「日本の信頼維持に貢献」＝イラク派遣で指揮官－陸自３次隊全員帰国・青森 12月12日19時1分 (時事通信)
イラク復興支援のためサマワで活動していた陸上自衛隊第３次部隊の第３波約１４０人が１２日、青森空港着の政府専用機で帰国した。これで東北方面隊第９師団（司令部青森市）を主力とする３次隊計約５００人が全員帰国を果たし、青森駐屯地で家族約４３０人や同僚と無事を喜び合った。
報道陣の取材に応じた指揮官の松村五郎１等陸佐は「日本が信頼できる国であることをイラク国民や国際社会に示すことに微力ながら貢献できた」と自負。サマワ市民が自衛隊の応援歌を作ったことや、テロ活動を犯罪視していることを挙げて、住民と良好な関係を築いていることを強調した。
■お国の為お疲れ様でした<(_ _)>
拉致、首相が書簡で抗議へ…来春メド情報提供も要求 12月12日9時42分 (読売新聞)
北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨として日本側に提供した骨が別人のものだったことを受け、政府は１１日、小泉首相の書簡を北朝鮮の金正日総書記に送り、厳重に抗議するとともに、安否不明の拉致被害者１０人に関する新たな情報提供を求める方向で検討に入った。
情報提供は期限を区切る方針で、来春をメドとする案が浮上している。
政府は今月中に、１１月の第３回日朝実務協議で北朝鮮が提供した資料の分析を踏まえ、首相書簡の送付を含め、この問題の対処方針を決める予定だ。
政府は、「遺骨」がめぐみさんとは別人と判明した１２月８日、北京の北朝鮮大使館に電話で抗議した。その後、政府内で、「日本の強い抗議の意思を金総書記に直接伝えなければ、事態は進展しない」との意見が強まった。
書簡は、今年５月の首相再訪朝の際、金総書記が１０人の被害者について「白紙に戻して再調査する」と表明しながら、虚偽の資料が提供された点を指摘し、一定期間内に１０人に関する新たな情報提供を求める。また、北朝鮮に対する日本国内の厳しい世論を伝え、期限内に情報提供がない場合、経済制裁の発動も視野に入れざるを得ないとの考えを伝えることも検討している。
書簡を届ける方法としては、政府高官を首相特使として北朝鮮に派遣する案などが取りざたされている。
■さて、世間では
小泉は弱腰だとか
北韓に妥協して歴史に名を残そうとしているなどと叩かれて散々な小泉総理ですが、このニュースを見て下さい。
町村外相 北朝鮮への食糧支援凍結を 衆院拉致特別委 12月10日18時28分 (毎日新聞)
衆院拉致問題特別委員会（赤城徳彦委員長）は１０日午前、閉会中審査を行い、北朝鮮への食糧等の人道支援について、町村信孝外相は「横田めぐみさんのものとされる遺骨の鑑定の結果、本人のものではないことが判明した。こうした状況の中で、仮にＷＦＰ（世界食糧計画）等の要請があったとしても応じることは難しい」と述べ、現時点では残りの１２．５万トンの支援は行わない考えを改めて示した。
ただ、経済制裁については外相は「選択肢であり、その考えは今も変わらない」としたものの慎重に検討する姿勢を示した。水野賢一氏（自民）の質問に答えた。
この日の閉会中審査は、横田さんのものとされた遺骨が別人のものだったという鑑定結果を踏まえて開かれた。午後には、北朝鮮非難決議を採択する。【高山祐】
■
人道支援といえども応じないと外相がハッキリ断言しましたね。
油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について
平成１６年２月２３日 (国土交通省HP)
１．背景
平成１４年にスペイン沖で発生したプレスティージ号事故など、現在の国際基金による補償限度額を超えると見込まれる大規模なタンカー油濁事故が発生していることに鑑み、平成１５年５月に追加基金の設立を目的とする「１９９２年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の２００３年の議定書」が採択されたことを踏まえ、同議定書に対応した措置を講ずるとともに、我が国沿岸では、タンカー以外の船舶による油濁損害の賠償や座礁した船舶の撤去が適切に行われない事故が発生していることから、新たに油濁損害の賠償等に係る保障契約の締結を義務付けることにより被害者保護を充実させるため、本法案を国会に提出するもの。
２．概要
（１）略
（２）一般船舶（タンカー以外の船舶）の油濁損害・座礁船撤去等に対する被害者保護の充実
保障契約の締結義務付け
国際航海に従事する日本国籍を有する一般船舶（総トン数１００トン以上）及び本邦内の港に入出港等する日本国籍を有しない一般船舶（総トン数１００トン以上）に対し、保障契約（燃料油による油濁損害及び座礁船舶撤去等の措置費用の支払をてん補する保険等）の締結を義務付ける。
保障契約を締結していない船舶に対する入港規制等
保障契約を締結していない船舶について入港禁止等を規定するとともに、保障契約締結義務等違反が確認された場合の是正措置命令等や罰則を規定する。
（後略）
■キーワードは
・本邦内の港に入出港等する日本国籍を有しない一般船舶（総トン数１００トン以上）に対し、保障契約（燃料油による油濁損害及び座礁船舶撤去等の措置費用の支払をてん補する保険等）の締結を義務付ける。
・保障契約を締結していない船舶について入港禁止等を規定する
です。
さて、この一件何の関連もないこの２つのニュースですが、「自民党対北朝鮮経済制裁シュミレーションチーム」がまとめた対北経済制裁プランの一例に当てはめると面白いことが見えてきます。
対北段階的経済制裁
第１段階「食糧や医療支援など、人道支援の凍結・延期」
第２段階「日本から北へ運ぶすべての手荷物や物資、送金に報告義務を課す」
第３段階「貿易や送金の部分停止を実施」
第４段階「貿易、送金を全面停止。北の貨客船『万景峰９２』号など特定船舶の入港を禁止」
第５段階「漁船などを含むすべての船舶の入港を禁止。日朝間のモノ、カネ、ヒトの流れを完全に遮断」
■・・・驚きました。
売国奴小泉は対北経済制裁に消極的と報道されているにもかかわらず、既に第１段階と第３段階が－事実上第４段階も－実行されているのです。
第１段階については外相が明言しているので理解できますが、第３段階と－事実上第４段階－についてはちょっと難しいので理解できない方もおられるかもしれません。
何で「油濁損害賠償保障法」が事実上の対北制裁になるの？
「特定船舶入港禁止法」と違って北朝鮮の船舶の入港を阻止する目的ではないでしょ？
と言う人は
油濁損害賠償保障法のまとめをご覧下さい。
狡猾で悪辣なチョッパリ野郎の実態が赤裸々になりますｗ
しかしマスゴミが報道しない、したとしてもトリミングして報道するから「知らされない」というのは恐ろしいことですね。
我々国民はちょっとの関心を持って調べればこうして「事実」に行き着くことができる。
改めて「報道」とは何だろうかと考えさせられます。
外交部報道官、日本の新防衛大綱「中国脅威論」を批判 2004年12月11日 (人民網日本語版)
外交部の章啓月報道官は10日、日本の新「防衛計画の大綱」でいわゆる「中国脅威論」を展開していることについて「事実的根拠もなく、きわめて無責任」と批判した。記者との一問一答は次のとおり。
――日本の新「防衛計画の大綱」では、海外での軍事活動を含め、日本の軍事安全保障戦略を大幅に調整した。その中で、中国軍の近代化と海洋活動範囲の拡大について注意が必要だと言っている。中国はこれにどう論評するか。
われわれは、日本が軍事安全保障戦略を大幅に調整したことでもたらされる影響に強い関心をいだいている。歴史的経緯によって、日本の軍事安全保障分野における動向は一貫して非常に敏感な問題だった。日本側がアジア近隣諸国人民の関心を十分に考え、平和発展の道を引き続き歩み、軍事安全保障問題で慎重に事を進めることでこの地域の平和と安定を守ることを希望する。
日本政府の文書では、いわゆる「中国脅威論」が公に喧伝されているが、いかなる事実的根拠もなく、きわめて無責任なものだ。中国側はこれに強い不満を表明する。日本側が両国の相互信頼の増進と、両国関係の健全で安定した発展に寄与する行動を多く取ってほしいと望む。（編集ZX）
■漢級原潜領海侵犯事件や自国軍事費は毎年急成長だとかは
一切無視して我が国を非難する中国様に萌えるのは俺だけ？ｗ
