徒然日記「多事某論」 楽天支部

改正船舶油濁法、きょうから施行 3月1日3時21分 (産経新聞)

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　外国船に船主責任（ＰＩ）保険への加入を義務付ける改正船舶油濁損害賠償保障法が一日、施行される。北朝鮮に対する「事実上の経済制裁」（自民党議員）としての効果も期待されたが、政府が最近になって一部の北朝鮮船の入港を許可したためトーンダウン気味だ。
　北朝鮮船の国内への入港実績は年間九百七十四回（平成十五年、国土交通省調べ）。保険加入済みの船の入港はわずか二十四回で、保険加入率は約２・５％と各国で最低水準。今回の法改正で北朝鮮船の国内への入港は事実上、困難になるとみられていたが、政府は二月二十五日に「要件が整えば（北朝鮮船に限らず）グローバルに証明書を交付する仕組み」（細田博之官房長官）として北朝鮮船十六隻に対し入港許可の証明書を交付した。

■まぁ経済制裁賛成派の産経新聞としては

＞北朝鮮に対する「事実上の経済制裁」（自民党議員）としての効果も期待されたが、政府が最近になって一部の北朝鮮船の入港を許可したためトーンダウン気味だ。

と「トーンダウン気味」と言う表現を使っていますが、繰り返し言ってきているように改正油濁法はあくまで「タンカー以外の船舶による油濁損害の賠償や座礁した船舶の撤去が適切に行われない事故が発生していることから、新たに油濁損害の賠償等に係る保障契約の締結を義務付けることにより被害者保護を充実させるための法律」なので

＞「要件が整えば（北朝鮮船に限らず）グローバルに証明書を交付する仕組み」（細田博之官房長官）

と言うことになります。
「改正外為法」や「特定船舶入港禁止法」が「確信的」経済制裁法とすれば、今日から施行される改正船舶油濁法は「結果的」経済制裁法と言うことになります。
それでも記事にあるように

＞北朝鮮船の国内への入港実績は年間九百七十四回（平成十五年、国土交通省調べ）。保険加入済みの船の入港はわずか二十四回

ですから、北朝鮮籍船舶の97.5％をシャットアウトできる訳です。

さて、影響に関しても

「北朝鮮産カニ消えると大打撃、入港禁止に揺れる境港（読売新聞）（05/2/27）」
「経済制裁、漁業関係に影響なし　自民、アサリ輸送で下関視察（産経新聞）(05/3/1)」

と「大打撃」と「影響なし」という一見正反対の分析になってみたりしていますが漁業関係者に対しては影響が無く、水産加工業者に対しては影響があるとのこと。
むしろ、個人的にはこの問題で国民が冷静になることを期待している訳なんですが、前々から言っているように私自身は「経済制裁反対派」です。

実際に我が国の意思として経済制裁をやってしまえばそれこそ「経済制裁は宣戦布告と見なす」と豪語するあの国の事ですからノドンやテポドンを打ち込まれるかもしれない訳ですね。
しかしまぁいくらバカとは言えそんな単純な手は使わないでしょうから、例えば攻撃の成功不成功を問わず「犯人不明のテロ攻撃」と言う手もある訳です。

しかしノドンやテポドンを打ち込まれた場合に我が国には北韓に反撃する手段はありませんし、犯人不明のテロに対して犯人を特定し毅然と実力で報復できるだけの政治的胆力もありません。

そして例えば我が国が対北経済制裁をして、しかし不幸にして効果が無かった場合、効果があっても目に見えなかった場合どうなるか。

北韓のディスインフォメーション、例えば飢えた子供の映像が電波に流す事も十分に想定されるでしょう。
であればこう言う声が上がるのは目に見えています。
「経済制裁なんて効果がなかったじゃないか！」

フセインをクウェートから追い出したのは経済制裁ではありませんでした、息の根を止めたのも経済制裁ではなかったはずです。
戦争もろくにできない国に経済制裁など永遠の伝家の宝刀でしか無いと私は考えます。

経済制裁とは一種の戦争ですから、それなりのリスクを引き受けないといけない訳ですね、

さて、最後はいつものやつで締めたいと思いますｗ
合い言葉は～
「狡猾(キヨハル)で悪辣(アクラル)なチョッパリになろう！」ｗ

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＜ＩＡＥＡ事務局長＞北朝鮮に「最大限の懸念」表明 2月28日22時15分 (毎日新聞)

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　【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２８日に開幕した定例理事会（日本など３５カ国で構成）の冒頭演説で、核兵器保有を宣言した北朝鮮に「最大限の懸念」を表明、「早急に外交的な解決法を構築すべきだ」と指摘し、６カ国協議再開に向けた各国の努力を要請した。また、核疑惑が指摘されているイランでの査察活動やエジプトがＩＡＥＡに未申告で核関連の実験を実施したことなどを報告した。
　ＩＡＥＡ理事会は北朝鮮に対する非難声明を３月１日にも採択する。北朝鮮の核開発に関してＩＡＥＡ理事会が声明などを採択するのは、北朝鮮がＩＡＥＡ査察官を追放し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明した０３年以来、２年ぶり。
　イランの核問題については、昨年の１１月理事会以後、軍事施設の査察を実施したほか、イランが自主的に表明したウラン濃縮や核燃料再処理活動の一時停止が継続されていることを報告した。
　また同事務局長は、ＩＡＥＡの専門委が２２日に報告書をまとめたウラン濃縮や核燃料処理などの国際管理構想を紹介、５月のＮＰＴ見直し会合に向け、核不拡散体制を強化するため、各国が意見を取りまとめるよう要請した。
　前回まで約２年以上にわたり同理事会の討議の中心だったイランの核開発問題は、英仏独３カ国とイランが進める協議を見守ることで米国を含めた各国が尊重する姿勢を示しているため、議題としては扱わず、決議などの採択は行わない見通しだ。
　同事務局長は会議に先立ち記者団に対し、「イランにさらなる情報提供を求める」と述べ、イランの協力強化を要請する考えを表明した。また、イランが８０年代に「核の闇市場」を通じて核兵器製造に関する情報や技術を入手したとの一部報道に対しては、「パキスタンなどとも協力を取りながら、解明を進めている」と述べ、今後も事実解明に取り組む考えを示した。

■さて、北の反応はどうなんですかねぇ？