徒然日記「多事某論」 楽天支部

緊急事態基本法案、政府が次期通常国会に提出へ 8月3日21時5分 (読売新聞)

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　政府は３日、自民、民主、公明３党で検討していた「緊急事態基本法案」について、次期通常国会へ提出する方針を決めた。

　細田官房長官が同日、首相官邸で自民党の額賀福志郎、民主党の前原誠司、公明党の赤松正雄の３氏らと会談し、「内閣も責任を持って作業したい」と伝えた。

　緊急事態基本法案は、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅速かつ適切に対応できるようにするものだ。民主党が、政府の有事関連法への対案の一環として、２００３年の通常国会に提出したが、廃案になっていた。昨年の通常国会で国民保護法を成立させる条件として、３党は２００５年の通常国会での成立で合意した。しかし、郵政民営化関連法案の影響で検討が遅れ、提出が見送られた。

　民主党は、３党での提出を主張していたが、法案作成に関与することを条件に、政府提出を容認した。

　民主党案には国民保護の中枢的機能を担う「危機管理庁」の設置が盛り込まれている。これに対し政府・与党には「行革の観点からも、既存組織を使う方がいい」との指摘があった。

　民主党内には、「政府が反対している状況で、『危機管理庁』設置など大幅な組織の見直しは現実には難しい」（幹部）との見方も出ていた。

■と言うことで、何としても万難を排して次期国会では成立させて貰いたいと思います。
で、

＞民主党案には国民保護の中枢的機能を担う「危機管理庁」の設置が盛り込まれている。これに対し政府・与党には「行革の観点からも、既存組織を使う方がいい」との指摘があった。
＞民主党内には、「政府が反対している状況で、『危機管理庁』設置など大幅な組織の見直しは現実には難しい」（幹部）との見方も出ていた。

とまぁ反対派は「行政改革」という錦の御旗を掲げているわけですが、本家米国のFEMAこと連邦危機管理庁は1979年4月、既存の防災関係省庁を統廃合して設立されましたから、日本版FEMAも既存の防災関係省庁を統廃合して設立すれば「行政改革」になるわけですね。

本当に行革という観点から考えるのであれば「行革の観点からも、既存組織を使う方がいい」ではなくて「行革の観点からも、既存の防災関係省庁を統廃合して日本版FEMAを設置する方がいい」な訳です。
そう言えない本音というのは結局族議員の縄張り意識であり、官僚の抵抗ではないでしょうか。

9.11テロの後、テロが起きそうになったときに自衛隊に重要施設を防護させようと言う話が自民党防衛族から持ち上がって「警護出動」が制定されました。
最初は皇居や首相官邸、原子力発電所なども警護対象にしようしたら、警察庁や自民党警察族から「治安維持は警察が担うのが原理原則」との反発が出て、結局自衛隊施設や在日米軍施設のみに対象が限定された過去があります。

確かに「警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合」には「治安出動」という制度がすでにある訳ですが、具体的に「治安の維持が警察力では不可能な場合」と言うのはどういう事を言うのか、まさに小説「宣戦布告」ではないですが実際に事件が起きて警察に死傷者が出てからしか「治安出動」できないと言うことになりかねません。
その為の「警護出動」だったわけですが、「国民に銃を向けるのか！」と言うある売国奴の科白と共に本来の目的は消え去ったわけです。
しかしまぁちょっと考えればこの理屈がおかしいことぐらい分かりますよね。
そんなことを言い出せば警察だって国民に銃を向けているわけですし、もっと言えば治安出動自体が不可能になります。

まぁ警護出動と言っても武器使用基準は警察官と同じなので変わんねえじゃんという意見もありますが、そこにいるのが警察か軍隊かというのはテロリスト側からすればかなり違うと思うんですが、日本では威力配備という考えは馴染まないんですかね。

話がそれましたが、危機管理関係省庁と言うのは実はかなり様々な省庁に分散しているのです。
例えば実働部隊は防衛庁・警察庁・消防庁で、公共交通機関は国土交通省の管轄、電力・ガス・水道などのライフラインは経済産業省の管轄です。
国土交通省の中には、海自に変わって実質的に国境警備の任に当たっている海上保安庁も入ります。

しかしこれらを一元的に指揮統率する部署がないわけで、危機管理監が居て内閣安全保障・危機管理室はあるものの法的根拠はないと。

災害や非常事態などから国民の生命や財産の損失を減らし、道路や橋等の重要な社会資本を災害から守ることを目的とするのが災害危機管理です。
この原点に立ち返って「行革行革」と言うのは結構ですが、本当に必要な物まで「行革」の名の下に潰すのだけは勘弁していただきたいわけで。
なんせそのあおりをまともに食らうのは我々国民ですから。