４月並の陽気というのが本当に良くわかるほど、
とても２月とは思えないような温かい一日でした。
新聞各紙経済面には電力業界の発送電分離の記事がありました。
元々、電力業界への一切の参入を認めなかった組織が異常であり、
無理やり国家レベルで原発に傾斜するための仕組みのようなものです。
記事によると４年後を目処に、各種免許制で行うような話になっています。
ニュースの中には４~６年後って記事もありますので、
経済産業省としてはやらないで済むならやりたくない話のようです。
これは全く当然で、いわゆる天下り先が減る事を意味しますし、
天下り先を再整備する期間が４年かかると理解しましょう。
もっとも分かり易いのが個別の自家発電の普及に見て取れまして、
基本的に許さないスタンスなのが我が国の電力業界です。
発電から送電までキッチリ地方ごとに一社で牛耳るのが当然になっています。
で、インフラの整備や構築は協力会社の名の下に、
実質、丸投げで利益だけ吸い上げるようなシステムになっています。
読売新聞の編集手帳に
「原発を止めると２００万人失業する」
と言うような、３流記事が天下の大新聞が一面に書いていて、
日経も反原発による産業界を憂うような事が書き連ねられてあり
やはり、原発ありきのような感覚が底流にあるのは疑いようがありません。
まず、役所が４年と言うのなら２年で行うべきで、
免許制ではなく届出制にするのが正しくて、
電電公社からＮＴＴになって他の企業も参入する事で活性化しました。
電力は当然もっと波及効果が望めますので、
東西で周波数の違う事などやるべきことは山積みですので、
ドンドン開放し参入を促して正しい競争の土壌を作るのが行政です。
