昨日忘年会に行って一晩寝たら風邪引きました。
何故？ｗ
と言うことで、昨日に続き今日も縮小版です(汗)
小泉内閣メールマガジン 第168号 2004年12月16日 (小泉内閣メルマガ)
［らいおんはーと ～ 小泉総理のメッセージ］
● イラク自衛隊派遣の延長
小泉純一郎です。
先週９日の午後、イラクでの自衛隊による人道復興支援活動を一年間延長することを決定しました。
私の基本的な考えを説明したいと思います。
第一に、自衛隊の活動する地域は非戦闘地域でなければならないということです。国会でも「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域である。」と答弁してきました。現在もサマーワ地域は非戦闘地域であり、今後もこの状況が続くであろうと判断いたしました。
自衛隊の諸君は自らの身の安全のために機関銃やピストルを携行していますが、今まで町の中にでても、復興支援活動にでても、一度も一発も弾丸を発射したことがない、一回も銃をかまえたことがないという報告を受けています。
自衛隊の諸君が宿営地の外にでて、医療活動あるいは給水活動、公共施設の復旧活動などに日の丸をつけた車に乗って出かけていくと、現地の住民が手をふって歓迎してくれるそうです。
もちろん現地では予断を許さない状況がみられます。世の中に１００パーセント確実ということはありませんから、事態の変化、状況の変化に適切に対処していかなければなりません。
第二に、現在、イラクのサマーワ地域では、自衛隊の諸君の献身的な活動に対して、多くの住民から深い感謝と高い評価が与えられているということです。きびしい状況の中で毎日汗をながし、「自分たちの活動がイラクの国民のために役立っている。」と自らの使命に誇りと自信を持って活動している自衛隊の諸君に改めて敬意を表したいと思います。
イラク暫定政府の大統領、首相、地元の知事、現地の方々からは、日本政府に対して、自衛隊の人道復興支援活動への感謝と活動を継続して欲しいという要請がよせられています。
今、イラクの人たちは、自分たちの国を自分たちの手でつくり上げようと一所懸命です。安定した民主的な政府をつくろうと来年１月に国民議会選挙を実施するため努力しています。テロ行為を起こしてこれをじゃましようとする妨害勢力と懸命に戦っています。
こういう中で、日本政府が、地元の方々からの自衛隊の活動を継続して欲しいという要請を断るのは妥当ではないと思います。イラクが一番苦しいときに日本はイラクの国づくりに手をさしのべてくれた、必要な支援をしてくれたという評価を得られるような活動を今後も続けていくのが日本の責任だと思います。
終戦直後に日本が受けた人道支援を記憶していらっしゃるメルマガ読者から、イラク人道復興支援を応援するご意見をいただきました。日本も一番苦しいときに国際社会から支援を受けて、今があります。
イラクに対する武力攻撃の開始の際には、アメリカやイギリスとフランスやドイツとは意見を異にしました。その後、国連は、イラクの復興支援を全会一致で決議しました。フランスもドイツもこの決議に賛成しました。国連のすべての加盟国は、それぞれの国にふさわしい支援をすることを要請されています。
日本は、アメリカ、イギリスとは活動に一線を画しています。自衛隊は治安活動に参加しませんし、武力行使もしません。
日本は、国際社会と協調して、自衛隊の諸君による人的支援と政府開発援助（ＯＤＡ）による資金的援助を車の両輪に、イラク人による国づくりを支援してまいります。
できれば、自衛隊の諸君だけでなく、民間の方々にもイラクの復興支援活動をやっていただける状況ならよいのですが、残念ながらそういう状況ではありません。
日本の発展と繁栄というものは、世界の平和と安定の中にあるということを考えるのであれば、自衛隊による人的支援の継続と資金的援助という日本の支援は日本の国益にかなうと確信しています。
来年１２月までが、イラクが民主的な政府を自分たちの力でつくろうとするうえで大事な一年間ですので、自衛隊の派遣を一年間延長することが妥当であろうという判断をいたしました。
イラクにいる自衛隊の諸君が日本のために、世界のために、そして何よりもイラクの人々のために一所懸命活動していることを、ぜひ国民のみなさんも応援していただきたいと思います。
サマーワで活動している自衛隊のある指揮官は、メルマガに次のような寄稿をしてくれました。
歴史や記録に残らなくても、いつの日か「遠く、８，０００キロの彼方から来たヤーバニーが我々のためにやってくれた」とイラクの、サマーワの人々の記憶に残る仕事がしたくて、明日もまたサマーワの大地に立ちたいと思います。
■今日は創刊から欠かさず目を通している小泉内閣メルマガを初めて論評したいと思います。
決してネタ探しがめんどくさくてサボった訳ではありませんし
名物企画をパクった訳でもありませんｗ
＞第一に、自衛隊の活動する地域は非戦闘地域でなければならないということです。
＞国会でも「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域である。」と答弁してきました。
マスゴミの捏造で「自衛隊が活動している地域
『が』非戦闘地域である。」と報道されてきました。
しかし、本当は「自衛隊が活動している地域
『は』非戦闘地域である。」だったんですね。
この接続詞が『が』と『は』ではずいぶん文章の意味合いも違ってくるんですが・・・
＞今、イラクの人たちは、自分たちの国を自分たちの手でつくり上げようと一所懸命です。
＞安定した民主的な政府をつくろうと来年１月に国民議会選挙を実施するため努力しています。
＞テロ行為を起こしてこれをじゃましようとする妨害勢力と懸命に戦っています。
＞こういう中で、日本政府が、地元の方々からの自衛隊の活動を継続して欲しいという要請を断るのは妥当ではないと思います。
「天は自らを助くるものを助く」と言う言葉がありますがそこに付け加えるとすれば「人も自らを助くるものを助く」でしょうか。
彼らが必死になって努力しているのを何だかんだと理由付けて見過ごすのは「人道」に反すると思うんですがねぇ。
＞イラクに対する武力攻撃の開始の際には、アメリカやイギリスとフランスやドイツとは意見を異にしました。
＞その後、国連は、イラクの復興支援を全会一致で決議しました。フランスもドイツもこの決議に賛成しました。
＞国連のすべての加盟国は、それぞれの国にふさわしい支援をすることを要請されています。
イラク問題を語る際にいつも忘れ去られるのがこの部分ですね。
特に、いつも「国連国連」と事あるごとに言っている人ほどこのイラク問題に際してはすっかり忘れている様な気がします。
イラク復興支援への貢献は国連安保理決議の国連加盟国への要請です。
＞日本は、国際社会と協調して、自衛隊の諸君による人的支援と政府開発援助（ＯＤＡ）による資金的援助を車の両輪に、イラク人による国づくりを支援してまいります。
＞できれば、自衛隊の諸君だけでなく、民間の方々にもイラクの復興支援活動をやっていただける状況ならよいのですが、残念ながらそういう状況ではありません。
まさしくその通りですね。
本来軍隊である自衛隊では一定の人道支援はできても民間ほどきめ細かく大規模な人道支援はできません。
現地の治安情勢さえ安定していれば民間企業やNGOが援助する方が金もかからず経済的である訳ですが、イラクの治安情勢は民間人の活動を許していません。
現地の情勢が民間人には危険であるからこそ、軍隊である自衛隊が出張っているのであって「自衛隊が安全でどうして民間人はダメなんだ」というのは本末転倒である訳です。
＞来年１２月までが、イラクが民主的な政府を自分たちの力でつくろうとするうえで大事な一年間ですので、自衛隊の派遣を一年間延長することが妥当であろうという判断をいたしました。
前にも書きましたが、我が国が幻想を抱いて常任理事国入りしようとしている国連と中東最大の産油国であるイラク、我が国の安全保障の根幹であるアメリカ、この三者全てに恩を売る為の撤退のタイミングは来年１２月の新政権樹立しかないんですよね。
ちなみに「オランダは撤退する」だの「撤退する国が相次いでいる」だのと言うのは関係ありません。
オランダや撤退した国の隣国には核ミサイルを持って恫喝外交を繰り返し１３才の少女を拉致する様な国はないのです。
実際にその「ならず者国家」と国境を接し、米英に次ぐ約３６００人を派遣していて来年１２月までの派遣延長を決断した韓国の盧大統領は
「米国には安全保障、経済面で助けられている。米韓の特別な関係を念頭に置いて延長を決めた」と述べ、米韓関係をより強固にするための決断だったと明確に述べています。
結論を言えば、自衛隊イラク派遣の一年間延長は十分我が国の国益たり得ると判断できます。
某S氏は
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李登輝氏が２７日にも来日…「旅行希望」でビザ発給へ 12月16日14時47分 (読売新聞)
細田官房長官は１６日午前の記者会見で、来日を希望している台湾の李登輝・前総統へのビザ（査証）発給を認める方針を明らかにした。
日本の対台湾窓口である交流協会台北事務所によると、李氏は１２月末から来年１月初めまでの約１週間、名古屋、京都方面に家族で観光旅行をしたいとの希望を伝えてきている。２７日にも、来日する見通しだ。
細田長官は記者会見で、「（李氏は）何ら政治活動を行うものではないと理解し、政府としてはビザを発給する方針だ」と述べた。その上で、「わが国の台湾に対する立場には何の変更もなく、台湾独立を支持しないことを改めて明確にしておきたい。本件が日中関係に大きな影響を与えるとは考えていない」と語った。
（後略）
■さて、中国様の反応は･･･
中国、報復の可能性も 大使呼び撤回申し入れ 12月16日22時15分 (共同通信)
【北京１６日共同】北京の日本大使館によると、中国外務省の武大偉次官は１６日午前、阿南惟茂駐中国大使を呼び、日本政府が台湾の李登輝前総統に入国査証（ビザ）を発給する方針を決めたことについて「撤回するよう」申し入れた。
中国は台湾問題を小泉純一郎首相の靖国神社参拝以上に「中日関係における重大で敏感な問題」（中国外務省）と位置付けており、李氏が実際に訪日すると、中国が何らかの報復措置を取る可能性が極めて高い。
（後略）
■案の定ですねｗ
