ブログ三面記事

偽造構造計算書を使用したマンション販売会社への公的資金投入なんてとんでもない話です。泥棒に追い銭です。

あくまで居住者が中心になるというのは、一部はマンション販売会社への公的資金投入もあると聞こえるんですが・・・

そもそも犯人はだれかといえば偽造構造計算書を作成した設計事務所ですが、どの事務所に設計を発注するかも含めてマンション販売会社にも責任があるわけです。

しかも偽造構造計算書を作成した設計事務所が建設会社もしくはマンション販売会社からの圧力があったと言っているわけで、その辺の捜査も急ぐべきです。

公的資金は100％被害者救済のために使用されるべきです。
それに国交省を含めた行政の責任も明らかにしなければならない。

なによりも気になるのは、政府から住む家がなくなってしまう被害者救済の具体策が何も出ていないのはどういうわけでしょう？


>自民党の中川秀直政調会長は27日のフジテレビ報道番組で、
>耐震強度偽造問題に関し、マンション販売会社への公的資
>金投入の可能性について「あくまで居住者が中心になると
>思う」と述べ、否定的な考えを示した。

>同時に「今は居住者の安全と代替住宅の安定確保、原因究
>明を急がなければならない。ほかにもないか、全面チェッ
>クもしなければいけない」と指摘。
>与党として再発防止策の策定に全力を挙げる考えを示した。

>行政の責任については「マンション販売会社に全面的に瑕
>疵担保責任があり、そこは間違えないようにしないと大変
>なことだ」としながらも「公の事務がかかわっており、行
>政に法律上の責任がどこまで課せられているのか、しっか
>り検討していきたい」と述べた。

日経ネット11/27より