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火災保険の保険料が１０月から大きく変わる。

台風など自然災害による損害リスクが高まっているとして、損害保険各社の保険料は全国平均で２～４％程度値上げされる。ただ、リスク予想に伴い、大幅値上げがある一方、値下げされる地域もある。

火災保険は火事だけではなく、台風や大雪など自然災害による建物の損害も補償する。近年は、竜巻や台風並みの勢力を持つ「猛烈低気圧」による被害も相次いでいる。

損保各社で作る損害保険料率算出機構によると、業界全体の保険金支払額は、台風による損害が１９８９～２００３年度の年度平均８００億円から、０４～１２年度は同１０００億円に増えた。台風以外の風ひょう災害も０７～０９年度の累計約５００億円から、１０～１２年度の同約１４００億円となった。

台風や猛烈低気圧は、広範囲に被害をもたらすため、保険金額も大きくなり、損保各社の火災保険収益を圧迫している。このため、同機構は昨年７月、損保の保険料の目安となる「参考純率」を、全国平均で３・５％引き上げた。これを受けて損保各社も１０月から、保険料を大幅に見直す。

各社の見直しは、全国平均では２～４％の値上げとなるが、内容は都道府県や、木造一戸建てかマンションかといった建物構造で大きく異なる。家財を除いた建物被害のみのカバーでは、台風被害の多い九州・沖縄が３割超の値上げとなる一方、比較的リスクが低いとみられた宮城、福島、東京などは構造によっては値下げとなるケースもある。



ある大手損保の福岡県の年間保険料を見ると、マンション（保険金１０００万円）は３４４０円から５０６０円と約４７％の値上げとなる。木造一戸建て（同２０００万円）も、４万５２１０円が６万２２８０円と約３８％上がる。マンションでは、愛知県の値上げ（約３９％）も大きい。マンションは、配管の老朽化などによる水ぬれ被害が増えているのも値上げ要因だ。一方、大阪府の木造一戸建ては約１３％の値下げとなる。

損保各社は保険料の軽減策も導入する。東京海上日動火災保険は築１０年未満の建物については最大１０％安くする。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、築１１か月内を最大１１％安くする。損害保険ジャパン日本興亜も築１１か月以内を対象に、数％～２０％超を割り引く。また、損害を受けた時に、自己負担でまかなう額（免責額）の上限を引き上げることで、保険料を抑えるプランなどを導入するところもある。

見直しは契約期間にも及ぶ。損保各社は、これまで最長３６年の長期契約に応じてきたが、１０月からは１０年が最長となる。契約期間が長ければ、損害リスクが高まり保険金支払額も増える傾向にあるからだ。

保険料は契約期間が長いほど１年当たりの保険料が割安となる。これまでは、住宅購入時に３０年といった長期住宅ローンに合わせて契約し、割安な保険料を支払っていた人もいたが、今後は、最長１０年分の割引しか受けられなくなる。

火災保険は契約期間中に解約すると、一括払いした保険料の残りの保険期間分の大半が戻ってくる。値上げの地域なら、現在の保険を解約し、９月中に見直し前の保険料で長期契約を結ぶ方法を検討してもいい。

（読売新聞より）
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自然災害による火災保険の支払いは被害が広域にわたるケースが多いため保険会社を圧迫することになる。
保険料の改定はある意味、こうした支払いが多くなっていることを示唆しているともいえる。

災害リスクにより保険料を変動させる方式は実際のところ合理的な考え方であり、改定は順当ともいえる。
ただ、災害リスクの評価が適切かどうかは未知数でもある。

台風被害の多い九州・沖縄が上がっているのはなるほどとは思うが、地域内でどこまで詳細なランク分けがされているのかはわからない。
実際問題としてはその場所その場所の土地条件との関係は無視できないはずで、その辺りの評価はどうなのかは気になるところ。

例えば同じ大雨が降って浸水しやすい場所としにくい場所があるわけで、そこについてきちんと評価されているのかどうか。
これは地震特約などでも同様（地盤による揺れやすさの考慮）だろう。

もし土地条件により保険料に明確な差が出るようになれば、土地を選ぶ際の条件として災害リスクを考慮する傾向が広がるのではないか、などと期待もあるのだが。