いよいよ消費増税が決定になるでしょうから、
世の中のすう勢は駆け込みと不景気になった場合の政局に関心が集まります。
不景気の最大要因と思われるのがデフレでして、
過去あらゆる政権が退治を試みましたが返り討ちに遭っています。
日経の一面にデフレ対策の様々な案が載っていまして、
仕方の無い事ですが、過去の対策と結果を検証しています。
現在進行中のデフレはデジタル産業と情報産業のメリットの裏返しでして、
昭和初期の大蔵大臣の高橋是清までご登場願っていますが、
現代のグローバル時代では日本だけ頑張っても始まりませんで、
産業が一方的に広く早く情報を撒き散らしますので、
あの頃考えられないような規模な犯罪も横行していますので、
手法だけ真似たところで何の役にも立ちません。
かといって何も出来ないでは集中砲火を浴びて又体調を崩しますので、
禁断の手法を用いてデフレ退治を画策しています。
その禁じ手が商品価格の売値を指定し、
販売店はメーカーの指定した価格以上で売らなければならないやり方です。
当然、独占禁止法などの改正が必要ですし、
あの手この手で骨抜きになる事は目に見えていますので、
メーカーの言うとおりにした販売店はさっぱり売れないだけになります。
こう言った事が自民党を始めとした政治家家業の方々には理解出来ないのではなく、
知っていても自分たちは何ら被害を被らないので簡単に言います。
結論から言って何をやっても一時的ですので、
ＴＰＰの真反対でグローバルから日本を切り離さない限り無理です。
言うなれば鎖国をする訳で、一次産業は活況を呈します。
食糧の値段が上がりますのでイキナリインフレになるはずで、
田舎は一気に人口が増えることは請合います。
荒唐無稽な事は分かっていますが、自民党のやろうとしてることは、
格差を広げ、アメリカのような下層階級を作るだけになり、
それでも皆さんは頑張りますので、アメリカの悪性腫瘍が転移した国になります。
