ちずらぼのちずらぶ

仙台市議会９月定例会は１日、一般質問を始めた。９月の宮城豪雨を受けた洪水災害予測地図（洪水ハザードマップ）の見直しに関し、寺内譲危機管理監は「隣接市町への避難も検討する」と広域避難の必要性に触れた。

ハザードマップは２００５年に策定。名取川や広瀬川、七北田川の氾濫を想定し、国や県の浸水予測に基づき避難の方向や場所を示す内容で、避難先は市内を原則とする。太白区の名取川下流域では西方への避難を求めているが、議員が「南下して名取市に避難する方法もある」と指摘した。

（河北新報より）
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これまでもたびたび問題になっていた「避難の市町村縛り」解消への機運が議会で指摘されたことは、ようやくという感もある。
自然災害の前に行政界は何の意味もなさないし、対応を行政単位でくくることに（住民側にとっての）合理性はない。

先日の関東・東北豪雨での被害を見るまでもなく、河川氾濫は本来流域単位で考えるべき問題だろう。
当該地域で降っていなくても上流が豪雨になっていれば氾濫の可能性はあるし、避難についても隣接市町村に避難した方が安全という場合もある。

もちろん行政の対応が簡単でないことは理解する。
避難者の想定人数は避難所開設や支援物資の配分にも影響するし、安否確認や被災者対応も住民票や住基台帳をベースにするならば行政をまたいだ場合の処理は予めシミュレーションしておかなければならない。

それでも安全面を第一に据えた合理性は考慮されるべきだし、その必然性も高い。
広域シミュレーションや合同避難訓練など、日頃から連携しておくことで減災に寄与できるなら、そういう方向性は検討されていいし、実際に越境避難の協定を結んでいる地域は全国に数多くある。

少なくとも河川防災を流域単位で考える文化は根付かせる必要があると思う。