５月もいよいよ終わりに近づき、梅雨から夏への厄介な季節になります。
毎年なのですが、それでも同じ事を言い続けなければなりません。
円安に振ってドル決済の輸入品の値段が上がるのですが、
円高で下がり渋った燃料費は円安は敏感で軒並み値上げになって、窮々です。
で、窮状の訴えで漁船の燃油高騰で国に支援を要求する集会がありました。
何回か見たことがありますし、分からなくもありませんが、
燃油高騰の度に国に支援を求めるのは間違っています。
円安に為替が振れば燃油の値段が上がるのは簡単に理解できますし、
地震や津波と違って高騰する仕組みは分かっているので、
本来なら全漁連のような団体がリスクヘッジの仕組みを作っておくべきです。
集会には、全漁連なる関係団体が恥さらしに参加しています。
燃料も安定的な調達先や調達方法などを、
法改正が必要なら国と相談するのなら筋が通りますが、
燃油相場が安くて済む時は何も備えておかなくて、
高騰したから支援を求めるのはあまりにも一方的な考え方です。
調子が悪くなった業界を一々世話するのが国の役目ではありませんで、
介護業界や子育て、教育全般のように支援すべき所も満足に出来て無い以上、
票を圧力に変えるようでは支援に値するのかも疑問です。
燃油の使用を減らせるような設備投資を支援するのが国にしても、
まず業界をあげてエネルギー変換などを探求するべきで、
技術開発などで思いがけない副産物も出るかも知れません。
資源が無い国なのは誰もが分かってる事ですので、
同じような要求は業界の学習能力の無さを露呈する結果になります。
この事は水産業に限った事ではありません。
銀行は救済するのに一次産業は放っておくのかというと、その通りでして、
救済資金は利子をつけて国庫に返しますし返せなければ、
合併などの際にきっちりカタにはめられます。
もっともイカサマも横行しますし、そのことは誰もがご存知ですが、
イカサマの胴元に救済を持ちかけるのも生産的では無い様に思います。
