毎日新聞の中ほどの暮らしナビのコラムに、
介護士を目指して来日中の介護福祉士候補生の
インドネシア女性たちの現状がリポートされていました。
誰が決めたか、5年以内に日本人と同じテストを受けて合格しなければなりません。
この事を現政権は恥じる事無く踏襲しています。
言うまでも無く友愛の看板倒れになってしまいそうな気がします。
私、個人は鳩山首相の故人献金を政権の哲学上さして気にしませんし、
ほとんど金持ちのありがちな、いい加減さそのものです。
もちろんそれをもって許せるとか問題ないとは言いませんが、
この来日外国人介護福祉士候補生の問題は政権として問われます。
こういう事を押し付けて何ら問題ないと考えるなら介護行政は良くなる道理が有りません。
まず、仕事をしたい人が仕事を出来る環境にするべきで、
その為に受験資格が必要なら出身国の言語で受けられるか、
事業所での勤務態度等を勘案できる仕組みが有っていいはずです。
この介護の問題は先送りできる種類の案件では有りませんので、
確かに治安の問題なども考えればキリが無いかも知れませんが、
まず人手が必要な訳ですし、行いたい人が居るのに追い払うのも問題です。
硬直した厚生行政そのもので、試験のハードルを高くして誰もメリットが有りません。
介護士は幾ら居てもいいのが現状で、門前払いが出来る環境ではないはずです。
私は記事の中の写真で若い二人が仕事を終えて、
試験のために語学を学ぶ様子の写真を見るといたたまれなくなりました。
この困難な試験をパスする人も多分いるでしょう。
その人はこの国でどんな仕事でも出来る人かも知れません。
少なくとも試験を変えないのなら、受けやすくする環境は整えるべきです。
それとも厚生省から研修生として常に一定数を派遣するのも良いでしょう。
回りかけた歯車に横槍を入れて逃げるのは一番卑怯ですので、
介護にたずさわる以上常に人材の確保に腐心しなければいけない筈です。
気持ちよく働いてもらう環境のために有る省庁で、
厚生省も削減対象にしたいぐらいな気持ちになりました。
