徒然日記「多事某論」 楽天支部

[中国・東シナ海関連] カテゴリの記事

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• 【遺棄化学兵器】 70万→30～40万へ下方修正 【中共主張の1/5】

  「遺棄兵器３０－４０万発」　政府修正答弁　中国主張の５分の１ 2005年10月20日 (産経新聞)　旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器が、政府が当初説明していた約七十万発ではなく、三十万－四十万発にとどまることが十九日、分かった。内閣府の高松明・遺棄化学兵器処理対策室長が衆院内閣委員会で答えた。約二百万発とする中国の主張が科学的根拠を欠く不当な主張であることが裏付けられただけでなく、処理事業の見直しも迫られそうだ。　高松氏は泉健太氏（民主）への答弁で、遺棄化学兵器について「三十万発から四十万発と推定している」と述べた。高松氏の前に答弁した細田博之官房長官は「約七十万発あり、そのうち、六十七万発余りが吉林省のハルバ嶺にある」としていたが、泉氏の指摘を受け、「推定だが三十万－四十万発ではないか」と修正した。　日本政府は平成八年、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器を約七十万発と申告していたが、十四年十月から十一月にかけ、埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。　その結果、実際には申告の約半分である三十万－四十万発と推定されたという。三年前に判明していた数量を明らかにしてこなかったことについて、内閣府は産経新聞の取材に対し、「今春の国際会議では三十万－四十万発と発言している」と意図的に情報を秘匿したわけではないと説明している。　遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、来年度から四年間で九百七十三億円をかけ、ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、無償資金協力を合わせた十六年度の対中政府開発援助（ＯＤＡ）の新規供与額（約九百億円）と同規模の巨大プロジェクトとなっている。　ただ、外務省ＯＢの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、最終的な拠出額は一兆円を超えるとの日本側試算もあり、遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。(後略)■うぉ、まさかこんな展開になるとは。衆院HPにも行ってみましたが今のところ会議録もまだのようで、どういうやりとりの中での「30～40万発」と言う発言だったのか詳しいことは分かりませんのでハッキリしたことは何も言えないわけですが･･･。とりあえず、中国に遺棄されたとされている旧日本軍の化学兵器の全量について中共の主張は200万発、今までの日本政府の主張は総数約70万発でハルバ嶺に約67万発、で今回そのハルバ嶺の埋蔵数が30～40万発に下方修正されたと。来週辺りでも暇なときに会議録でも探してみるとしますか。参考資料・遺棄化学兵器に関する資料

  2005.10.20

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• 【東シナ海】 中共軍艦が我がP3Cを威嚇 【威嚇】

  中国軍艦が砲身向け威嚇－警戒監視中の海自機に 2005.10.01 (サンスポ)東シナ海の日中中間線付近で中国が開発を進めているガス田「春暁」周辺で９月初め、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が中国海軍の軍艦５隻を初めて確認した際、うち１隻が一時、砲身をＰ３Ｃの方に向けたことが１日、政府関係者の話で分かった。Ｐ３Ｃの早期警戒レーダーに、軍艦がレーダー照準を合わせたことを示す警報は出ず、防衛庁は威嚇目的とみているが、エネルギー開発をめぐって日中の対立が続き、中国海軍の活動が活発化している東シナ海の緊張状態があらためて浮き彫りになった形だ。中国の軍艦が確認されたのは、９月９日午前９時ごろ。海自第１航空群（鹿児島県・鹿屋基地）のＰ３Ｃが、日中中間線から約２キロ中国側にある春暁周辺の海域で、最新鋭のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦（７、９４０トン）１隻とジャンフーＩ級ミサイルフリゲート艦（１、７０２トン）２隻を含む中国の軍艦計５隻を発見した。政府関係者によると、５隻は日中中間線は越えず、春暁を回り込むように航行していたが、ミサイルフリゲート艦１隻が艦首部の砲身が２つ並ぶ１００ミリ連装砲砲塔を旋回させ、砲身を上空で監視するＰ３Ｃの方に向けた。乗員はその瞬間を写真撮影したという。Ｐ３Ｃは対処マニュアルに従って、直ちに現場から離脱。軍艦が外国航空機に自艦から離れるよう呼び掛ける際には、赤い煙の出る信号弾を発射するのが通例だが、それはなかった。Ｐ３Ｃはミサイルや魚雷を搭載できるが、今回のように通常の警戒監視活動中は積んでいない。防衛庁幹部は「撃つつもりはなかっただろうが、明らかな脅しであり、軽率な行動だ」と不快感を示している。■我が方でも試掘に向けて準備が進んでいるようですが相手は軍艦まで引っ張り出しているのに、こっちが使えるのは海保の巡視艇だそうです。「ソブレメンヌイvs巡視艇」･･･質の悪いブラックジョークですね。レーダー照射しないだけ北韓よりマシなんでしょうがまぁ舐められたもんですね。とりあえず次からは警戒監視活動でもP3Cにハープーンでも搭載しときますか。

  2005.10.01

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• 【中共理論】 陛下のサイパン訪問は侵略美化 【A級戦犯】

  「侵略を美化」と批判・両陛下の訪問で中国紙 2005-06-28 (日本経済新聞)　【上海28日共同】天皇、皇后両陛下のサイパン訪問をめぐり、中国各紙は28日「侵略を美化する」などと批判する記事を掲載した。共産党機関紙、人民日報は報じていないが、上海紙の新聞晨報や北京紙の北京青年報、新京報など大衆紙に批判的な論調が目立つ。　新聞晨報は、天皇は「殺人者」と「被害者」への対応を区別すべきだと指摘。「先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼する」との天皇の言葉が「侵略者を美化する言葉で、歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」と批判した。　新京報は、天皇が慰霊する戦死者は「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」と断じ、天皇の慰霊の旅が「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に大きな支持を与えることになる」とする日中関係研究者の見方を紹介した。 (23:04) ■で、誰でしたっけ？「A級戦犯さえ分祀すれば中国は何も言ってこない」とか言ってた人は。天皇陛下の＞「先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼する」と言うお言葉ですら＞「侵略者を美化する言葉で、歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」と分析するような輩です。一体先の陛下のお言葉のどこが「侵略者を美化」していて「歴史に対する正確な認識と反省」が足りないというのでしょうか？まだ「中国の歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」なら理解できますが。しかも＞新京報は、天皇が慰霊する戦死者は「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」と断じ、天皇の慰霊の旅が「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に大きな支持を与えることになる」とする日中関係研究者の見方を紹介した。この一言で分かりますね。＞天皇が慰霊する戦死者は「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」つまりここでの彼らの論理は「戦没者＝A級戦犯」と言うことになりますが、今回陛下のご訪問なさった慰霊碑は主なところで・中部太平洋戦没者の碑＝中部太平洋海域で戦没した人たちを国籍を問わず慰霊対象にした碑・スーサイドクリフ＝多くの日本兵や在留邦人が身を投じた断崖・バンザイクリフ＝同上・おきなわの塔＝当時の在留邦人のうち６割近くを占めた沖縄出身者の為の慰霊碑・韓国平和記念塔＝韓国出身者の為の慰霊碑・ガラパンのアメリカ慰霊公園内マリアナ記念碑＝現地チャモロ人ら死亡した現地住民９３３人の名を刻んだ慰霊碑・第二次世界大戦慰霊碑＝隣接するテニアン島も含め死亡した米軍人５２０４人を追悼する慰霊碑と、軍人・軍属・民間人は勿論のこと国籍すら問わない全戦没者を対象にした慰霊です。それを＞天皇が慰霊する戦死者は「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」と言い切るこの愚かさ。結局A級戦犯だからどうのと言うのは口実にすぎません。もし彼らの要求に屈してA級戦犯を分祀したら次はB級、C級、いずれは全ての大東亜戦争戦没者を分祀しろと言い出すに違いないと確信しました。これが中共クオリティーです。

  2005.07.01

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• 【売国奴】 売国談話の次は。 【国賊】

  ＜靖国参拝＞衆院議長が首相と会談、慎重対応求める 6月7日21時5分 (毎日新聞)　河野洋平衆院議長は７日、国会内で小泉純一郎首相と会い、先の歴代首相経験者との会談を踏まえ、靖国神社参拝に慎重に対応するよう求めた。首相は「よく分かった」と述べるにとどまり、参拝について言及しなかった。会談は議長の申し入れで約２０分行われ、森喜朗前首相も同席した。　河野、森両氏によると、会談では河野氏が１日に森氏や宮沢喜一元首相ら計５人の歴代首相と意見交換したことを報告。「いろんなお考えはあったが、こういう状況の中では（参拝は）慎重のうえにも慎重に考えるべきだというのが共通意見だった」と伝えた。　さらに、８５年に中曽根康弘元首相が靖国神社を公式参拝した後、中国などの反発を受けて中止した経緯を引き、「中曽根さんの判断がこの２０年の歴代首相の判断になってきている。それをよく考えていただきたい」と自粛を求めた。　これに対し、首相は要請については「分かった」と述べたが、「中国の胡錦濤国家主席や温家宝首相、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領にも自分の考えを申し上げてきた。理解を得られていると思っている」と主張したという。　河野氏は、中曽根氏から「議長として発言するのはいかがか」などと指摘されたこともあり、森氏に首相への伝達を依頼。しかし、森氏が直接会うことを勧めたため、７日の会談となった。河野氏は記者団に「素直にお分かりいただけたと思うが、その通りするかは別の話。ただし、先輩首相（の話）だから大事な意見だと思われるのではないか」と語った。　小泉首相は、河野氏との会談について記者団に「慎重にというお話を伺いました」と説明したうえで、靖国参拝について「適切に判断するとしか今は言わない方がいいと思う」と語った。【平元英治】■いや、流石悪名高き河野談話を発表した売国奴だけありますね。媚中派の親玉、野中が引退してから媚中派の活動は収まったかと思いきや一人怪気炎を上げています。何か政治家生命を脅かすものでも握られてるんでしょうか？まぁよくもそんなに媚びを売れるもんだと感心します。その中国様は副首相ドタキャン帰国、指導部の決定…中国紙報じる 6月7日21時29分 (読売新聞)　【北京＝末続哲也】中国の週刊紙「時代人物週報」最新号は、先月後半に訪日した中国の呉儀副首相が小泉首相との会談を取り消して緊急帰国した事件について、「個人の行為ではなく、中国上層部の指導者による集団決定だった」と報じた。　同紙はさらに、「中国側は、日本に警告する目的を効果的に果たすため、極めて強い勇気と決心で日本にノーと言い、同時に国際社会へ、中国外交の気迫を示した」と伝えた。　同紙によると、副首相訪日中の小泉首相らの靖国神社参拝をめぐる発言や、尖閣諸島（沖縄県）に本籍を置いている人が１８人いる事実が判明したことなどが、副首相の緊急帰国につながったという。■この前の潜水艦事故を訓練だと言ってみたり、まぁそう言う言い訳もあるもんだと毎回感心させてくれるわけですが、今回は強烈ですね。＞「中国側は、日本に警告する目的を効果的に果たすため、極めて強い勇気と決心で日本にノーと言い、同時に国際社会へ、中国外交の気迫を示した」･･･( ﾟДﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ＼　ああ！あまりの言い訳に西川君が気ぃとばしてもうた！　／ 　 ￣￣￣)/￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　　(；｀Д)ノ　　ヽ(ﾞДﾞ　)ノ ｷｼｨｨｨｨｨ… 　　ノ|　 |　　　　　 ヽ　ヽ 　　　l￣l　　　　　　 |￣| |　こうなったら…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 | ＼　あるあるさんとこの探検隊よばなあかんな！／ 　 ￣￣￣)/￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　　(｀Д´) ｳﾝｳﾝ　　ヽ(ﾞДﾞ　)ノ 　　ノ|　 |ヽ ｼｬｰﾅｲ　　 ヽ　ヽ 　　　l￣l　　　　　　　　　 |￣| 　　(｀Д´；)ﾌｯﾌｯﾊｧｯ ヽ(ﾞДﾞ　)ノ ｶｸ　< ≡ =　　　　　　 　ヽ　ヽ 　　　

  2005.06.07

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• 【BB弾テロ】 愛国無罪 【銃撃？】

  「テロ行為」と批判＝中国銀行ＢＢ弾事件－中国大使館 4月12日13時1分 (時事通信)　中国の国有商業銀行「中国銀行」横浜支店が入居するビルに、遊戯用のＢＢ弾とみられる金属球が撃ち込まれた事件で、在京の中国大使館は１２日、「何者かに銃撃され、ビルで働いている中国側要員は身の危険を感じた。これは一種のテロ行為だ」とする報道官談話を発表した。■うはｗまじｗ激ワロスｗ＞何者かに銃撃され、ビルで働いている中国側要員は身の危険を感じた。これは一種のテロ行為だこれって「中国人に投石され、大使館で働いている日本側要員は身の危険を感じた。これは一種のテロ行為だ」とも言えるんだよねｗしかし、BB弾でも銃撃なんだｗBB弾がテロ行為なら、あの投石は戦争ですねｗ

  2005.04.12

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  【進行の自由】 憲法第３５条 【示威の自由】

  産経抄 平成17(2005)年4月11日 (産経新聞)　「街中の柳並木の若芽がけぶる、文字通り“木の芽どき”です」と北京駐在の知人からメールがあった。この時期に、感情のバランスを崩す人がいる。日照時間の変化による内分泌系の失調が原因の一つなのだそうだ。　▼北京や広州などで発生した反日デモも、もしかしたら木の芽どきが関係していたかもしれぬ。奇声をあげて石や生卵を日本大使館に投げ込み、道すがら日本料理店や日本車をたたき壊す蛮行も、それを黙認する中国政府の態度も正気の人間や国家のすることではない。　▼知人の目撃談によれば、デモの参加者らは「日本製品ボイコット」を叫びながらソニーやキヤノンで記念撮影していた。「『それ日本製では』と指摘すると、『明日買い替える』と指でブランド名を隠した」とか。さすが日本の技術力と喜びも半ば、中国人の支離滅裂ぶりに頭痛がする。　▼日本の歴史認識がどうのというより先に、受験競争の激化と就職難でたまったストレスをとにかく誰かにぶつけたい学生や、高価な日本製品を好きに買える一部金持ちに嫉妬（しっと）を燃やす庶民の鬱憤（うっぷん）が噴出したと見るべきだろう。それを対日圧力に利用したい政府の思惑もあったようだ。　▼日本でも安保闘争なんて時代があった。日本が国際社会の日の当たる場所に出始めた六〇年代とその前後のことだ。どの国もこんな時代を経験するものだが、中国の場合は優れて意図的な“愛国教育”を背景に、国民の不満の矛先を巨額の円借款や投資で発展に貢献してきた日本に向けさせているのだからタチが悪い。　▼世界最大の市場ともてはやされる中国も、ライトに慣れてハタとしらふにもどる日も来よう。その激動の成長記録を後世に残すのも、日本製ビデオやカメラの役割のようだ。■いやはやなんつーか。＞奇声をあげて石や生卵を日本大使館に投げ込み、道すがら日本料理店や日本車をたたき壊す蛮行も、それを黙認する中国政府の態度も正気の人間や国家のすることではない。これはウィーン外交関係条約(国際法研究室)第二十二条１　使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。２　接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。３　略■に明らかに違反していますね。ここで言う接受国とは受け入れ国、つまり中国は・侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護する・公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止する為に適当なすべての措置を執る特別の責務を有するとされています。報道で繰り返し流れているように、中国側の公安警察も人民武装警察も全く制止しないどころか黙認を与えていましたね。しかし、北京反日デモ・日本大使館の警備北京の日本大使館前を封鎖し、警備に当たる中国公安当局。９日に起きた反日抗議デモで日本大使館などでガラスが割られるなどの被害が出た（１０日、北京）（AFP＝時事）18時20分更新警備だってやりゃあできるんです。ちなみに公安警察とは日本で言う警察の公安組織ではなく、日常警察業務全般を遂行する警察庁･警視庁に相当。非武装で制服はグレーかブルー。人民武装警察は国内の治安維持を担当する民兵組織、主要任務は全ての政府建物など重要施設の警備。当然武装あり、制服はグリーン。さて、そのデモ隊･･･もとい、暴徒の写真を見てください。北京で大規模反日デモ９日午前、北京で行われた若者らによる大規模な反日抗議デモ。日本の国連安保理常任理事国入りや歴史教科書検定に抗議する若者を中心に１０００人規模。首都の北京市でこれだけ大規模な反日デモは極めて異例。（時事通信社）12時00分更新北京で５０００人の大規模反日デモ横断幕や中国国旗を振りながら、日本の安保理常任理事国入りなどに反対するデモを行う市民ら。首都の北京でこれだけ大規模な反日デモは極めて異例。新華社が反日デモを報じたが、これも異例という（９日、北京）（AFP＝時事）17時39分更新北京で学生による反日デモ、1000人以上が参加４月９日、北京で学生による反日デモがあり、１０００人以上が参加した（２００５年　ロイター/Andrew Keller）（ロイター）18時01分更新ね、バカっ面並べて･･･もとい、なんかおかしくないですか？そう、彼らの持っている垂れ幕やプラカードが奇麗すぎるんです。もし本当に自然発生的なデモであれば手書きであるはずの垂れ幕やプラカードが印刷だったんですね。小さなプラカード程度であればまだしも大きな横断幕まで奇麗に印刷されていました。と言うことはこれは周到に計画されたデモと言うことになります。さて、ちょっと話はそれますがあんな国でも建前は法治国家ですからいっちょ前に憲法を持っていて中華人民共和国憲法第３５条「中華人民共和国の市民は、言論、出版、集会、結社、進行および示威の自由を有する。」ということに建前上なっています。この「進行および示威」とはデモ行進の事をですが、この条文だけを見るとなんだ言論の自由があるじゃないかと思いますが、あくまで建前。ご存じのように中国は共産党による一党独裁である以上、市民の自由など共産党政権が1ミリたりとも許していません。中国で市民がデモなどをするときには公安当局に届け出なければなりません。ここまでなら日本と同じですが、中国の場合天安門事件の後にできたデモや集会を規制する法律により届け出に加えて当局の許可を得る許可制という事が大きく違います。つまりは共産党批判、民主化運動など政府にとって都合の悪いデモはいっさい許可されないばかりではなく、この種のデモや集会の届け出をしようものなら届出人や主催グループが公安当局から目をつけられ、後になって政治犯として逮捕される事もしばしばだそうで、日本に置き換えると到底考えられませんね。そう言えばイラクで三馬鹿が拉致られたときには首相官邸の門前で抗議行動をしていた市民団体がありましたが言論の自由が保障された国とはそう言うものです。で、各種報道を見ていると中国側は8日の時点で事前の集会やデモの届け出は出ていないと日本政府に伝えていたそうですから非合法なデモであったと言うことは明白です。ここで大きな疑問にぶつかります、言論の自由が保障されずインターネットですら国家によって監視されている国で周到に計画したデモを非合法で行えるのかと言う疑問ですね。まぁそんなことは有り得ないわけで。ここからは私の勝手な推測ですが、中共政府は今回も教科書問題やガス田問題に関する対日圧力の一環としてデモや集会をコントロールして利用しようと考えていた節があります。しかし、屈折した愛国心教育の成果なのか、それほど人民の民度が高くなかったのかそれとも共産党政権への不満が鬱積していたのか判りませんが中共政府の想定した以上にデモ隊が加熱してコントロールが効かなくなってしまった。そのデモ隊を加害行動に走った時点で止めることは中共政府の弾圧実績から言えば決して不可能ではなかったでしょう。しかしその結果「人民→小日本」と言う不満の矛先が「人民→中共政府」となってしまうことを恐れた結果が今回の他国大使館への加害行動の傍観・黙認と言う大凡法治国家にあるまじき暴挙という結果になったのではないかと思います。例えば今回のことに怒った日本人が中国大使館にデモを行って、それが加熱して投石でもしようものなら警備の警察官が止めにかかるでしょう。それでも制止を振り切れば公務執行妨害罪（刑法第95条）で捕まりますよ。一人二人ならまだしもあれだけの人数で投石したのなら凶器準備集合罪（第208条の3）や騒擾罪（第106条）も考えられるわけです。中国のことを笑う人もいますが、日本でも「アンポ！ハンタイ！」なんて叫びながらデモしたり、大学や講堂に立てこもって機動隊と激しくやり合ったある意味元気のいい時代もあったわけですがね。で、確かに対日圧力の有効な時期もあったことは事実です「中国から圧力→土下座外交」と言う時代ですね。しかしそんな時代は終わったわけで、それどころかこの国の住民たちは愛国心に目覚めつつあります。かつて「愛国心」などと言うと「反動右翼！」などと言われてものですが今や憲法に盛り込もうかという話を政治家が堂々とできる時代になりました。今や中国や韓国の圧力でぺこぺこする政治家は表舞台には居ませんし、それを国民が許容しません。「圧力＝反感・反発」と言う時代になったことを中共政府は認識すべきでしょう。＞知人の目撃談によれば、デモの参加者らは「日本製品ボイコット」を叫びながらソニーやキヤノンで記念撮影していた。「『それ日本製では』と指摘すると、『明日買い替える』と指でブランド名を隠した」とか。さすが日本の技術力と喜びも半ば、中国人の支離滅裂ぶりに頭痛がする。「明日買い替える」に激しくワロタｗ参考リンク・ウィーン外交関係条約・中国の警察 - Wikipedia

  2005.04.11

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• 【試掘へ？】 東シナ海ガス田試掘も視野に 【沖ノ鳥島】

  東シナ海開発　日中局長級協議　ガス田試掘も視野　政府、中国にデータ要求 3月29日2時48分 (産経新聞)　日中両政府の外務省局長級による協議が二十八日、外務省で行われ、日本側は、中国が東シナ海の日中中間線付近で進めているガス田開発について、開発の中止と地下構造のデータなどの開示を改めて求めた。同時に、中国側がデータの提供に応じない場合には、中間線から日本側での鉱区で日本の国内企業に鉱業法に基づく試掘権を付与することも視野に、対抗措置を取らざるを得ないとの認識を強くにじませた。　東シナ海のガス田開発をめぐっては、中国側が平成十五年八月に日中中間線に近接する中国側の地点で「春暁ガス田」の開発に着手。日本側は二十八日の協議で改めてデータの提供を求めたが、中国側は「日本の立場に留意する」と述べるにとどまった。　日本政府は昨年七月、中間線付近の日本側海域で探査船による調査を始め、今年二月には「春暁ガス田」と、開発計画中の「断橋」の両ガス田が日本側につながっている可能性が高いとした中間報告を公表している。　協議について外務省は「試掘権設定の話は出なかった」としているが、日本側は自民党の海洋権益特別委員会が先にまとめた「中間線の日本側の試掘権を設定して試掘を行うことは、法的に何ら問題はなく、わが国の資源を守る観点からは当然な措置だ」とした緊急提言を説明。データの提供拒否が続けばさらに国内世論が厳しくなり、試掘権設定などの対抗措置を取らざるを得なくなるとの認識をにじませた。　谷内正太郎事務次官は二十八日の会見で、試掘権の設定について「そういう段階にまで来ているという感じは持っていない」と述べたが、「いつまでも情報提供を待ち続けるわけにはいかない。次官級や大臣レベルでもう一回、申し入れるプロセスもある」と語り、四月に予定している次官級協議や町村信孝外相の訪中の際にもデータが提供されない場合、試掘権の設定を視野に入れながら中国側との話し合いに臨む必要があるとの考えを示した。　このほか協議では、日本が平成二十年夏までに新規プロジェクトへの供与を打ち切る方針を固めている円借款問題、六カ国協議の早期再開問題のほか、日中両国間の対話拡大や人的交流などを目指す「日中共同作業計画」についても意見を交換した。　　　　　◇　◆動き牽制　着手までに曲折も　政府が日中中間線付近の日本側海域での試掘を認める姿勢を強くにじませたのは、日本側が試掘や開発状況のデータ提供を求めているにもかかわらず、中国側がこれにまったく応じていないからだ。　政府が外交ルートで試掘に踏み切る可能性を示すことで「やりたい放題」（政府関係者）だった中国の動きを牽制（けんせい）し、データ提供を強く促す狙いがある。経済産業省の杉山秀二次官も協議が行われた二十八日の定例会見で、中国側に「国内の厳しい情勢を説明する」とこれまでより踏み込んだ姿勢を示した。　政府は中国側が中間線付近では二つ目となる天外天ガス田に着工した昨年六月以降、特にデータ提供を再三にわたって要請し、中国側の出方を注視してきた。　「ガス田の構造が日本側の資源をどんどん吸い上げる形になる」（細田博之官房長官）と海底地下でつながっているとの蓋然性（がいぜんせい）が指摘されている。　この間、中国側は春暁ガス田や天外天ガス田の採掘施設の整備を着々と強化。与党内には「中国の動きを看過することは断じてできない」（自民党海洋権益特別委員会メンバー）との主張が強まった。　二十五日には「中間線の日本側において試掘を行うべきだ」とする緊急提言がまとめられ、中川昭一経済産業相が「重く受け止める」と応じた経緯もある。　もっとも、首相官邸は一貫して慎重姿勢を崩していない。実際に試掘に乗り出せば、中国の猛反発が必至とみられるためだ。また、政府から委託される形で試掘することになる民間企業にとって「中国船に発砲された場合はどうするのか」（石油会社）という安全確保の問題は手付かずのままだ。　試掘申請の認可は排他的経済水域（ＥＥＺ）問題に直結し、実施されれば漁船団による妨害など中国側との摩擦過熱が予想される。「日中関係の外交方針に基づいた官邸の判断が必要」（経産省幹部）な状況だが、官邸が仮に試掘を許可したとしても、実際の作業には多くのハードルが残されている。　　　　　◇　《試掘権》鉱業法に基づいて、開発業者などが、資源の存在や商業採掘する価値があるか確認する試し掘り。経済産業省の許可が必要で、探鉱期間は登録から原則２年。試掘の結果、採掘権申請が認められると、永久的な商業権となる。　東シナ海の日中中間線付近では、１９７０年代に国内開発会社４社から申請が出たが、日中間の境界画定がされていないため、「時期尚早」として留保されたまま。　昨年１０月末の日中局長級協議では、情報提供を行わないまま開発を進める中国に、日本側は試掘も辞さない姿勢を通告。経済産業省は、試掘を含む調査費に約１３０億円を平成１７年度予算に計上した。■まぁ産経が書けば何とも勇ましい記事ですねｗ＞もっとも、首相官邸は一貫して慎重姿勢を崩していない。実際に試掘に乗り出せば、中国の猛反発が必至とみられるためだ。また、政府から委託される形で試掘することになる民間企業にとって「中国船に発砲された場合はどうするのか」（石油会社）という安全確保の問題は手付かずのままだ。＞試掘申請の認可は排他的経済水域（ＥＥＺ）問題に直結し、実施されれば漁船団による妨害など中国側との摩擦過熱が予想される。「日中関係の外交方針に基づいた官邸の判断が必要」（経産省幹部）な状況だが、官邸が仮に試掘を許可したとしても、実際の作業には多くのハードルが残されている。このハードルについては先日の日記で「資源探査規制法案」を紹介しましたが＞日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本企業が海洋資源を試掘する際に、海上保安庁巡視船によって保護することなどが柱。＞政府の海洋調査を後押しするもので、自民党も同様の法整備を検討しており、両党は超党派による法案の今国会提出を視野に、本格調整に着手する。＞日本企業がＥＥＺ内で海洋資源を試掘する場合の巡視船による保護措置のほか、巡視船による臨検、拿捕（だほ）など、中国側のＥＥＺ内の資源探査を取り締まる手段を確保することや、中国が実施する海洋資源に関する科学的調査を日本政府が許可する場合の具体的な手続きについて、規定を明記する。政府が一体となって海洋権益の保護に取り組むべきだとの観点から、「海洋権益対策閣僚会議」（仮称）の設置も盛り込まれる方向だ。とのことでした。自民だろうが民主だろうが超党派だろうが、とっとと提出していただきたいものです。さて沖ノ鳥島に観測用レーダー、６月設置…接近船舶も把握 3月27日9時26分 (読売新聞)　政府は６月、日本最南端の沖ノ鳥島に海象観測用レーダー１基を設置する。島を浸食する波の調査が主たる目的だが、半径約２０キロの日本領海内の船舶の動向を把握する能力があり、中国の海洋調査船などの不当な接近をけん制する狙いもある。　沖ノ鳥島は周囲約１１キロのサンゴ環礁。波による浸食を防ぐため、政府は１９８７年に護岸工事などを始め、直轄管理で保全している。現在は、水中の環礁内に埋め込んだ機材で周辺海域の波の高さや種類などを観測している。さらに、昨年６月、中国の海洋調査活動などにも対応するため、暗視、望遠の機能を強化した最新のカメラを３機設置し、今年２月から本格運用を始めた。　今回のレーダー新設は、より広い範囲の波のデータ収集が目的で、国土交通省の２００５年度予算に３億３０００万円を計上した。　レーダーは、環礁内の水上にある作業用架台に設置。データは、横浜市鶴見区の国交省関東地方整備局京浜河川事務所に送られる。　レーダー設置後は、接近する船舶の発見や実態把握に役立てる方針。国交省幹部は「排他的経済水域（ＥＥＺ）を守る国益の観点からも活用したい」と語る。■東京都知事閣下に触発されてかどうかは分かりませんが国もようやく本腰を入れはじめたようです。参考リンク・【いよいよ始動】 政府、海洋権益確保へ 【資源探査規制法案】

  2005.03.28

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• 【いよいよ始動】 政府、海洋権益確保へ 【資源探査規制法案】

  海洋権益確保へ始動、政府が省庁連絡会議　まず沖ノ鳥島 03/04 09:16 (朝日新聞)　日本周辺の海洋権益を守るため、政府は関係省庁による連絡会議を今月中にも発足させる方針を固めた。太平洋の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）対策を中心に、０６年度予算要求に向けた具体案作りを協議する。同島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内では中国の海洋調査船が活動を繰り返しているほか、尖閣諸島の領有や東シナ海のガス田開発などで中国との争いが続いている。このため、まず実効支配している沖ノ鳥島で権益確保の姿勢を鮮明にする狙いだ。 　沖ノ鳥島は日本の最南端に位置し、ここを基点に日本の領土面積を上回る４０万平方キロのＥＥＺを持つ。だが中国政府は「岩」だと主張し、ＥＥＺ内での海洋調査を継続。昨年１２月にも中国の調査船が確認された。 　これに対し、政府は沖ノ鳥島周辺の活動強化による権益確保を目指す。具体的には（１）監視システムの強化（２）海洋調査、気象調査の拡充（３）灯台の設置――などを検討。海面上昇に備えて陸地部分を維持する長期対策も練っている。国土交通省、経済産業省、外務省などで構成する連絡会議は、８月ごろまでに、０６年度政府予算案に盛り込む具体策について取りまとめる方針だ。 　政府は２月、東シナ海・尖閣諸島の魚釣島の灯台を海上保安庁が保守、管理することを決めるなど、海洋権益の確保に積極的な姿勢を見せている。 　これらの背景には、自民党内を中心に海洋権益をめぐる議論が活発化していることがある。同党は昨年１０月、天然ガス田開発問題などを受けて、海洋権益特別委員会を設置。今月には対処方針をまとめる方針だ。■さてさて面白くなってきました。東京新聞が一番最初にこの問題をスクープして以来この上なく国民の関心を集めているわけですが、国民の関心を集めている問題に政府として対策を打たない訳が無く、政府が対策を打とうと予算を付ければ官僚も仕事をしだすと。＞海面上昇に備えて陸地部分を維持する長期対策も練っている。沖ノ鳥島は、高さ約一メートル、直径わずか数メートルの北小島と東小島からなります。この二つの小さな日本領を波による侵食を受けないように直径約５０ｍの鉄製の鉄製の消波ブロックやコンクリートでガードし、東小島には約８億円のチタン製のフタを使うなど総工費約５０億円をかけて護っています。この小さな日本領が生み出すEEZは日本の面積よりも2万平方キロも大きい約40万平方キロ。小さな沖ノ鳥島は日本よりも大きなEEZを護っているのです。さて、そんな沖ノ鳥島にも住所があるようで、北小島が東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地、東小島が東京都小笠原村沖ノ鳥島2番地だとかｗとりあえず、補修工事で波の浸食を食い止めるとして、もし満潮時に海面下に没する「岩」になったらコンクリで固めて上に漁民の避難場所でも作ったらどうでしょうかｗさて東シナ海ガス田　試掘、海保が保護　外国船の臨検・拿捕も　民主法案 3月2日2時40分 (産経新聞)　中国が東シナ海の日中中間線付近で進めているガス田開発に待ったをかける民主党の「資源探査規制法案」（仮称）の概要が一日、分かった。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本企業が海洋資源を試掘する際に、海上保安庁巡視船によって保護することなどが柱。政府の海洋調査を後押しするもので、自民党も同様の法整備を検討しており、両党は超党派による法案の今国会提出を視野に、本格調整に着手する。　民主党の法案は、日本企業がＥＥＺ内で海洋資源を試掘する場合の巡視船による保護措置のほか、巡視船による臨検、拿捕（だほ）など、中国側のＥＥＺ内の資源探査を取り締まる手段を確保することや、中国が実施する海洋資源に関する科学的調査を日本政府が許可する場合の具体的な手続きについて、規定を明記する。政府が一体となって海洋権益の保護に取り組むべきだとの観点から、「海洋権益対策閣僚会議」（仮称）の設置も盛り込まれる方向だ。　ＥＥＺ内での海洋活動をめぐっては、天然ガスや鉱物資源など非生物資源の開発については、取り締まる効果的な国内法がないのが現状だ。　鉱物資源の開発については鉱業法があるが、領土・領海内での鉱山開発を前提としており、「ＥＥＺ内での違法開発への有効な規制に疑問がある」（内閣官房筋）との不備が指摘されている。　政府はこれまで、海洋権益に関する国連海洋法条約の「最終的な合意への到達を危うくし、妨げないためにあらゆる努力を払う」との規定に基づき、民間企業からの日本側ＥＥＺ内での鉱業権申請を留保。企業側からも海保などの保護がなければ試掘に踏み切れないとの声が出ていた。　だが、中国側は日本側に鉱脈が続いているとみられる春暁ガス田など海底資源開発について情報提供を行わず、「中国に気を使っている間に資源を吸い取られている情けない状況」（民主党中堅）にある。このため国内法の整備に踏み出した。　一方、自民党の党海洋権益特別委員会（武見敬三委員長）は、政府が日中中間線付近で実施している海底資源探査が終わる三月下旬に先立ち、同月中旬には対応方針を策定。国益保護の観点から民主党とも法案のすり合わせを進めていく。武見氏は「国際的に認められた主権を明確にする施策を行うためには、国民の理解が必要だ」としている。　ただ、北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の再開に向けて、ホスト国の中国と協調関係を維持する必要から、今国会での提出に慎重な向きもある。■試掘に向けての第一歩ですかね。＞日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本企業が海洋資源を試掘する際に、海上保安庁巡視船によって保護することなどが柱。＞政府の海洋調査を後押しするもので、自民党も同様の法整備を検討しており、両党は超党派による法案の今国会提出を視野に、本格調整に着手する。との事。＞日本企業がＥＥＺ内で海洋資源を試掘する場合の巡視船による保護措置のほか、巡視船による臨検、拿捕（だほ）など、中国側のＥＥＺ内の資源探査を取り締まる手段を確保することや、中国が実施する海洋資源に関する科学的調査を日本政府が許可する場合の具体的な手続きについて、規定を明記する。う～ん、海上の警察権は第一義的には海上保安庁にある訳ですが、相手は駆逐艦まで出してくる国ですから巡視船で十分ですかね？まぁ、一応海保での対処が「不可能、もしくは著しく困難」な場合には自衛隊法82条（海上における警備行動）(法庫)　長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。■この規定に基づいて海上警備行動を発令すればいいと思いますが、まぁ一応は巡視船のみならず自衛隊の艦船も派遣できるようにしておいた方がいいと思いますがね。ぶっちゃけた話、訓練名目で自衛艦を調査近海に遊弋させておく事もできますしｗまぁ、権益保護は与野党関係なく国家として取り組むべきですから、政府の施策が甘いと思えば容赦なくケツを蹴り上げるべきです。参考リンク・～日本最南端を訪ねて～沖ノ鳥島写真集・04/05/18【中国は南沙の人工島改造を忘れたか 沖ノ鳥島めぐる身勝手な言い分　杏林大学教授・平松茂雄】

  2005.03.04

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  【軍拡】 中共軍事費前年比12.6％増 【軍縮】

  中国国防予算、12.6％増の2477億元に＝全人代報道官 3月4日14時41分 (ロイター)　［北京　４日　ロイター］　全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の姜恩柱・報道官は４日、記者会見し、今年の国防予算が前年比１２．６％増の２４７７億元（２９９億ドル）になると述べた。 国防予算の数字は、５日から始まる全人代に提出される予算報告の中に含まれている、としている。 台湾が正式に独立を宣言した場合、軍事侵攻する構えから、人民解放軍の近代化のため、中国の国防予算は過去１５年間着実に増加してきている。中国国防予算、12.6％増の2477億元に＝全人代報道官３月４日、中国全国人民代表大会の報道官によると、今年の国防予算は前年比１２．６％増となる。写真は、パレードの中国兵。共同取材写真。昨年８月撮影　（２００５年　ロイター）（ロイター）14時41分更新中国、国防費１７％増　台湾にらみ装備充実か 3月4日19時12分 (共同通信)　【北京４日共同】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）の姜恩柱・報道官は４日の記者会見で、国務院（政府）が２００５年度の国防費として前年度当初予算比１７％（実績比１２・６％）増の約２４７７億元（約３兆１５３０億円）を提案することを明らかにした。　昨年度の国防費が同１４・２％だったのに比べて高い伸び率で、台湾をにらんだ軍装備の充実などが背景にあるとみられる。日米両国をはじめ中国への警戒感が強まりそうだ。　報道官は、国防費増の理由として（１）経済発展に伴う兵士の給与引き上げ（２）退役軍人の社会保障（３）装備の近代化－－などを挙げ「他の大国と比べれば相当低い水準」と強調した。だが、中国は研究開発予算を国防費以外の経費として計上しており、米国などの軍事専門家の間では、実際の国防費は発表額の倍以上との見方が支配的だ。■ふと疑問に思いました。軍事費が1989年以来、１７年連続で２ケタ増の国から軍国主義国と言われる我が国の防衛費は毎年どのぐらい延びてるんですかと小一時間・・・orz

  2005.03.04

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• 【西方シフト】 沖縄・那覇基地にF-15配備へ 【嘉手納移駐？】

  空自那覇基地にＦ１５配備へ、中国軍近代化に対応 3月4日10時38分 (読売新聞)　防衛庁は３日、沖縄県の航空自衛隊那覇基地について、現在のＦ４戦闘機に代え、対空戦能力の高いＦ１５戦闘機を配備する方針を固めた。　Ｆ４が老朽化していることに加え、中国の空軍力近代化に対応する狙いがある。２００８年度中の切り替えを目指す。　具体的には、那覇に配備されている２４機のＦ４を空自百里基地（茨城県）に移し、同基地のＦ１５を２０機程度那覇に移転する案を検討している。防衛庁は那覇基地のＦ１５用格納庫などの整備費を２００６年度予算案に盛り込む考えだ。　Ｆ４は１９７１年に導入され、現在も国内に約９０機配備されている。Ｆ１５は垂直上昇などの能力で優れ、中国が配備を進めているロシア製のスホーイ３０などに対抗できる能力を持つ。　那覇基地にもＦ１５を配備すべきだとの意見は以前から政府部内にあったが、「中国との摩擦を避けるため、先送りされてきた」（防衛庁幹部）という。昨年１２月に閣議決定した新防衛計画の大綱や日米の共通戦略目標で、中国の軍拡について「注意を払う必要がある」と明記されるなどの環境の変化を踏まえ、Ｆ１５配備に踏み切ることにした。　一方、Ｆ１５の那覇配備は、自衛隊と米軍の役割分担の見直しにつながるとの指摘もある。防衛庁幹部は「米軍嘉手納基地を空自との共同使用にし、空自のＦ１５を常駐させれば、米側のＦ１５の削減につながり、騒音などの地元負担が軽減される可能性がある」と期待している。　◆Ｆ１５戦闘機＝１９８０年に自衛隊に導入された「第４世代」の迎撃戦闘機で、現在は千歳（北海道）、小松（石川県）両基地などに約２００機が配備されている。米国製で、米国、日本、イスラエルなどで主力機とされている。最大速度はマッハ２．５。１機あたりの調達価格は約１２０億円。■いよいよ北方重視から脱却し西方シフトが本格化してきましたね。F-15戦闘機の沖縄移駐は前々から言われていましたが記事にもあるように＞「中国との摩擦を避けるため、先送りされてきた」（防衛庁幹部）訳です。しかし、新しい防衛大綱で「仮想敵甲・北韓、乙・中共」とされた事により好むと好まざるに関わらず「西方シフト・沖縄重視」になったわけですね。まぁ、軍隊というのは仮想敵がいなければ成り立たない商売ですから冷戦の終結と共に予想された結果であるとも言えますが。さて、もう一つの効果は＞防衛庁幹部は「米軍嘉手納基地を空自との共同使用にし、空自のＦ１５を常駐させれば、米側のＦ１５の削減につながり、騒音などの地元負担が軽減される可能性がある」と期待している。と米軍の肩代わりをすることで沖縄の負担を減らそうという試みもでもあるようです。確かに一本しかない滑走路を民間と共用している那覇基地よりも嘉手納を米軍と共同使用する方が広そうですしね。沖縄も米軍か自衛隊かどっちと言われれば、自衛隊の方がまだマシという結論になるかもしれません。米軍と自衛隊の基地共同使用には・米軍基地を自衛隊が共同使用・自衛隊基地を米軍が共同使用の2パターンがあり、前者の例は青森県の米空軍三沢基地があります。この前開かれた米軍再編協議では前述の米空軍嘉手納基地を共同使用し那覇基地の航自部隊を嘉手納に移駐させる案などが検討されたそうです。で、後者に当てはまるのが米軍横田基地で、ここに空自航空総隊司令部を移駐させて米軍が基地と基地の管理権を日本側に返還し「空自横田基地」に衣替えして米軍が共同使用する方向で調整が進んでいるそうです。で、将来的にはこの「いったん返還→米軍と共同使用方式」をすべての在日米軍基地に適用する案もあるそうで。それにしても百里は「帝都防空の要」で、確か第七航空団は首都圏近郊では唯一戦闘航空団でありF-15運用部隊だったような。第７航空団には第２０４飛行隊と第３０５飛行隊がありF-15を２個飛行隊で約４０機保有していますが、そこから半分引き抜くよりは困ったことに誰も攻めて来そうも無くなった千歳の第2航空団から引き抜く方がいいんではないかなぁと。それはさておき、次は下地島にF-2支援戦闘機をｗ参考リンク・那覇基地ホームページ（航空自衛隊）・百里基地ホームページ（航空自衛隊）・嘉手納基地概要（嘉手納町役場ホームページ）

  2005.03.04

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• 【ようやく？】 対中ODA、2008年打ち切りへ 【やっと？】

  対中円借款、北京五輪めどに３年後終了…政府・与党 3月3日3時6分 (読売新聞)　政府・与党は、中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の中心を占める円借款について、北京五輪が開かれる３年後の２００８年をめどに新規供与を停止する方針を固め、中国側と調整に入った。政府筋が２日明らかにした。　中国は急速な経済成長を続けており、軍備増強も目立つことから、「円借款の役割はすでに終えた」（外務省幹部）と判断した。日本のＯＤＡ予算全体が縮小する中で、アフリカなど、より緊急性の高い地域に手厚くＯＤＡを配分する狙いもある。　中国向けＯＤＡは、０３年度で総額１０８０億円。このうち、円借款は９６７億円を占める。このほか、無償資金協力が５２億円、技術協力６２億円となっている。　今後の削減方針としては、新規の事業に対する円借款を段階的に減らし、０８年夏の北京五輪までに打ち切る。ただ、複数年にまたがる事業への融資は０８年以降も継続し、この事業が完了した時点で、完全に終了することを検討している。　返済が不要な無償資金協力についても、段階的に削減を進め、災害防止など小規模の援助を除いて打ち切る方向で調整する。　ただ、中国側は、ＯＤＡの早期打ち切りには難色を示しており、日中間の調整が手間取る可能性もある。　細田官房長官は２日の記者会見で、「円満に話し合いの結果、合意されることがもっとも望ましい。一方的に宣言をして終わりということは考えていない」と述べ、中国と協議して結論を出す考えを強調した。　中国向けの円借款は、０３年度までの累計で約３兆４７２億円に上り、主に空港や道路整備などに充てられてきた。ただ、中国の経済成長や、日本国内の財政状況が厳しいことを背景に、００年度の２１４４億円をピークに３年連続で減少している。■あたりまえですｗ毎年毎年軍事費がズンドコズンドコ増大してる国にODAを渡すなど狂気の沙汰としか言いようがありません。しかも、その国が地球の裏側の国ならともかく隣国ですよ。んでもって「沖縄の手前まで俺たちのEEZだぜ！」とか科学的根拠のない訳の分からんことを言って我々の資源を盗掘してるんですから「盗人に追銭」とはまさにこの事ですよ。３年ごと言わず即刻打ち切りにすべきです。

  2005.03.03

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  【イラク情勢】 東シナ海ガス田試掘は「当然」 【さよなら・・・】

  ＜オランダ外相＞イラク貢献継続を強調　米国務長官と会談 2月19日10時34分 (毎日新聞)　【ワシントン中島哲夫】ライス米国務長官は１８日、訪米中のボット・オランダ外相と会談した。終了後の記者会見で双方は、イラク南部サマワに駐留してきたオランダ軍が撤退しても、同国はイラク治安部隊の訓練などで貢献を続けると強調した。　ライス長官は「オランダは治安面での訓練、支援や他の分野での関与を続ける」と指摘。米国としては「有志連合諸国が出来るだけ多数の人員を出来るだけ長期間残留させる」ことを望むが、オランダの貢献には満足しているとの認識を示した。またボット外相は、オランダ政府がイラク治安部隊の訓練のために既に２５人の要員を派遣したことを明らかにし、もし増員が必要なら考慮すると述べた。　オランダは約１４００人の軍部隊をイラクに派遣し、自衛隊が駐屯するサマワの治安を担当してきたが、近く段階的撤退を開始し、３月にはサマワから撤収する。■イラクではシーア派の祭典を狙ったテロが多発しているようですが・・・イラク派遣・押収された武器陸上自衛隊が活動するサマワの民家で１７日、警察に押収された大量の武器や弾薬。手りゅう弾や全地球測位システム（ＧＰＳ）も見つかった（１８日、イラク南部サマワ）（時事通信社）11時37分更新■AK自動小銃や手榴弾、左上には対戦車地雷らしきものもありますね(汗)中川経産相、東シナ海天然ガス田の試掘「当然する」 2005/2/20 19:11 (日本経済新聞)　中川昭一経済産業相は20日のフジテレビ番組で、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中境界線（中間線）付近の日本側海域で実施した海底資源調査の結果、資源埋蔵の可能性が高まったことを受け、「実際に掘削して調査する『試掘』は決めてはいないが、選択肢の一つ」と述べた。さらに同相は番組出演後、記者団に「決定してはいないが、当然、試掘することになるだろう」と説明した。東シナ海では中国が先行して天然ガス田の開発に着手している。■中川経産大臣・・・(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!＞実際に掘削して調査する『試掘』は決めてはいないが、選択肢の一つ＞決定してはいないが、当然、試掘することになるだろう当然・・・とうぜん　たう― 0 【当然】(三省堂提供「大辞林 第二版」より)1．（名・形動）[文]ナリ道理の上から考えて、そうなるのがあたりまえであること。だれがどう考えても、もっともであること。また、そのさま。「理の―」「叱られて―だ」「―の結果」「―の報い」2．（副）あたりまえなさま。もっともであるさま。疑問の余地がないさま。「彼なら―そうするだろう」■なるほど当然ですねｗさてGoogleニュースができてからネタ探しが楽になりましたｗ今日もGoogleニュースを見ていると東シナ海の資源調査結果の図がありました。中日新聞(2005/02/19)より次に昨日の産経の記事に面白いコメントが載ってました。東シナ海ガス田　経産相「日本側まで続く」中国の侵食強まる 2月19日2時59分 (産経新聞)　経済産業省は十八日、東シナ海の日中中間線付近日本側海域で行っている海底資源探査結果の中間報告を発表した。中川昭一経産相は会見し、中国が年内の生産開始を予定する「春暁」と、開発を計画している「断橋」の両ガス田について、石油とガスを含んだ地質構造が、中間線をまたがって日本側まで続いている可能性が高いことを明らかにした。　また、断層が中国側に向かって、せり上がっている構造も判明。上に向かって流れる油やガスの性質から、中国側の採掘により日本側に広がる資源も吸い取られる危険性が高いことが鮮明になった。　この探査は、経産省・資源エネルギー庁が中国への対抗措置として、昨年七月から行っているもの。民間探査船「ラムフォームビクトリー」（ノルウェー、一万トン級）をチャーターし、通常は石油開発会社が商業試掘の精度をあげるために行う三次元の物理探査を行ってきた。　日本の抗議に対して、中国はこれまで「中間線より中国側での採掘なので、日本の資源は侵食しない」と弁明。さらに、「地下の構造は断層で遮断されている。中国側まで日本の資源は流れない」などと主張し、開発を続けてきた。(中略)　探査結果の詳細データは、この海域で鉱区開発申請をしながら四十年近く許可を「留保」されている国内石油開発会社に対して、「保秘契約の上で提供する」（エネ庁幹部）見通し。政府が試掘に踏み出す場合、実際の作業は、こうした民間企業に委託する形で行われる。　海底資源の三次元探査は、機器を付けた六千メートルのケーブルを船尾から十本引いて行う難作業。台風や故障で作業は何度も中断し、当初予定した三カ月の探査期間は大幅にずれ込み、費用も三十億円の見積もりが七十億円以上に膨れ上がっている。■さて一体何が面白いコメントなのか？それは＞日本の抗議に対して、中国はこれまで「中間線より中国側での採掘なので、日本の資源は侵食しない」と弁明。＞さらに、「地下の構造は断層で遮断されている。中国側まで日本の資源は流れない」などと主張し、開発を続けてきた。この中国側のコメントです。何がおかしいかって？ではこの図をどうぞ。Ｌｉｆｅ　Ｌｉｎｅ～１０９５億バレルの生命線～よりさて、再度発言を確認しましょう。＞中間線より中国側での採掘なので、日本の資源は侵食しない上の図から中国側は今まで中間線より大きく食い込んで沖縄トラフの端までが中国側EEZだと主張していたはずなんですが、この発言が正しいとすれば中間線より日本側は日本の資源と認めているんですねぇ。保険加入証明書を申請の北朝鮮船、１６隻だけ…国交省 2月20日10時25分 (読売新聞)　船主責任保険に未加入の船舶の入港を禁じる船舶油濁損害賠償保障法が３月１日に施行されるが、日本に出入りする北朝鮮船約１００隻のうち、国土交通省に保険加入証明書の取得を申請した船は１６隻にとどまっていることが１９日、同省の調べでわかった。　手続きに半月以上かかるため、３月初めには北朝鮮船の入港が激減する見通し。水産物を中心にした北朝鮮の対日輸出は当面、冷え込む見込み。　同法は、タンカーを対象にしていた油濁損害賠償保障法を改正。日本に入港する１００トン以上の外国船舶に保険加入を義務付けた。　国交省は、船主からの申請を受け、船主の保険料負担能力などを審査するが、貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」号も申請していないという。■「さよなら万景峰号」まぁものの見事に効果が上がってますね。以前の日記にも＞言ってる事とやってる事が大違いなのはあの国(北韓)の専売特許じゃねえって事ですよｗ＞フセインをクウェートから追い出したのは経済制裁ではありませんでした、息の根を止めたのも経済制裁ではなかったはずです。戦争もろくにできない国に経済制裁など永遠の伝家の宝刀でしか無いと私は考えます。＞現行法・現段階でもやれる事はいくらでもあるんですね。＞あとはそれを粛々と淡々とやっていけばいい訳です。＞真綿で首を絞めるが如くってねｗ＞豚キム将軍様におかれましては狡猾(キヨハル)で悪辣(アクラル)なチョッパリを怒らせた事、本気にさせた事を来世でたっぷり後悔して頂きましょう。と言いましたがこの考えは変わりません。一応念のために言っておくと「政府！制裁しろ( ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!」と言うなと言うことではありません。口では「政府！対北制裁しろ( ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!」と言いつつも心の中では「政府・・・(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!」と思うことが大事なんですね。要は狡猾(キヨハル)で悪辣(アクラル)なチョッパリになろうという事です。えーっと、繰り返しますが船舶油濁損害賠償保障法は北韓が対象ではありませんがこの効果ｗこれも繰り返し言ってますが、制裁制裁と言うだけが制裁じゃないんですｗ参考リンク・【サマーワ情勢】 経済制裁と油濁賠償法 【国内時事など】・油濁損害賠償保障法のまとめ・油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について(国土交通省HP)

  2005.02.20

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• 【サマーワ情勢】 東シナ海日本側にガス資源 【海外時事】

  イラク南部のオランダ軍、２１日から撤退 2月18日3時18分 (読売新聞)　【ブリュッセル＝鶴原徹也】オランダ陸軍報道官は１７日、本紙に対し、自衛隊が駐留するサマワのあるイラク南部ムサンナ県の治安維持を担うオランダ軍が２月２１日から撤退を開始し、３月７日に英軍に同県の治安維持任務を引き継ぐと明らかにした。　撤退は４月中旬までに完了するという。　オランダ政府は従来、撤退開始時期を３月１５日としてきていたが、それを若干前倒ししたことになる。英軍の増派部隊の同県への派遣準備を見て、撤退計画を練り直したものと見られる。オランダ軍は同県に約１４００人規模で駐留を続けてきた。英部隊は約６００人規模。■英軍の展開が予想よりも早いので撤退を繰り上げたと言うことですかね。来月７日に任務引き継ぎ　サマワの治安、英軍に 2月18日0時33分 (共同通信)　【カイロ１７日共同】オランダ国防省報道官は１７日、自衛隊が駐留するイラク南部のサマワの治安維持任務を、オランダ軍が３月７日に英軍に引き継ぐと語った。共同通信の電話取材に応じた。　オランダ軍が駐留していたサマワを州都とするムサンナ州では同日以降、英軍部隊が治安維持活動に当たることになる。　サマワのオランダ軍について報道官は「数人を残し、３月末までにほとんどの兵士が撤退する」と語った。英軍はサマワのオランダ軍宿営地キャンプ・スミッティを活動拠点として引き継ぐという。　オランダ軍はサマワのほか、ルメイサ、ヒドルにも駐留、計約１３５０人が活動してきたが、英軍兵士約６００人はサマワの宿営地を拠点とする予定。■まぁ、蘭軍がサマワ・ルメイサ・ヒドルの三カ所に分散配備であったのとは異なり英軍はサマーワに集中配備するようですしサマーワ以外の治安はイラク側で十分対処できるとの判断でしょう。以前の報道を見てもイラクの治安機関もずいぶんと能力向上しているようですし不安はないように思いますが、物事の過渡期には混乱がつきものです。一時的とはいえ治安の悪化だけは避けて欲しいものですね。＜東シナ海＞日本側にガス資源、可能性高い　中川経産相 2月18日23時8分 (毎日新聞)　中川昭一経済産業相は１８日、日本が境界として主張している東シナ海の日中中間線付近の海洋資源調査の中間報告を発表した。中間線から約４キロ地点にある中国の天然ガス田「春暁」などの資源を含む地層（鉱脈）が、日本側海域に広がっている可能性がかなり高いことが判明。中川経産相は「日本側のガスが採掘される恐れがある」として、中国政府に対し、改めて開発の中止と詳しいデータの提供を要求する考えを示した。　ただ、中国側は応じない構えで、政府は今後、留保状態にある民間石油開発会社からの鉱区申請の許可や、試掘調査など新たな対抗策の検討を本格化させる。　調査結果によると、春暁、断橋両ガス田の鉱脈が、南側に位置する日本側の海底とつながり、中間線をまたいで石油、ガス資源が分布している可能性が高まった。一方、天外天ガス田の鉱脈が、日本側につながっているか否かは確認できなかった。また、日本寄りの海域から調査を進めたため、中間線近くの分析は今回の発表に間に合わなかった。　日本側海域に実際に石油、ガスが埋蔵されているかを確定するには試掘調査が必要になる。政府は中国側の出方も見極めながら、試掘の前提となる鉱区設定に踏み切るか、最終調整を進める。　調査は昨年７月から、ノルウェーから借り受けた三次元物理探査船で、北緯２８度から３０度の中間線（延長約二百数十キロ）沿い、幅約３０キロ海域で実施している。当初は昨年１０月までの予定だったが、大型台風が相次いで通過したことや探査船の故障で大幅に遅れていた。調査は今年３月ごろまでかかる見通しだが、日中間の交渉がこう着状態にある中、客観的データで日本側の主張を裏付ける必要があるとして、春暁ガス田周辺の調査結果を先行して公表することにした。　経済成長を続ける中国は、エネルギー需要増に対応するため、東シナ海でのガス田開発を活発化させてきた。特に中間線線のすぐ西側にある春暁ガス田について中国側は、０５年半ばまでの操業開始を目指しており、日本側との対立が続いている。【須佐美玲子】■うぉっ！＞調査結果によると、春暁、断橋両ガス田の鉱脈が、南側に位置する日本側の海底とつながり、中間線をまたいで石油、ガス資源が分布している可能性が高まった。残念ながら諸事情により今回の中間調査発表では春暁、断橋両ガス田の鉱脈のみの調査結果となりましたが次回の発表では天外天ガス田の鉱脈についての結果も発表されるでしょう。国家百年のために頑張れ！経済産業省の中の人！＞中川経産相は「日本側のガスが採掘される恐れがある」として、中国政府に対し、改めて開発の中止と詳しいデータの提供を要求する考えを示した。＞ただ、中国側は応じない構えで、政府は今後、留保状態にある民間石油開発会社からの鉱区申請の許可や、試掘調査など新たな対抗策の検討を本格化させる。勿論、従来通り中国様は開発の中止と詳しいデータの提供には応じないと思います。ですから鉱区申請の許可と試掘調査は決まったようなものですね。関連記事・日本側にガス田続く可能性　経産相、探査結果を発表（共同通信）・中国ガス田、日本ＥＥＺに連続＝東シナ海の探査結果－経産省（時事通信）・中国ガス田、日中中間線越境の可能性…政府が中止要求（読売新聞）米大統領、ネグロポンテ氏を指名＝初代の国家情報長官に 2月18日1時1分 (時事通信)　【ワシントン１７日時事】ブッシュ米大統領は１７日、ネグロポンテ駐イラク大使を初代の国家情報長官に指名すると発表した。同長官ポストは閣僚級で、昨年１２月に設置が決まったばかり。同氏は中央情報局（ＣＩＡ）を中心とする１５の情報機関を統括する。　指名発表の中で大統領は「テロに対して情報収集は最初の防御となる。ネグロポンテ氏の指名は歴史的なものだ」と述べ、このポストの重要性を強調。同氏も「大統領や議会に適切に情報を上げていく」と語った。　ネグロポンテ氏は国務省出身の外交官で、２００１年国連大使に就任。イラク戦争開始前に欧州各国と激しい駆け引きを行った。昨年４月からは駐イラク大使を務めていた。　また大統領は、副長官に国家安全保障局局長のハイデン中将を指名すると発表した。　０１年の同時テロ事件を調査していた国家調査委員会は昨年７月の報告の中で、国際テロ組織アルカイダの活動情報を収集しながら行政組織の縦割りの弊害でテロを防げなかったと指摘。閣僚級のポストを創設して情報機関を統括する必要があると勧告していた。■共同通信によれば国家情報副長官にNSA局長が就任したのは、国防総省からの軍事的対応の即応性が失われるといった懸念や不満も出ていた事への配慮とのこと。日本にも、いやむしろ「専守防衛」をモットーとする日本だからこそ「情報省」や「情報長官」が役職必要なんですがねぇ。トップレス禁止は差別…カリフォルニア州で法改正運動 2月18日3時28分 (読売新聞)　【ロサンゼルス＝森田清司】風光明美な海岸が多い米カリフォルニア州で、「州法が女性のトップレスでの日光浴を禁じるのは、男女不平等だ」として女性弁護士らが法改正運動に乗り出した。　同州法は、公共の場所で裸体をさらすことを禁じているが、特に女性に関しては胸部を露出することも公然わいせつに当たるとして、９０日以下の禁固刑や１０００ドル以下の罰金に処すと定めている。　しかも、摘発されると、同州のミーガン法により生涯「性犯罪者」として登録される。すでに州高裁のレベルでは、「公然わいせつ罪で有罪が確定した人は、少年虐待や強姦（ごうかん）犯と同様にミーガン法の登録対象になる」との司法判断が示されている。　実際は警官がトップレスの女性を見つけても、警告を受けてすぐに服を着れば刑事訴追しないケースがほとんどだが、性犯罪への厳しい世論が高まる中、今後の取り締まりが強化される恐れもある。　同州では１９９８年、母親が子供に公共の場所で母乳を与えることも合法化されている。法改正運動を進める同州ベンチュラのリアナ・ジョンソン弁護士によると、女性のトップレス禁止は、同州の法律に残る最後の男女差別なのだという。州議会には近く禁止撤廃に向けた法案が提出されるが、議会で通ったとしても法発効には州知事の署名が必要で、論争の決着はシュワルツェネッガー知事に委ねられる可能性もある。(後略)■某S氏は男女差別に断固抗議しシュワルツェネッガー知事に英断に期待します！是非男女差別を撤廃し女性がトップレスでの日光浴できるようにしましょう！・・・決してトップレスが見たいからではありません！ｗあ、コラ！石を投げるな(ry

  2005.02.19

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  【６３回目の】 漢級全行動判明 【イラクと自衛隊と定数と】

  祝！開戦記念日ｗ「日本が攻撃」今年も削除　米の真珠湾犠牲者追悼布告 12月8日15時44分 (産経新聞)　【ワシントン＝近藤豊和】太平洋戦争の始まりとなったハワイ・真珠湾攻撃（一九四一年十二月七日、日本時間八日）について、ブッシュ米大統領が犠牲者を追悼するため発表した布告文書から、昨年に続いて今年も日本の国名が文書から削除された。　イラクなどでの日本の貢献や、両国間の同盟関係を重視したことへの配慮とみられる。ホワイトハウスは正式な説明をしていないが、日本国名を削除する形式が定着したものといえる。　米大統領は毎年十二月七日に、真珠湾攻撃記念日の布告文書を発表する。二〇〇二年までは「日本帝国の事前通告のない攻撃で二千四百人以上の米兵が死亡した」などと明記していたが、昨年は「事前通告なく真珠湾で攻撃があり」とだけ記され、初めて日本の国名が削除された。　今年は「事前通告なく」の部分もなくなり、米国で根強く残る真珠湾攻撃の不意打ちへの批判的表現も消えた。昨年と同様、文書内容に日本の国名は全く出ていない。■と言うことで、日本人ならこの話題は外せませんね。しかしまぁさすがヤンキー、分かりやすいと言えば分かりやすいですねｗ領海侵犯の中国原潜、直前にグアムへ　米軍牽制、訓練か 12/07 08:46 (朝日新聞)　政府が１１月に海上警備行動を発動して追跡した中国海軍の漢（ハン）級原子力潜水艦が、日本領海に入る前に米海軍の重要拠点であるグアム島の周囲を一周していたと、日本政府関係者が６日明らかにした。中国原潜のこのような行動が判明したのは初めて。政府は今回の原潜の航行目的は、「台湾有事」の際に米海軍の動きを原潜で牽制（けんせい）する軍事作戦の訓練だった可能性が高いと分析している。　政府関係者によると、原潜は１０月中旬、母港である中国海軍北海艦隊潜水艦基地がある青島・姜哥荘（チアンコーチョワン）を出港し、浮上と潜行を繰り返しながら航行した。米軍と自衛隊、海上保安庁は哨戒機や偵察衛星によって、帰港までの３０日間余りに及ぶ行程のほとんどを追跡した、という。（中略）　政府関係者はグアム島を一周するなど、今回の原潜の行動は非常に挑発的で、中国海軍の作戦準備が新たな段階に入った可能性がある」「と指摘する。今後、太平洋海域で、中国と日米との間で海軍力の競合がより強まることも予想される。　一方、原潜が領海侵犯する前に、海上保安庁が中国国旗を掲げて浮上航行する潜水艦の撮影に成功していたことも明らかになった。しかし、その後、原潜は潜航。領海侵犯時は潜航したままだった。（後略） 中国原潜の動き■恐らく世間の皆様は北韓が横田めぐみさんの物だとして提示した人骨がDNA鑑定によって別人と判断された上に松木さんのも別人だったというニュースに持ちきりでしょうが、しかし敢えて今日のメインはこのニュースに。本来潜水艦というのはその隠密性が命綱ですしその行動は国家機密とされています。海上自衛隊の対潜水艦戦部隊であるＰ３Ｃ哨戒機の訓練でも潜水艦を「中立」状態－いわゆる撃沈状態、対潜哨戒部隊ではこう言うらしい－にできるのは非常に稀であるとされています。海自の使っているディーゼルエンジンの「通常動力型」の場合は電池が切れれば、浮上するかシュノーケルで充電しなくてはいけない為そこが最も脆弱とされています。しかし、原子力潜水艦の場合その必要性がないので一般的に隠密性は高いと言われていますが・・・＞米軍と自衛隊、海上保安庁は哨戒機や偵察衛星によって、帰港までの３０日間余りに及ぶ行程のほとんどを追跡した、という。この情報が正しければ中共の原潜の行動は見事に筒抜けでしたｗその上、朝日新聞の手によってものの見事に全面公開されましたｗ我が軍の対潜水艦戦能力が高いのか中共海軍の潜水艦運用能力が低いのか判断に苦しみますねｗさて、そんな中・・・中国海洋調査船、再び出現＝沖ノ鳥島南方のＥＥＺ内－防衛庁 12月8日1時1分 (時事通信)　７日午後８時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の南約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「科学１号」（２５７９トン）が海中に音波を出しながら活動しているのを、海上自衛隊第１航空群（鹿児島・鹿屋基地）のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。潜水艦の航行に必要な海域のデータを収集するため、海洋調査をしているとみられる。（後略）■まぁ、反省もなんもしちゃいないって事ですね。これが中共の本性と言う事ですよ。＜陸上自衛隊＞定数１５万５０００人で合意 12月9日1時10分 (毎日新聞)　新たな「防衛計画の大綱」で最大の焦点となっている陸上自衛隊の編成定数について、財務省と防衛庁は８日夜、１５万５０００人とすることで合意した。現大綱の１６万人から５０００人の削減となる。また、次期中期防衛力整備計画（０５～０９年度）で定める５年間の防衛費総額については、２４兆２４００億円で合意した。■これだけを見れば定数削減の様に見えますがカラクリはこうです。現在の防衛計画大綱での定数は常備自衛官が１４万５０００人、即応予備自衛官１万５０００人の計１６万人でしたが、定数と実数との間に充足率と呼ばれるギャップがあり、定数の約９割程度が実数となっていました。つまり計画上は定数１６万人でも実際の人員は１５万４千人－定数の約９６％、常備自衛官約１４万７０００人、即応予備自衛官約７０００人－でした。で、今回谷垣財務相と大野防衛庁長官が与党安保政策担当者を交えて協議した結果、この充足率制度を原則として廃止することが決まったそうで、結果ギャップのところを削って実際の員数に計画を合わせることでほぼ現状維持（常備自衛官＋１０００人）となりました。・・・結局のところ、この騒動はなんだったんでしょうかね。アナタヲ守リタイカラ長射程ミサイル研究見送り　次期防、公明の反対に配慮 12月7日20時28分 (共同通信)　政府は７日、新防衛大綱と併せて１０日に閣議決定する次期中期防衛力整備計画（次期防、２００５－０９年度）で、当初検討した長射程の対地精密誘導弾（ミサイル）技術研究の盛り込みを見送る方針を固めた。「専守防衛政策を逸脱する恐れがある」との公明党の反対に配慮した。　防衛庁は３日、与党に示した次期防の「概要」に長射程ミサイルの研究着手を明記したが、他国の弾道ミサイル発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有につながることから公明党が反対。　「島しょ部侵攻に対処するのが目的で射程は３００キロ以内」との防衛庁の説明に対しても、与党から（１）自国に対地ミサイルを撃ち込むことになる（２）ミサイルの推進方式を改良すれば射程を伸ばすことは可能－－などの疑念が相次いだ。■いざというときの報復手段も持つことは許されないのですか・・・＜イラク派遣＞１年間延長「基本計画変更」決定へ　臨時閣議 12月9日0時10分 (毎日新聞)　政府は９日午後の臨時閣議で、１４日に期限が切れる自衛隊のイラク派遣を１年間延長する「基本計画の変更」を決定する。イラクの政治プロセスの進展などを見極めて「必要に応じ適切な措置を講じる」との項目を追加するものの、具体的な撤退の時期や手順は示さず、再延長の余地を残す。（中略）　自民、公明両党は９日、了承の党内手続きをとる予定。小泉純一郎首相は同日午後、公明党の神崎武法代表や民主党の岡田克也代表ら与野党党首と会談して派遣延長への理解を求めたうえで、安全保障会議と閣議で決定し、記者会見を開いて国民に説明する。■まぁ分かりきっていたことですがようやく決まりました。小泉首相の記者会見が楽しみですね。まぁ詳しいことは字数の関係で本店で見て頂ければと思いますが、イラク駐留部隊も給水活動縮小し雇用に重点をおくそうで、イラクの為に役に立とうと必死のようです。いつの日か「ヤパーニ、ありがとう」と言われる日まで。武器禁輸解除を見送り　ＥＵ、中国が首脳会議 12月8日22時11分 (共同通信)　【ハーグ（オランダ）８日共同】欧州連合（ＥＵ）と中国は８日、オランダのハーグで首脳会議を行い、焦点の１９８９年の天安門事件以来約１５年間、ＥＵが続けている対中武器禁輸問題で、ＥＵ側は禁輸解除の決定を見送った。　だが、ＥＵと中国は会議終了後に発表した共同声明で「ＥＵは禁輸解除に向けた作業を継続するとの政治的意思を確認、中国側は肯定的なシグナルを歓迎した」と述べ、禁輸解除に向け、双方が前向きに取り組んでいくことで合意した。（後略）■とりあえずは順子タン・・・(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!ｗ

  2004.12.08

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