連日、参議院では予算委員会が行われ、
衆議院でも同じく予算の話はコレといって出てきませんで、
終始、揚げ足取りとお互いの痛いところを突きあいます。
それでもこの国はキチンと機能していますし、
国民生活も大きく破綻することなく歴史を刻んでゆきます。
3日前のかすめて通った隕石がどこかに落ちていたりしたらと思うと、
物凄く、幸運だったと思えますが、喉元過ぎて何の値打ちも無さそうです。
日経新聞の論陣ではTPPの参加表明の遅さにイラついています。
GDPの1%に過ぎない農業よりも自動車などの輸出産業のためにも、
さっさとTPPに参加してイニシアチブをとるべきである・との事です。
1%だけへこむなら何の問題も無いように思えますが、
数字になるまでのバックグラウンドが計り知れない事を無視しています。
TPPに参加して1%が5%になるような政策をしてきませんでしたので、
参加して関税が下げられれば0.1%になる可能性がありますし、
99%が対比110%になるかといえばなりそうも無いのが実情で、
参加して一番影響を受けるであろうJAが反対の急先鋒になっています。
言うまでも無くJAにも相応の真っ黒な責任がありますが、
あまりにも日本的な経営環境ですので、
良い時の構造を引きずって悪化した時に対処できない典型です。
国会答弁を聞く限りでは参加表明できそうにありません。
多分、選挙前にはしないのが大方の読みです。
で、反対の方々は反対するだけではなく、
我が国のマスコミの聖域をグローバルに放り投げる事を考えましょう。
つまり新聞などの定価販売を完全自由化にTPPと連動させましょう。
再販制度撤廃などが議論に上がってきたら、
全ての新聞がTPPを廃止に追い込みますのでお勧めです。