

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リベリアへ☆医師団派遣

リベリアへ☆医師団派遣ナイジェリア連邦政府は、リベリアはモンロビアに30人の医師および教師のグループを派遣することを決定した。戦争により破壊され、混乱しているリベリアを支援するため医者および教師など専門家を派遣するという。

2005/09/06

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オバサンジョ☆国連安保理常任理事入りは困難か

オバサンジョ☆国連安保理常任理事入りは困難かアフリカユニオン議長、ナイジェリアのオルセグン・オバサンジョ大統領は、拒否権をめぐる一連の動きで2議席を獲得したいアフリカンユニオンの安保理入常任入りが、最近の動向では現実味を帯びていないといった。

2005/08/31

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中国☆アフリカ舞台に米と利害衝突

中国☆アフリカ舞台に米と利害衝突米国政府内外では、中国がアフリカで石油や鉱山資源の獲得のための活動を急拡大し、とくに独裁国家とのきずなを深め始めたことへの懸念が強く表明されるようになった。中国が資源戦略の対象として接近する諸国はみな、米国が独裁やテロ支援を理由に対決を深める国であるため、アフリカを舞台に米中両国の新たな利害の衝突が起きてきたといえる。ブッシュ政権の内外ではこのところ、「中国のグローバルな台頭」が真剣な関心の対象になり、世界規模での中国の経済、政治、軍事各面での影響力の拡大が米国と衝突しつつある現状への警戒が発せられるようになった。アフリカは、その中国の戦略的な進出がとくに顕著で、しかも米国の利益とぶつかりあう構図が明確となってきた。経済進出でも中国の場合、政府と一体の国有企業が主体で軍事援助などと絡むため、戦略的要素が強くなる。中国は自国への石油輸入全体の２５％をアフリカに頼り産油国に多様な形で関与しているが、自国向けの産出を確保する形ばかりで他の諸国のようにその産油国の生産全体が増し、世界全体への輸出量が増加する形の投資をしないことが特徴だ。☆対ナイジェリア☆中国はこの７月に国有企業の「中国長城工業」を通じて、ナイジェリア政府のために人工衛星を打ち上げると約束した。そのための具体的な技術支援はナイジェリアの石油と天然ガスへのアクセス権と引き換えのようになっていた。米英やフランスの企業計２１社を抑えてのアクセス権獲得だった。　以上のような中国のアフリカ進出の過程では、独自の経済援助を民主主義の統合とか政府の透明性という条件をつけることなく供与し、相手側が払えなくなると、アフリカ諸国３１に対し総計１３億ドルほどの債務放棄をしてきた。産経新聞より

2005/08/28

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米国貿易派遣団☆ナイジェリアを訪問

米国貿易派遣団☆ナイジェリアを訪問ナイジェリアのオルセグン・オバサンジョ大統領は火曜、大統領府（アブジャ）に、アフリカ系アメリカ人11名からなる米国貿易使節団を招いた。

2005/08/23

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アフリカ連合☆G4との決議案一本化できず

アフリカ連合☆G4との決議案一本化できず日独など4カ国グループ（G4）との国連安保理改革決議案一本化問題を協議するため、アフリカ連合（AU、53カ国）は4日、エチオピアの首都アディスアベバのAU本部で特別首脳会議を開いた。会議は非公開で行われたが、複数の外交筋の話を総合するとG4との決議案一本化には合意できなかった。外交筋によると、AU内の10カ国の首脳で構成する協議機関を新たに設置するが、これは（1）アフリカから常任理事国2カ国を選出し（2）拒否権を誇示するとの当初のAU独自案を世界に広める役割を担い、G4との交渉権限は持たないという。会議は一本化を強硬に進めるナイジェリアの主導で半ば強引に開催された形。このため元首、副大統領、首相の「首脳クラス」の出席は18カ国のみ。14カ国が外相、残りはAU代表部大使などの代理出席となった。毎日新聞より

2005/08/06

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4日☆AU首脳会議

4日☆AU首脳会議国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本など4カ国（G4）との共同決議案策定の是非を決めるアフリカ連合（AU、53カ国）臨時首脳会議が4日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれる。AU内では、常任理事国入りに熱意を見せる議長国ナイジェリアが共同決議案策定への支持を要請している。南アフリカなどサハラ砂漠以南のアフリカ諸国から広く支持を集めている。

2005/08/04

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ＡＵ特別首脳会議☆安保理拡大最終判断

ＡＵ特別首脳会議☆安保理拡大最終判断アフリカ連合は1日、国連安全保障理事会の拡大問題で最終判断を下すため、4日にAU本部があるエチオピアの首都アディスアベバで特別首脳会議を開くことを正式決定した。7月25日に行われた日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国グループ（G4）との外相会議で、AUは国連安全保障理事会の拡大問題で共同決議案を作ることで大筋合意している。ＡＵの規定では、首脳会議の決定には3分の2（36か国）以上の同意が必要。アフリカ枠からの常任理事国入りに最も熱心で、G4との協調を訴えるAU議長国ナイジェリアは多数派工作を進め、「造反国」に圧力をかける方針と見られる。読売新聞より

2005/08/02

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国連安保理☆AU首脳会議混乱

国連安保理☆AU首脳会議混乱国連安保理拡大問題で、日独など4カ国グループ（G4）との共同決議案作りを議論するため、アフリカ連合（AU、53カ国）が8月4日に予定していた首脳会議の開催が困難となったことが29日、複数の関係筋の話で明らかになった。AU規約によると、開催には加盟国の3分の2（36カ国）以上の同意が必要だが回答期限の29日になっても規定数の同意が得られなかったという。正式のAU首脳会議ではなく、安保理改革をめぐる関心国だけの首脳会議が開催される可能性が残っているが、来週の開催は絶望的。AUはロンドンで25日にG4との合同外相会合を開き、互いの決議案を一本化することで基本合意した。しかし、アルジェリア、エジプト、ケニアなどが「機関決定を得ておらず、無効」と反発。このため、AU議長のオバサンジョ・ナイジェリア大統領らが8月4日の首脳会議開催へ向け、加盟国の同意取り付けを急いでいた。外交筋によると、G4との決議案一本化を目指すナイジェリアが一本化反対を主張する国々に説得を試みているが、理解が得られていないという。国連外交筋の話では、ＡＵ内で絶大な影響力を誇るオバサンジョ大統領が、議長権限での首脳会議開催を呼びかけている。毎日新聞ニュースより

2005/07/31

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AUと拒否権☆国連安保理

AUと拒否権☆国連安保理G4の全ての国は国連安保理決議案において一致している。アフリカは拒否権の問題でひとつにまとまらず、混乱の状態。G4とAUは25日にロンドンで行われた外相会合で双方が提出した決議案の一本化について交渉し、（1）アフリカ、アジア、中南米各地域の持ち回りとする非常任議席を一カ国追加し、非常任議席を全部で5議席拡大する（2）新常任理事国の拒否権行使を15年間凍結することで大筋合意した。両グループとも当初は国連が夏休みになる8月前の採決を目指していたが、大筋合意の後でナイジェリアのアデニジ外相がAU首脳会合を緊急開催する方針を打ち出した。G4の枠組み決議案とAUの決議案は、新常任理事国に対する拒否権の扱いと非常任理事国の拡大数で違いがあった。AU側は、アフリカ大陸が5つの地域に分かれていることから、非常任理事国5議席（現在は3議席保有、G4案では4議席）を最後まで要求。AU内は、G4との共闘に前向きなナイジェリア、G4との妥協を拒否する強硬派のアルジェリアリビアエジプト(ナイジェリア主導の改革に反発)などに分裂している状態。

2005/07/30

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AUとG4☆決議案一本化で基本合意☆安保理拡大へ

AUとG4☆決議案一本化で基本合意☆安保理拡大へ国連安全保障理事会を拡大するための枠組み決議案を提出している日本など4カ国（G4）は、ナイジェリアなどアフリカ連合（AU、53カ国）代表と25日午後（日本時間26日未明）、ロンドン市内で外相会合を開き、双方の決議案を一本化した新たな共同決議案の策定作業に入ることで基本合意した。G4側は非常任理事国拡大でAU側に譲歩する案を提示した。しかしAU内ではアルジェリアなどが一本化に強く反対しており、AU全体の賛同を得るのは困難な見通し。G4は共同決議案を早急に国連総会に提出し、29日にも採決を求める方針で最終盤の多数派工作に全力を挙げる。採決まで時間が限られた中で、どこまで支持を広げられるかが焦点となる。共同通信より

2005/07/27

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ロンドンで25日に外相会合☆Ｇ４とＡＵ

ロンドンで25日に外相会合☆Ｇ４とＡＵ国連安全保障理事会を拡大する枠組み決議案を提出した日本など4カ国（G4）は22日、採択成否の鍵を握るアフリカ連合（AU）との決議案一本化の可能性を最終判断するため、AU国ナイジェリアなどと25日にロンドンで外相会合を開くことを決めた。KYODO通信

2005/07/24

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スイス政府☆ナイジェリアの移民局に30万米ドルの設備を寄贈

スイス政府☆ナイジェリアの移民局に30万米ドルの設備を寄贈スイス政府はナイジェリアの移民局に6つの設備（30万ドル分）を寄贈した。ナイジェリア駐在のスイス大使（Dr.Pierre Hielg）が明かした。アブジャで行なわれている両国の双務協定の一部を担う寄贈となる。贈呈式で大使は、ナイジェリアを支援するための寄贈だといった。また、彼は、国から不法に出国し旅行しようとする人々や不法移民の管理に関して詳細を示した。現在約400人ものナイジェリア人がスイスに違法移民として住み込んでおり、パスポート不正行為、偽造に従事していたガーナ人とナイジェリア人を最近逮捕した事を発表した。

2005/07/23

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非常任理事国拡大で譲歩を☆AU議長国外相と会見

非常任理事国拡大で譲歩を☆AU議長国外相と会見アフリカ連合（AU）議長国ナイジェリアのアデニジ外相は19日、国連安全保障理事会の拡大をめぐり、常任理事国入りを目指す日本など4国（G4)とAU決議案は共通点が多いとする一方、最大の対立点である非常任理事国の拡大幅について、G4側がAUの主張を受け入れるのに「何の問題もないはずだ」と述べ、G4に譲歩を求めた。安保理拡大決議案を国連総会に提出したG4とAUの合同作業部会は19日、ニューヨークで決議案一本化に向けた交渉に乗り出した。しかし、AUの取りまとめ役の１人であるアデニジ外相がG4案に歩み寄りを示さなかったことにより、22日までの交渉妥結を目指すG4は苦しい対応を迫られそうだ。共同通信より

2005/07/21

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AU独自案を正式提案☆安保理改革で2番目

AU独自案を正式提案☆安保理改革で2番目アフリカ連合（AU）は18日、安全保障理事会メンバー国を現在の15カ国から26カ国に増やすことを柱とする独自の決議案を国連総会本会議で正式提案した。日本など4カ国（G4）は「枠組み決議案」を提案済みで、安保理改革をめぐる決議案提案は2番目。G4とAUは、両決議案の一本化の可能性を模索し作業部会を設置しており、AU決議案の正式提案を受けて19日から本格的に協議を開始する方向で調整中。逢沢一郎外務副大臣は本会議終了後、AU独自案と枠組み決議案は「似た提案」と強調し、歩み寄りは可能との考えを示唆したが、成否は不透明。ナイジェリアのワリ国連大使は、生産的な結果を得られるならば、アフリカは独自案をめぐる交渉を積極的に受け入れていくと表明した。共同通信より

2005/07/20

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スペイン☆ナイジェリアを支持

スペイン☆ナイジェリアを支持スペイン政府はナイジェリアの国連安保理入りを支持。スペインの外務次官ベルナルディーノ・レオン氏は、アブジャでの朝食会合で、「ナイジェリアは国際的に重要な力となっている。アフリカにおいての影響力と役割、安保理入りによって大陸に対し大きな力となるだろう」さらに、「ナイジェリアが安保理入りすることにより、リベリア、シエラレオネ、ビニアビサウとコートジボアールの安全と平和に貢献するだろう」といった。

2005/07/19

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安保理拡大決議案☆一本化できず

安保理拡大決議案☆一本化できず国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国グループ（G4）とアフリカ連合（AU、53か国加盟）は17日、インドの国連代表部で外相会議を開いたが、安保理拡大決議案の一本化で合意できず、作業部会を設置して協議を続けることを決めた。25日に改めて外相会議を開き、最終決定を目指す。G4側は決議案が一本化できれば、29日をめどに国連総会の採決に付したいとしている。外相会議には、G4の各外相に加え、AU側からナイジェリア、南アフリカ、リビアの各閣僚ら計18か国の代表が参加。町村外相は会議後の記者会見で、拒否権の扱いや非常任理事国の拡大数をめぐり、双方の溝が埋まらなかったことを明らかにした。G4案が、新常任理事国の拒否権を15年間行使しないとしているのに対して、AU案は、現常任理事国と平等になるように、拒否権を持つべきだと主張。また、AU案は、非常任理事国のアフリカ枠（現状は3）を5にすることを主張し、G4案より1か国多い。町村外相は拒否権では「合意を作れる可能性があると感じた」としたが、非常任理事国数の問題は「ちょっと難しい」と述べ、AU側の態度が固いことを示唆。作業部会はニューヨークに設置され、関係国の国連大使らが参加する。G4側は18日の協議開始を呼びかけており、国連外交筋は「AU側が迅速に対応するかどうかで、協議の行方が占える」としている。25日の外相会議の場所は未定。決議案採択には、国連加盟191か国の3分の2を満たす128か国の賛成が必要。G4は現時点の支持を共同提案国を含めて90～100か国と見ており、「大票田」のAUからさらに300～40か国を得なければならない。読売新聞より

2005/07/19

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アフリカ連合と17日に外相会議☆Ｇ4支持求める

アフリカ連合と17日に外相会議☆Ｇ4支持求める国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国グループ（G4）とアフリカ連合（AU）代表の外相会議が17日午後（日本時間18日未明）、ニューヨークで開かれる。町村外相らG4側は、安保理拡大に関する枠組み決議案の早期採択に向け、AU側に支持を求めるが、AU内部では分裂の兆しも出ており、調整は難航しそうだ。国連外交筋は「常任理事国の有力候補であるナイジェリアがAUをまとめようとしても、常任理入りが難しいエジプトやアルジェリア、ケニアなど2番手グループが足を引っ張っている」と解説。AUがG4支持で結束するのは難しいと予測。AUの国連代表部では同日、イタリア、パキスタンなど反G4派とAU諸国の会談が行われた。反G4派は非常任理事国のみの拡大を主張しており、常任理事国拡大を求めるAUとは正反対の立場。それでも、エジプトやアルジェリアの代表は会談後、反G4派との接点を求める立場を記者団に強調し、AU内の分裂ぶりをのぞかせた。読売新聞より

2005/07/18

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安保理改革☆Ｇ４案の採択目標ずれこむか

安保理改革☆Ｇ４案の採択目標ずれこむか国連安保理の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）が「枠組み決議案」について、２０日前後を目標としていた採択目標が今月最終週にずれ込む公算が大きくなった。国連総会のピン議長が１９日から２１日まで３日間、アフリカの母国ガボンに一時帰国し、２２日にニューヨークに帰任することになったためという。また、２２日には９月の国連総会特別首脳会合の成果文書の修正草案が提案される。こうした事情からインドのセン国連大使は「来週の採決は困難」との見方を示した。Ｇ４とアフリカ連合（ＡＵ）は１７日に合同外相会議を開催し、双方の決議案の相違点に関する調整が可能かどうかを探る。それに先だって１５日、票固めのパーティーや各グループ主催の会合が開かれ、国連を舞台にした外交が活発化している。逢沢副外相を含むＧ４側と、ＡＵで安保理改革問題を担当する「１８人委員会」委員長でもあるナイジェリアのアデニジ外相との準備会合が開かれた。会合後、逢沢副外相は「Ｇ４、ＡＵとも相手方の力を必要としている。別の道を歩むことになれば、何も生み出せない」と述べたが、会談の中身については言及を避けた。ＡＵも同日、イスラム諸国で構成するイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ、５７カ国・機構）やイタリア、韓国などでつくる「コンセンサス（総意）グループ」と相次ぎ会合を開催した。毎日新聞より

2005/07/17

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民主性高めるため拡大が必要☆アナン事務総長

民主性高めるため拡大が必要☆アナン事務総長 7月13日、国連のアナン事務総長は安保理の拡大が必要との見解を示した。アナン国連事務総長は13日、現行の15カ国からなる国連安全保障理事会について、もはや民主的とはいえず、拡大が必要との見解を明らかにした。事務総長は、9月の特別首脳会合の前に、安保理改革について国連総会で決定が下されることを望んでいる。一方米国は、安保理改革は時期尚早との立場を明確にしており、拡大に反対する姿勢。今週末には、ドイツ、ブラジル、日本、インドの4カ国（G4）と、アフリカ連合（AU）を代表するナイジェリア、ガーナの各外相がニューヨークで協議し、安保理拡大に関してＧ４枠組み決議案とＡＵ案の間で妥協点を探る交渉を行うとみられている。事務総長は記者団に対し、「われわれは、安保理の民主性および代表としての機能がさらに高められるものであることを認める必要がある」と語った。ロイターより☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆Ｇ４との妥協は可能☆AU、拒否権で譲歩も…ナイジェリアのアデニージ外務大臣は14日、国連本部で記者会見し、安全保障理事会の拡大に向け「枠組み決議案」を提出した日本など4カ国（G4）との歩み寄りについて「交渉するならば、（可能性を）除外することはしない」と述べ、拒否権問題などで、アフリカ連合（AU）とG4との妥協は可能との見方を明らかにした。会見で外相は、AUの独自決議案が新常任理事国に拒否権を付与するとしていることについては「大きな問題としたくない」と述べ、拒否権を15年間凍結するとしているG4との譲歩の可能性を示唆。共同通信より

2005/07/16

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アフリカ連合☆安保理拡大の独自案を提出

アフリカ連合☆安保理拡大の独自案を提出アフリカ連合（ＡＵ、５３か国）は１３日、国連安全保障理事会の拡大に関する独自の決議案を国連事務局に提出。日独など４か国グループ（Ｇ４）がすでに提出している決議案と競合する形で、Ｇ４はＡＵとの調整に全力を挙げる。国連事務局によると、ＡＵ案の共同提案国は計３６か国。ＡＵ側は「ＡＵ全加盟国による共同提案にしたい」としている。常任理事国６か国（うちアフリカ枠２か国）、非常任理事国５か国（同）をそれぞれ追加し、安保理を計２６か国に拡大するのが柱。Ｇ４案の計２５か国と比べ、非常任理事国のアフリカ枠が１か国多い。また、Ｇ４案は新常任理事国の拒否権を１５年間行使しないとしているが、ＡＵ案は新常任理事国に「拒否権を含め、現常任理事国と同等の特権と特典を与える」としている。ＡＵ案は今週末か来週初めに総会に上程され、審議が行われる予定。ＡＵの交渉役としてニューヨーク入りしているナイジェリアのアデニージ外相は記者団に、「我々の立場に近いグループを中心に、すべてのグループと協議する。アフリカの票なしには、どのグループも決議案採択はできない」と強調。Ｇ４は２０日ごろの採択を目指し、１７日にニューヨークで行う外相会議にＡＵの外相らを招いて調整を進める方針。採択には１２８か国以上の賛成が必要で、「大票田」のＡＵの動向がカギを握る。読売新聞より

2005/07/16

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ナイジェリア☆国連安全保障理事会

ナイジェリア☆国連安全保障理事会大陸の統合による相互の利益を高めようと、アフリカの政界再建に時間とお金をあてるナイジェリアの不屈の努力は、国連安全保障理事会への席の確保へとつながった。ナイジェリアは、1975年のECOWAS構成に携わっただけでなく、それらの資金調達に関してもきわめて重要な役割を果たし、常に中心的存在であった。これにより、ナイジェリアは1963年に消滅したOAUに続く、アフリカンユニオン（AU）やアフリカ開発(NEPAD)における大陸の平和と開発を促進させる新しいアフリカのイニシアティブNew African initiatives (NAIs)の中心的な力となるだろう。

2005/07/15

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G4とAUの調整☆安保理拡大、拒否権

G4とAUの調整☆安保理拡大、拒否権国連総会で１１日始まった安全保障理事会拡大に関する審議では、日独など4か国グループ（G4）がまとめた枠組み決議案と、アフリカ連合（AU、53か国）の独自の決議案の間で、新常任理事国の拒否権の扱いなどの相違が改めて浮き彫りになった。アルジェリアのバーリ国連大使は、総会での演説で、AU案を紹介し、「アフリカは、現常任理事国が今後も拒否権を保持する一方で、新常任理事国に拒否権が与えられないのは不当で、受け入れがたいと考える」と主張。拒否権保持は「妥協の余地がない」と強調した。AU案は、G4案より非常任理事国のアフリカ枠が1か国多く、拡大後の安保理を計26か国とする点でも異なっている。大島大使によると、AUは13日に決議案を国連事務局に提出する。AU側からはナイジェリア外相がニューヨーク入りし、G4の国連大使らと協議する。読売新聞より

2005/07/13

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スーダン☆暫定政府が発足

スーダン☆暫定政府が発足20年以上続いたスーダン南部の内戦が終結。9日、バシル政権と南部の元反政府勢力、スーダン人民解放軍（SPLA）は、首都ハルツームで暫定政府の発足式を行った。スーダン政府のバシル現大統領が暫定政府の大統領へ、SPLAのガラン最高司令官が第一副大統領へ就任。ガラン氏は「国家の福祉と発展に尽力する」と宣誓。国連のアナン事務総長やアフリカンユニオン（AU）議長のオバサンジョ大統領（ナイジェリア）、アラブ連盟のムサ事務局長らが出席していた。

2005/07/12

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グレンイーグルスサミット☆アフリカについて

グレンイーグルスサミット☆アフリカについて☆歴史的機会1）今はアフリカにとって好機である。アフリカの指導者は、この大陸の課題への対処とその機会を現実のものにする上で彼らが果たす主導的役割を認める、この大陸にとっての新たなビジョンを受け入れた。 2）全ての開発途上国が、2000年のミレニアム・サミットで合意した目標を達成するために必要な行動をとる期間は、今日では、10年を残すのみとなっている。我々は、2015年までにミレニアム宣言の目標のいずれをも達成できない見込みの唯一の大陸であるアフリカに、引き続きG8としての焦点を当てるべきである。 3）重要な進展がみられた。過去5年間で、サブサハラ・アフリカの3分の2以上の国が民主的な選挙を実施した。インフレは、10年前の5分の1の水準である。過去10年間の16のアフリカ諸国の成長率は平均4％以上であり、どの主要先進国よりも高い。これまでに24のアフリカ諸国が、自分たちの進展を相互に評価検討することに合意した。そして、良い統治の促進、平和と安全保障、及び経済発展は、アフリカ連合（AU）及びそのプログラムである「アフリカ開発のための新パートナーシップ」（NEPAD）の核心にある。 4）G8は、1990年代後期以降の全てのサミットにおいて、アフリカにとって重要な事項に焦点を当ててきた（別添I参照）。以下省略、全文はフリーページに載せてあります。外務省外交政策より

2005/07/11

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ナイジェリアがホスト☆TOURCOM　ナイジェリアを観光地に

ナイジェリアがホスト☆TOURCOM　ナイジェリアを観光地にアフリカのツーリズムコミュニケーションズ（International Conference on Tourism Communications (TOURCOM) ）の第一回国際会議は、今月7月28日と29日にナイジェリアは首都アブジャで開催される。外資と会議設備を有するとして最もふさわしい地としてアブジャが選ばれた。観光目的地としてのナイジェリアへの人気を再建しようと、ナイジェリアが国際的な報道に働きかけたのはこれが初めてとなる。会議は、国連世界観光機関（UNWTO）が文化と観光の連邦省と協力し、開催される。

2005/07/10

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世銀☆ナイジェリアへ5億米ドルの予算を承認

世銀☆ナイジェリアへ5億米ドルの予算を承認ナイジェリアのワールドバンク（世界銀行）オフィス管理者ハーフェス・ガーネム博士（Dr. Hafez Ghanem）は昨日、銀行の重役会がナイジェリアプログラム用年間予算を毎年2億ドルから5億ドルに増加させたといった。これは、ナイジェリアがこれからの開発発展プロジェクトのためにブレトンウッド--国際的な開発協会（IDA）--から5億ドル以内を引き出せることを意味する。全国のエネルギー開発プロジェクトは、国の成長の機会を作り、サービスを改善させるのに役立つだろう。パリスクラブはナイジェリアの連邦政府の負債買戻し、および延滞金を加算させる事で膨らんだ国の300億ドル以上の負債の60パーセントを取り消す事に賛成した。「私たちは、パリスクラブによりナイジェリアに与えられた債務救済策を支援し、そのお金は学校の教科書や薬の提供、ほかインフラからの脱出のために投資されるべきだ。さらに、スイス政府がナイジェリア政府へその返却を表明した4億5800万米ドルものアバチャ略奪資金はいまだスイス銀行にある。世銀の視界の先にはそれらのアバチャ資金の迅速な返還に向いている。なぜならナイジェリアはインフラの整備と農業支援を構築するためにあらゆる資金を必要としているからだ。略奪された資金をナイジェリアにできるだけ迅速に返還する事が重要である。私たちはスイス政府とナイジェリア政府間で議論が展開されている事を理解している。」とガーネムは言った。

2005/07/09

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グレンイーグルスサミット☆開催

グレンイーグルスサミット☆開催"…アフリカは、エネルギーに満ち、快活な人々が生活する素晴らしく、多様な大陸であるが、他のどの大陸も自らの力だけでは取り組むことのできない深刻な問題に直面している…英国首相　トニー・ブレア ☆アフリカと気候変動イギリスは、2005年1月1日より、Ｇ8の議長国を務める。毎年行われるサミットは7月6日―8日まで、スコットランドのグレンイーグルズ・ホテルで開催される。イギリスはＧ8の議長国を務める機会を活用して、アフリカと気候変動という二つの主要テーマへの国際的な関心を高め、取り組んで行きたいと考えている。 ☆アフリカ：複雑で相互に関連するアフリカの問題に取り組むための特定の行動が盛り込まれた包括的計画に合意することで、Ｇ8がグローバルなリーダーシップを示すことを期待。日本は、アジアの開発促進において経験を有すると同時に、現在、アフリカの医療、教育、インフラにも取り組んでおり、私達がこのアジェンダを促進する上で当然のパートナーだ。☆トニー・ブレア首相は、アフリカの発展を支援するための新たな方法を探るため、2004年2月にアフリカ委員会（Commission for Africa）を設立しました（事務局はロンドン）。本委員会は、各界に豊富な経験と影響力を持つ計17名の委員によりに構成（9名がアフリカ出身）され、ブレア首相とヒラリー・ベン英国海外開発大臣がそれぞれ議長と副議長を務めています。各委員たちは、それぞれの国の代表としてではなく、一個人として参加しています。昨年5月の第一回ミーティングで合意した7つの主要テーマ（統治、経済、和平、天然資源、人類発展、文化、遺産）と、これらに交差する3つの主要問題（HIV/エイズ、移民、性差別と青年）に関するアフリカ支援への提案をまとめた報告書を3月11日にロンドンで発表しました。この報告書は、7月開催のG8グレンイーグルズ首脳会議で検討されます。英大使館☆☆☆☆☆サミット開始にあわせてロンドンで同時多発テロブレア英首相は７日、ロンドン同時テロに関して、主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に参加した首脳らとともに「野蛮な攻撃」を非難、「われわれは一致団結してテロに立ち向かう」とする緊急声明を発表した。声明を読み上げたブレア首相の背後には、ブッシュ米大統領シラク・フランス大統領胡錦濤・中国国家主席他サミットに集まった首脳らが並び、テロに立ち向かう強い決意を示した。ブレア首相は声明発表後、ヘリコプターでロンドンに向かった。7日共同通信

2005/07/08

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☆NAIJA NEWS☆ナイジャ（ナイジェリア）ニュース☆

[国際関係ニュース] カテゴリの記事

ソマリア☆AU部隊派遣が難航

ソマリア

米アフリカ軍司令部の候補地☆ナイジェリア

スーダン☆ダルフール紛争

HiV/AIDS/結核/マラリアに関して☆AUサミット

石油開発の協力で合意☆中国／ナイジェリア首脳会議

ナイジェリア☆アフリカ初の債務完済!!

ナイジェリア☆パリスクラブ負債を完済！！

リベリア前大統領☆特別法廷へ

原油☆＄60をこえる

OPEC☆石油生産枠を維持

平和への貢献☆対リベリア

第5回アフリカ人権会議☆11月8日からアブジャで

アムネスティ☆報告

ナイジェリアとの軍事協力☆トルコが打診

アフリカンビジネスコングレス☆inアクラ（ガーナ）

オバサンジョ大統領☆ロンドン訪問

中国☆進むアフリカ浸透2

中国☆進むアフリカ浸透1

南アフリカとナイジェリア☆石油価格上昇に警告

英国☆ナイジェリアの経済は上昇

ナイジェリアとスペイン☆商機調査

国連☆国家ランク（アフリカ）

リベリアへ☆医師団派遣

オバサンジョ☆国連安保理常任理事入りは困難か

中国☆アフリカ舞台に米と利害衝突

米国貿易派遣団☆ナイジェリアを訪問

アフリカ連合☆G4との決議案一本化できず

4日☆AU首脳会議

ＡＵ特別首脳会議☆安保理拡大最終判断

国連安保理☆AU首脳会議混乱

AUと拒否権☆国連安保理

AUとG4☆決議案一本化で基本合意☆安保理拡大へ

ロンドンで25日に外相会合☆Ｇ４とＡＵ

スイス政府☆ナイジェリアの移民局に30万米ドルの設備を寄贈

非常任理事国拡大で譲歩を☆AU議長国外相と会見

AU独自案を正式提案☆安保理改革で2番目

スペイン☆ナイジェリアを支持

安保理拡大決議案☆一本化できず

アフリカ連合と17日に外相会議☆Ｇ4支持求める

安保理改革☆Ｇ４案の採択目標ずれこむか

民主性高めるため拡大が必要☆アナン事務総長

アフリカ連合☆安保理拡大の独自案を提出

ナイジェリア☆国連安全保障理事会

G4とAUの調整☆安保理拡大、拒否権

スーダン☆暫定政府が発足

グレンイーグルスサミット☆アフリカについて

ナイジェリアがホスト☆TOURCOM ナイジェリアを観光地に

世銀☆ナイジェリアへ5億米ドルの予算を承認

グレンイーグルスサミット☆開催

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