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「東北関東大震災」から今日で5ケ月が経ちました。

仙台市内などは震災前に生活に戻っているように見えますが、、、、、
沿岸部はまだまだ震災の爪痕は残っていますし、就労など普通の生活からは程遠い状況です。

沿岸部の瓦礫処理等の復旧は進んでいるようにも思えますが、、、、

瓦礫を集積場に集めているだけで、処理と言うには程遠いように思います。

発生量の最も多いのが、石巻市で616万トン
約14%の86.2万トンが処理されたと言いますが。。。。

岩手県北部の田野畑村など5市町村では撤去率100％、
福島県の双葉町など5市町村では放射能汚染のために撤去率0％

市町村の撤去率には大きな格差が生じています。

また、撤去が進むにつれて仮置場の不足や仮置場の管理状況の悪化が問題になり始めています。


仮置場の飽和状況を数値化してみるため、市町村ごとの撤去量を仮置場面積で除して平均保管高を算出すると06月27日現在で
名取市（53万トン、91％）が5.6メートル、
田野畑村（14万トン、100％）が5.1メートル
と、2市村ではすでに5メートルを超えています。
実際の保管高はその2～3倍以上になっていると考えられるので保管高は10～15メートル以上ということになります。
平均保管高が2.5メートルを超えているのは8市町村で、撤去率は平均の2倍の60％。
撤去が進んだ市町村では狭い仮置場に災害廃棄物を高く積み上げている状況がうかがえ、仮置場の面積をこれ以上増やさずに100％撤去した場合放射能避難地区の5市町村を除く3県のすべての仮置場の平均保管高は約4メートルになる。
七里ガ浜町（33万トン、42％）と女川町（44万トン、32％）は10メートルを超えてしまい、実際保管高は20～30メートル以上となってしまう。

自然発火による火災の危険を回避するには保管高を5メートル以下にする必要があるので、安全性を確保しながら撤去を進めるには仮置場面積を平均して現在の2倍にしなければならない。

現在保管中の災害廃棄物ですでに何件かボヤが報告されており、温度上昇、一酸化炭素濃度上昇、酸素濃度低下など、大規模火災の前触れの現象も観測されている。保管期間が長期化すれば温度上昇が続き、火災の危険が高まっていく。

千葉県の大規模不法投棄現場火災の経験からは、廃棄物の温度が60度（表面から1メートル下）、一酸化炭素濃度が50PPMを超えたらイエローゾーン、70度、100PPMではレッドゾーンである。いったん仮置場で火災が発生したら放水しても消えず、塩化水素、二酸化硫黄、一酸化炭素などの有害ガスを大量に発生しながら長時間燃え続ける。火災発生を防止するためには、保管高などの基準を守ることと、長期間保管しないことが大切である。

ガレキとは別に津波によって海から運ばれたヘドロが岩手県から茨城県までの4県合計で最大1600万トン堆積していると推定されている。この撤去はまだほとんど進んでいない。