多趣味な男の秘密基地

景気の底打ちが今ひとつで、下手をすると二番底という所まで来ています。
民主党のマニフェストでは製造業の派遣労働の禁止を謳っています。
約束どおり遂行するのでしょうが、当然業界の反対も強硬です。

中には海外に生産拠点を作る他無いといった企業もあります。
派遣や請負でも利益が出ないと見込んだ企業はとっくに海外に行っていまので、
応分のリスクはあり、乗り遅れ気味の発言ですので真に受ける必要もないでしょう。
問題は日本人のスキルを必要とする仕事に派遣・請負で調整を図っている事です。

企業側の代表が、「製造業で派遣を認めないって言ってるのは日本ぐらい」
とのたまっておられましたが、
認めている国のほとんどが同一労働同一賃金の国です。
日本の場合、まず男女差が歴然と存在し、さらに派遣・パート・アルバイトになります。

社会保障の底流が違いますが、民主主義の看板が泣こうというものです。
企業の利益やリスクに雇用を安全弁に使うのも恥ずべきやり方です。
まず、同一労働・同一賃金を先進国として当たり前に取り入れれば問題ありません。

「わが社では同一労働同一賃金で派遣、アルバイトでやっている」
と言えば、理想的な職場環境と誰もが絶賛するでしょう。
時間給￥1000の問題も根ざす原因は労働環境の不合理にあります。

本来ならココまでキチンと整備をしてからの業績評価報酬であらねばなりません。
社会保障費の負担が増えることは必至ですし、企業も労働者も大変でしょう。
しかし、今までの雇用体系が不条理の温床であり改革の根幹ですので、
改める事でよりしっかりした物になればワークシェアリングも機能してきます。

世界に冠たる国家としての在るべき姿を創ってからの話です。
雇用調整助成金も企業の努力次第で金額の増減があっても良いはずです。
少子高齢化のように分っていても何もしてこなかった結果の現在です。

遅きに失した感は否めませんが、労働人口の流動化を掲げるのなら、
同一労働同一賃金の環境が揃わない限り付け焼刃に終わりますし、
何時まで経っても明治の頃を思わせる搾取が横行するだけです。
萎んでゆく国内産業のありかたにキチンと基準を整えるべきです。