ブログ三面記事

被害者を救済することは第一に必要なことです。
このマンションは危険だから退去して下さい、
と言われた被害者はいったいどこで寝起きしたら良いのでしょう。

費用負担の問題はニの次です。
対応が遅すぎます。
政府は費用負担が決まらないと何も言わず、その間被害者は橋の下で暮らせば良いと思っているようです。

しかも、マンションの解体費用については全額公費負担で、と方針を出したようで、一見、よかったと思わせますが、これは大変な間違いです。

なぜ、犯罪者の犯した損失を我々国民が負担しなければならないのか？

姉歯建築士やヒューザーの経営者など加害者は個人財産をそのままに、のうのうと暮らしています。

なぜ彼らの尻拭いを国民がしなければならないのか。

最初に公費負担ありき、ではないはずです。

国はあくまでも立替をすべきであり、彼らの犯罪が確定した時点で請求し、個人財産を没収すべきなのです。

犯罪者を厚遇する国。
日本は、被害者が泣き寝入りをする国。

何でも税金を使えば解決する、、、

すべて政治家が事を面倒がっているからこういうことになるのでしょう。

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>耐震強度偽造問題で、北側一雄国土交通相は4日、耐震性に
>問題があることが分かった分譲マンションの住民支援策で、
>マンションの解体費用については「周辺住民への危険もあり
>（解体は）公共性が高い」として、国と自治体で全額を負担
>する方向で検討していることを明らかにした。同日午前のテ
>レビの報道番組出演後、記者団に語った。

>北側国交相は「売り主などの責任確定には時間がかかり、そ
>れまで待ってられない」と公的支援の理由を説明した。

>また解体のため転居を求められた住民の転居先家賃の補助に
>ついて、公営住宅に入る人だけの減免は不公平として、民間
>の賃貸住宅でも一定の補助をする考えを示した。

>家賃補助について北側国交相は「介護が必要な人や子供の学校
>などさまざまな事情で公営住宅に移ることができない人もいる」
>と、配慮の必要性を述べた。

日経ネット12/4より
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