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【中国、原油生産業者に超過利潤税を課税へ】国家発展改革委員会
　［シンガポール　２７日　ロイター］　中国は２６日、原油の国内販売に対して超過利潤税を導入、即日施行した。国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が発表した。税率やどのように適用されるかについては明らかにしていない。

　国内の石油製品市場が規制されているため製油業者が損失を被る一方で、原油生産業者の利益が原油高で急増しているため、生産業者に超過利潤税が課されるとの憶測が広まっていた。

　ＮＤＲＣは、ウェブサイトに掲載した声明で「国務院の規則に従い、中国は国内での原油販売に対し産油業者から超過利潤税の徴収を開始し、価格引き上げと同日に発効とする」と表明した。詳細については財政省から個別に発表されるとしている。

　中国はこの日、８カ月ぶりに燃料価格を引き上げ、低所得世帯に対して補助金を支給すると明らかにした。
（2006年03月28日06時35分　ロイター）

【暴利封じ？大もうけの石油会社から３００億元徴収】
　　原油価格の高止まりで中国の石油会社が大幅な増収となっている。中国では石油会社の増収部分のうち、２０－４０％を「特別収益金」として徴収する制度が３月２６日から実施された。中国紙は「暴利税の徴収が始まった」（５日付の新京報）などと伝えている。

　　これは国務院と財政部が発表した「石油特別収益金の徴収方法」などの規定に基づく措置。

　　中国石油化工の陳同海・董事長が３日、明らかにした概要によると、特別収益金は１バレル４０ドルを基準とする。原油価格がこれを超える場合には増収分の一定割合を徴収。１バレルが４０－４５ドルは増収分の２０％、４５－５０ドルでは２５％、５０－５５ドルでは３０％、５５－６０ドルでは３５％、６０ドルを超えるケースは４０％が徴収の対象となる。

　　新京報によると、中国石油天然気、中国海洋石油、中国石油化工の大手３社から徴収される金額は約３００億元となる見通し。このうち２００億元余りを中国石油天然気が占めるという。

　　徴収した特別収益金の使い道に関して陳・董事長は、「３月下旬に実施された石油製品の値上げによって打撃を受けている業界に対する補助金などとして、４月１日から配分されている」とも述べた。
（2006/04/05(水) 18:58:45　サーチナ編集担当：菅原大輔）

【原油高騰利得に課税】
　中国政府は4日、石油会社の川上事業に20－40％の「超過利潤税」（原文では「暴利税」）を課したと発表した。石油市況の高騰で得た利益に課せられる「超過利潤税」は、1バレル当たりの原油価格が40米ドルを突破した時点で超過部分の販売収入に課税。税率は4段階に分かれ、1バレル当たり40米ドル超－45米ドル未満で20％、45米ドル超－50米ドル未満で25％、50米ドル超－55米ドル未満で30％、55米ドル超－60米ドル未満で35％、60米ドル超で40％――となる。4半期毎に納付する。
　「超過利潤税」の導入を巡っては、中国国営テレビの中央電視台が最新ニュースで、同税が3月26日から導入されていると報道。中国石油化工（サイノペック：386/HK）の董事長も今月3日、すでに課税が始まっていることを明らかにしている。
（2006年4月6日10時24分　アイザワ証券　経済・市況ニュース ）

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　中国は社会主義国家です。企業努力や景気サイクルなどで得た適正な利益も、鶴の一声で略奪されるリスクがあるということを、このニュースが示してます。税の導入も「即日施行」で問答無用です。現在WTI原油は70ドルを超えていますので、利益の4割を「暴利」として徴収する、ということです。これは中国という一国だけを見れば適正な対処に見えるかもしれませんが、ライバル企業であるXOMやBPにそのような課税があるはずもなく、利益を蓄積して次の成長に備えるための資金が減少し、国際競争力が劣ってしまいます。目の前の薄利に目がくらみ、結果として巨富を失うことになりかねない政策です。
　中国投資のリスクについては、安間さんのホームページを見ておいて損はないでしょう。リスクを認識しつつも、超割安評価の企業に対しては、投資を継続するつもりです。