野中氏が訪中辞退 李登輝氏ビザ発給に反発？ 12月26日3時11分 (産経新聞)
自民党の野中広務元幹事長が来年一月十一日から予定していた中国訪問を取りやめることが二十五日、明らかになった。野中氏と一緒に訪中する予定だった古賀誠元幹事長、中川秀直国対委員長らに辞退する意向を伝えた。古賀氏らは予定通りに訪中する。
野中氏の訪中辞退には、台湾の李登輝前総統にビザを発給して日中関係をこじれさせたことへの抗議の意味合いがありそうだ。野中氏は「信頼関係のうえに外交はある。微妙なときに（ビザ発給は）礼を失した。しばらく訪中するのは控えたい」と周囲に語っている。
■・・・まだそんなことで信頼が保てるとか思ってる政治家居たのね。
氏は日中友好協会の名誉顧問だそうですが、すでに「友好＝隷属」っていう時代じゃないんだけどなぁ・・・。
弾道ミサイル対策、政府が「サバイバル指南書」作成へ 2004/12/26/03:02 (読売新聞)
政府は２５日、弾道ミサイル攻撃や生物・化学（ＢＣ）兵器テロを受けた際の効果的な避難方法を説明するパンフレットを、２００７年度に国内の全世帯に配布する方針を固めた。
地震などの防災対策も盛り込み、緊急時の「サバイバル指南書」とする考えだ。
都道府県は来年度、市町村は２００６年度に、国民保護法に基づき、武力攻撃を受けた際の住民の避難・救援方法を定めた国民保護計画を策定する。パンフレットの配布は、自治体の体制が整った後、住民に自ら身を守る知識と自覚を持たせるのが狙いだ。
国民保護法は、武力攻撃を受けた場合、国や自治体が住民避難を主導するよう定めている。しかし、特に弾道ミサイル攻撃の場合、「発射が把握できても、どこに着弾するか予測するのは技術的に無理だ」（内閣官房）との事情もあり、国や自治体が動き出す前に住民が取るべき行動を示すことにした。
パンフレットは２部構成とし、国が作る第１部には海外で実際に効果があった避難ノウハウなどのほか、地震や津波など自然災害への対応策を盛り込む。第２部は自治体が作成し、地域事情を踏まえた具体的な緊急避難先などを示す方針だ。
海外ではこうしたパンフレットが配布されている例があり、イスラエルでは１９９１年の湾岸戦争で弾道ミサイル攻撃を受けた際、被害を最小限にとどめるのに役立ったとされている。
■日本版「民間防衛」の重要性は口が酸っぱくなる程言ってきましたがようやく実現の運びとなりました。
やはり、事前に情報があるのとないのではずいぶん違いますからね。
配られたら必携しろとは言いませんが一度読んでおけばいざというとき途惑わないですみそうです。
例え読んでなくても、事が起きた時にこの本を引っ張り出してくる余裕があれば生き延びられますｗ
ミサイル発射兆候で閣議 政府が運用案検討 12月26日2時22分 (共同通信)
政府は２５日、ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、他国が日本に向けて弾道ミサイルを発射する兆候を把握した段階で（１）安全保障会議と閣議を開催して、発射した場合には迎撃するとの警告を発する（２）部隊指揮官に発射権限を委譲する－－との運用案の検討に入った。
発射から１０分以内に着弾することが想定される弾道ミサイルを確実に迎撃するとともに、文民統制（シビリアンコントロール）の確保を目指すものだ。政府は自衛隊法など関係法を改正する。ただ、来年の通常国会では陸海空三自衛隊を統合運用するための自衛隊法改正を優先するため、ＭＤ関連の改正案提出は微妙だ。
■まぁ個人的意見を言わせて貰えばミサイル防衛システムなんてのは
壮大な手品みたいなもんだと思います。
ミサイル防衛システムを極々簡単に言えば、キャッチボールしてたとして向こうから飛んでくるボールに自分が持ってるボールをぶつけて打ち落とそうって言うシステムです。
キャッチボール程度ならまだしもマッハで飛んでくるミサイルとなればその技術的ハードルの高さは容易に想像できるというものです。
難しい論理を抜きにすればそう言うことになりますが、だからといって
＞迎撃ミサイルは、迎え撃つこちらの精度も問題ですが、
＞撃って来るほうのミサイルも高精度が要求されますよ。
＞そんな高精度のミサイルを発射できる国は？
＞私は迎撃でなく攻撃に使うと思いますよ。
（中略）
＞どちらにしても政治家の人材の劣化というのもありますね。(
ぼたんの花)
などと
奇想天外なことを言ってはいけませんｗ
あ～こらこら！「またぼたんの花かよ」とか言わない！ｗ
突っ込みどころ満載でどこから突っ込んでいいのか困りますが
＞撃って来るほうのミサイルも高精度が要求されます
これについての詳しい説明は一切ありませんが、迎撃ミサイルを撃つ方に高精度が要求されるというのは当然なんですが、何故撃ってくる方にも高精度が求められるんでしょうね？
まさかとは思いますが低精度なミサイルは空中をクニャクニャ曲がりながら飛んでくるとでも仰りたいのでしょうかｗ
＞私は迎撃でなく攻撃に使うと思いますよ。
貴方が思っているだけで、貴方以外のまともな軍事知識を持つ誰もが思っちゃいないというのが問題ですねｗ
え～
「劣化してるのはおまえの脳みそだ！」とは言わないでおきましょうｗ
ハッキリ言って、劣化ぼたんは劣化ウランよりタチが悪いｗ
自衛隊の国際活動格上げの法改正、通常国会は見送りへ 12月26日20時20分 (読売新聞)
政府は、自衛隊の国際平和協力活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げするための自衛隊法改正案の来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。
政府筋が２６日、明らかにした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備の見通しが立たない中、「自衛隊の国際協力活動のあり方の議論をきちんと整理したうえで、法改正した方が良い」（防衛庁幹部）と判断した。
通常国会での自衛隊法改正について、大野防衛長官は、「恒久法とのセットが理想だが、自衛隊法改正だけでも実現し、本来任務で海外に出て行っているという姿勢を示したい」と意欲的だった。
しかし、政府内では、「危険な海外任務に積極的に参加する以上、法律の形式だけを整えるではなく、恒久法整備とセットで、海外派遣に臨む基本的な考えをしっかり詰めるべきだ」との意見が強まった。自民党内でも、「次期通常国会では、防衛庁を省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」（防衛長官経験者）との考えが広まっている。
今月１０日に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」は、国際協力活動を「主体的・積極的に行っていく」と明記し、治安出動、災害派遣並みの本来任務に格上げする方針を打ち出した。国際協力活動について現行の自衛隊法は、「雑則」の中で、運動競技会への協力などと同じ「付随的任務」に位置づけている。
■まぁ数ある海外派遣を普遍化させるのはちと難しいですかね。
＞「次期通常国会では、防衛庁を省に昇格させる法案の成立を優先すべきだ」（防衛長官経験者）
おっ、いよいよ「防衛省」実現ですかぁ。
どうせなら
国防省に改名して欲しいなと言ってみるｗ
携帯にトランシーバー機能 ＮＴＴドコモ、来夏サービス開始 12月26日3時11分 (産経新聞)
ＮＴＴドコモは二十五日、携帯電話でトランシーバーのように同時に三人以上で通話できるサービス「プッシュ・トゥー・トーク」（ＰＴＴ）を来年夏をめどに開始することを明らかにした。料金は一定の金額を払えばいくらでも使える定額制となり、スキー場や工事現場で威力を発揮しそうだ。欧米では商用化されているが、国内では初めてで、ドコモはまず法人向けに売り込む。
ドコモはすでにＰＴＴサービスで実績がある米クアルコムと共同研究を開始。クアルコム製チップを実装した携帯電話を開発するという。
トランシーバーは電波の届く範囲内に交信が限られるが、ＰＴＴは携帯電話が使えるエリア内であれば通話できる。通常の電話番号とは別の専用番号が与えられ、この番号を使って相手を呼び出す。通話ボタンを押しながら話し、話し終えたらボタンを離して応答を待つ。通常の携帯電話として使うことも可能だ。
ＰＴＴは交互にしか会話できないが、複数の相手と一斉通話できる利便性は高い。
料金などの詳細はこれから検討するが、すでに商用化している米国では三百五十分の長距離通話とＰＴＴの定額料金を組み合わせたプランが月額四九・九九ドル（約五千円）となっている。
ＰＴＴサービスは米携帯電話大手のネクステルが最初に導入し、欧州でも仏オレンジが英国で開始。さらにモトローラやノキア、ソニー・エリクソンなど端末メーカーも相次いで対応機種を海外で発表している。
ドコモは「売り込みは法人用が先」（中村維夫社長）とするが、個人向けも準備中で、スキー場や遊園地でのグループ利用を想定している。
ライバルのＫＤＤＩもサービス開始を検討中。携帯電話の加入者が八千万人を超えて成熟化する中、各社とも需要を新たに喚起できるサービスとして注目している。
■一寸前までただ通話するだけでしたが、ショートメール機能が出たかと思いきやあっという間に普通のメールができるようになりました。
その時点では通話にプラスしてメールができるというのが目新しかったかと思えばｉモードの登場でネットが出来る様になり、一寸前に携帯にデジカメが付いたかと思えばそこらのデジカメより高画質になり、日進月歩を地で行ってる携帯電話ですがどうもちっちゃくするのは日本のお家芸のようですね。
デザインでは海外の方が上の様に思いますが、機能や性能では日本の携帯電話技術は世界一っぽいですね。
しかしまぁ、携帯がトランシーバー化とはこっちの方向性もありましたか。
