健全化判断比率
本日から9月議会が始まりました。9月議会では「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づき、健全化判断比率を議会に報告します。健全化判断比率とは「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標であります。令和4年度の本市の健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字決算で、どちらも「-」表記です。実質公債費比率は「8.5」、将来負担比率は「27.5」でした。健全化判断比率が早期健全化基準を超えると財政健全化団体になります。本市は平成20年度決算で「連結実質赤字比率」と「将来負担比率」が早期健全化基準を超えて、財政健全化団体となり「財政健全化計画」を策定し、その後、財政健全化計画の実施計画と位置付けた「財政健全化実施プラン」により健全化に取り組みました。結果、唯一、基準を超えていた将来負担比率が平成25年度決算で基準未満となり、財政健全化団体からの脱却となったため、財政健全化計画の完了を報告しました。将来負担比率の早期健全化基準は「350」ですので、それから比べれば、昨年度の「27.5」は大きく改善していることになります。