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加古川市は、ホームページで公開している電子地図サービス「かこナビ」に、水害や地震時のハザードマップ（被害想定図）を新たに掲載し、避難所の情報や避難路を探す検索機能などを追加した。

ハザードマップは、「洪水」「土砂災害」「高潮」「地震」「液状化」「津波」の６種類で２０１４年１２月に全戸配布した「加古川市総合防災マップ」と同じ内容。洪水や高潮、津波で予測される浸水の深さ、崩壊の危険性がある斜面、地震の予測震度、液状化の可能性などが色分けして示されている。

洪水や土砂災害のマップは縮尺１５００分の１まで拡大して表示できるため、危険度を詳細に知ることが可能。地図上に表示される避難所のアイコンをクリックすると、収容人数や備蓄物資の種類、どの災害の時に逃げ込めば良いかなどの情報が現れる。ルート検索機能やスマートフォンなどのＧＰＳ機能を使えば、現在位置から最寄りの避難所までの道のりや距離を知ることができる。

市危機管理室は「検索で示されるルートが実際の災害時には通れない可能性もあることなどを念頭に置き、避難計画を考えたり安全を確保するのに役立ててほしい」と話している。

（毎日新聞より）
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かこナビはこの手の行政の地図サービスとしてはなかなか使いやすいのだが、そのラインナップにハザードマップが加わった。
そこでも分かりやすさと使い勝手のよさが追求されているのだが、防災においては時にそれが逆効果にもなり得るので注意喚起も必要になる。

一つは、記事でも触れているとおり、検索で求められた避難ルートが実際の災害時には通れるという担保がない点。
被災状況をリアルタイムで更新しながら、被害が出た道は避難路として表示させないなどの工夫が必要なようにも思える。

もう一つは、「危険度を詳細に知る」1500分の1まで表示できる高い分解能。
浸水想定はあくまでもシミュレーションの結果の一例だが、分解能が高ければ高いほど、浸水想定から少し外れただけで「この場所は安全」という誤解を生みやすい点。

親切が仇になってはいけないので、きちんとデータの性質やシナリオ型浸水想定の正しい意味を周知することも必要になる。
こうした「使用上の注意」と合わせて周知できるのか、その点は一つの課題になる。

道具は使い方一つでのようにもなる。
どれだけ見てもらえるのか、そして内容の注意点を周知できるのかが一つの勝負になる。

多くの人に正しく理解してもらえるきっかけになれば一番いいが。