「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換 2005年09月26日10時19分 (朝日新聞)
日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。
防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４～０８年度の５年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。
防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。
中国については（１）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻（２）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が１個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊（約２個大隊）の攻撃も想定している。
自衛隊の対処として、（１）では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。（２）では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。
北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、２５００人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。
こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。
日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。
〈防衛警備計画〉 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。
■え～
＞防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４～０８年度の５年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。
＞こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。
何で
極秘指定文書が漏洩してんだよ！･･･orz
最高機密の「極秘」指定の文章、しかも存在自体が「極秘」とされている「防衛警備計画」が何で一新聞社に漏洩するのでしょうか？
犯人を捜したくなるのが人情ですが、まぁどうせ捕まえても微罪にしか問えません。
漏洩したのが自衛官もしくは国家公務員の場合
自衛隊法(法庫)
第59条（秘密を守る義務）
隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。
２～３ 略
第118条
次の各号の一に該当する者は、１年以下の態役又は３万円以下の罰金に処する。
1．第59条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者
2～4 略
２ 前項第１号に掲げる行為を企て、教唆し、又はそのほう助をした者は、同項の刑に処する。
(法庫)
第100条（秘密を守る義務）
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
２～４ 略
第109条 左の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。
1～11 略
12．第100条第１項又は第２項の規定に違反して秘密を漏らした者
13 略
■例えどんな機密を漏洩しようと判を押したように
「１年以下の懲役又は３万円以下の罰金」ですよ。
一年以下の懲役って
酒気帯び運転とか無免許運転と同じですよ？
民間人が漏洩させた場合はこれらの罪には問われずに不法に侵入していた場合は不法侵入
防衛警備計画を書いた「紙」の窃盗罪などであって、防衛警備計画と言う機密を漏洩した罪には問えないわけです。
これが欧米などの普通の国であれば単なる
スパイであり問える罪は
死刑ですよ。
もうこれは
国家機密保護法かスパイ防止法しかありませんね･･･。
ちなみに昔は
国防保安法や
軍機保護法という法律があり、国防保安法は
業務により国家機密を知り、又は領有した者がこれを外国に漏らし又は公にした場合に等に死刑又は無期若は３年以上の懲役に処し、軍機保護法は
陸海軍大臣が定めた軍事上の秘密の探知、収集、漏泄(ろうせつ)などを罪とするもので軍人のみならず一般人も対象となり、言論や出版だけでなく旅行や写生・撮影等までも制限され最高刑は死刑とされていました。
まぁ軍機保護法は行き過ぎ－軍機保護法が出来ると軍ヲタがやっていけなくなるｗ－としても国防保安法程度の法律がないとまともな国家としてやっていけんでしょう。
さて、先日発見して以来度々拝見させていただいている退役空将佐藤守氏のブログにはこう書いてありました。
どうした自衛隊！！ 2005-09-26 (軍事評論家=佐藤守のブログ日記)
又、朝日新聞には“腰を抜かさんばかりの”の記事が出た。「『中国の侵攻』も想定、陸自計画判明、北方重視から転換」という見出しだったから、いつもの白書並みの内容かと思ったのだが内容を読んで驚いた。「陸上自衛隊の運用構想を定めた『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることがわかった」とあるように、この記事は陸上自衛隊の「極秘文書」を報じたものだったからである。
事実、記事の中には、「防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４～０８年度の５年間に起こりうる事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ」と平然と解説されている。この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されているが、問題は「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩した」ことにある。朝日らしく、中国に関する部分をことさら強調しているが、この新聞社の建物内には中国政府の“新華社通信”が同居しているのである。しかも中国寄りで有名な「ニューヨークタイムズ」も同居しているというから、当然「文書」はそれぞれの支局の関連部署に「コピー配布」されていると見るべきだろう。一体陸上自衛隊の「保全体制」はどうなっているのだ！ 海上自衛隊の不始末もさることながら、こちらの方が国家安全保障上より重大である。
■退役空将ですら驚く「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩」ですが
＞「陸上自衛隊の運用構想を定めた『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることがわかった」とあるように、この記事は陸上自衛隊の「極秘文書」を報じたものだったからである。
＞この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されているが、問題は「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩した」ことにある。
とまぁ
「この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されている」とあるわけで、「この記事程度の内容」が直前に引用した部分に対してなのか記事全体に対してなのかによっても変わってきますが、とりあえずは退役空将も驚いていると。
まぁ記事の中には
「極秘文章を入手」と書いてあるわけではなく
「『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった」としか書かれてないので注意が必要かもしれません。
しかしまぁ記事の書き方からすれば文章を入手したとしか思えませんがね･･･。
一番開いた口がふさがらないのは
＞この新聞社(某S氏注・朝日新聞)の建物内には中国政府の“新華社通信”が同居しているのである。しかも中国寄りで有名な「ニューヨークタイムズ」も同居しているというから、当然「文書」はそれぞれの支局の関連部署に「コピー配布」されていると見るべきだろう。
･･･orz
つーかもうこれ
一新聞社のスクープではなくて
「アルかニダ」の工作活動(Byぶらり・楽天の旅さん)ですよね。
外患誘致予備に該当するんじゃないですか？
･･･朝日新聞には
破防法を適用すべきではないかと真剣に考えました。
我が国以外は全て仮想敵国である。
byチャーチル
