対中武器輸出は時期尚早 米、欧との間に深い溝 1月26日10時16分 (共同通信)
【ワシントン２５日共同】米国務省のバウチャー報道官は２５日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）が検討している中国向け武器禁輸措置解除について「時期尚早」と強調、あらためて反対姿勢を示した。ライス次期国務長官とストロー英外相の２４日の会談後、英政府当局者は禁輸解除に関し米側の一定の理解を得られたとしていたが、米欧間の溝が依然深いことが浮き彫りとなった。
イラク戦争でぎくしゃくした関係の再構築を目指しブッシュ大統領が２月に予定している欧州訪問で、この問題が新たな対立の火種になる可能性も出てきた。
武器禁輸措置は、戦車を動員して学生の民主化要求を弾圧した１９８９年の天安門事件に対する制裁としてＥＵや米国が発動した。報道官は中国の人権状況について「後退も見受けられる」と指摘、禁輸解除は「中国に誤ったシグナルを送ることになる」と強調した。
■中共の軍拡を望まないという点では日米の歩調は一緒のようで。
国籍理由に受験拒否は合憲…都管理職試験訴訟で最高裁 1月26日23時27分 (読売新聞)
日本国籍でないことを理由に東京都の管理職試験の受験を拒否されたのは憲法に違反するとして、都の保健師で在日韓国人の鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さん（５４）が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。
町田裁判長は「都の措置は違憲、違法ではない」と述べ、都に４０万円の慰謝料支払いを命じた２審・東京高裁の違憲判決を破棄し、請求を棄却した。判決は、裁判官１５人のうち、１３人の多数意見。鄭さんの逆転敗訴が確定した。
外国人の採用や昇任をどこまで認めるかは、地方自治体の対応が分かれている。判決は地方公務員の中でも、「住民に直接、公権力を行使したり、重要な施策を決定したりする地方公務員には、国民主権の原理に基づき、原則として日本国民しか就任できない」と初めて判断。その上で、具体的な人事政策については、自治体の裁量を認める姿勢を示した。
都は、将来的に公権力を行使するため経験を積んでいるような人も含め、すべての管理職に外国人が昇任することを禁じているが、判決は、「都の任用制度はこうした人もいずれは公権力の行使に携わる前提になっている」とし、都の措置を「合理的な理由に基づく区別だ」と認定した。
そして、労働者を国籍などで差別してはならないとする労働基準法３条や、憲法第１４条の「法の下の平等」には違反しないと結論づけた。
一方、滝井繁男、泉徳治両裁判官は「日本国籍がないことだけを理由とした受験拒否は違法な差別」「今回のように課長級職の１次選考で特別永住者の受験拒否は違憲」などの反対意見を述べた。
鄭さんは１９８８年に保健師として都に採用され、９４年３月、都の管理職選考試験の受験を申し込んだが、韓国籍を理由に願書の受け取りを拒否され、同年９月に提訴した。
９６年５月の１審・東京地裁判決は、都の措置を合憲と判断して請求を棄却。これに対し、９７年１１月の２審判決は「都の管理職には外国人の任用が許されるものもあり、受験機会を奪うのは、職業選択の自由などを定めた憲法に違反する」と判断。精神的苦痛に対する慰謝料を認めたため、都が上告していた。
都国籍条項訴訟 管理職受験拒否は合憲 最高裁が逆転判決
判決後、会見する鄭香均さん（左）＝東京都千代田区の司法記者クラブで
２６日午後４時１７分、大西達也写す（毎日新聞）10時35分更新
■まだまだ地裁・高裁では
アホ判決が出るようですがさすがに最高裁では
奇跡は起きませんね。
しかも、１３対２の圧倒的多数判決という事でホッとしました。
ちなみに
韓国における外国人の扱いを書いておきますね。
1．公務員就任権や参政権が無い。
2．土地所有の制限。
3．営業店舗面積の制限。
4．株式保有の制限。
6．貿易商登録の禁止。
7．定期刊行物発行の禁止。
8．金融機関設立の禁止など。
9．指紋押捺では、韓国の全国民は一本指の指紋押捺が義務付けられているが、在韓外国人の場合は十本指すべての押捺義務がある。
さて問題です。
日本と韓国、どちらが自由ですか？
で、判決後コメントをどうぞ。
涙も出ないような情けない判決
涙も出ませんむしろ笑いが先に来ました
もうあきれはてて
ここまでひどいとは思いませんでした
憲法判断一つすらしない
世界中に言いたい、日本には来るな！
日本で働かないほうがいい、と外国籍の人に言いたい
日本で働くということは、ロボットとなることです
人間として扱われない
涙も出ない、笑いが先に来る哀れな国だ
・・・。
もうね、アボガドバナナかと小一時間。
この国にいるのがいやなら
直ちに母国に帰れと。
しかし、絶望の中にも救いはあるもので。
詳しくは参考リンクをお読みください。
参考リンク
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コリアン・ザ・サード
ハマス政治部門指導者、一時停戦受け入れで合意 1月26日3時10分 (読売新聞)
パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの政治部門指導者ハレド・メシャル氏は２５日、本紙との電話インタビューで、イスラエルによるパレスチナ攻撃停止などを条件に、ハマスを含むパレスチナ各派がイスラエルに対する一時停戦を受け入れる方向で合意したことを明らかにした。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は１８日からガザ市で各派と停戦協議を行っていたが、メシャル氏は「（イスラエルが条件を受け入れれば）一時停戦に前向きに取り組むことで全組織が一致した」と明言。「停戦の成否はイスラエルと（仲介役の）米国の対応次第だ」と強調した。（ダマスカス 長谷川由紀）
■なんだかアラファトのオッサンがいなくなってからとんとん拍子のように見受けられますね。
