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関東・東北豪雨から10日で1か月が経ちました。この豪雨では、茨城県常総市の鬼怒川が決壊するなど各地に大きな被害をもたらしました。爪痕は今も残り、今も400人以上が避難生活を送っています。

今回の水害は東京都にとっても決して他人事ではありません。特に海抜ゼロメートル地帯を抱える江戸川区は、水害は深刻な問題として受け止められています。



東京都江戸川区は区域の7割以上が「海抜ゼロメートル」になっています。また、東京湾に面し、周囲を荒川・江戸川に囲まれているので、水害や洪水による被害とは常に隣り合わせです。江戸川や荒川は、上流に広大な流域を持っているので、水量も莫大になります。そうした地理的条件から、江戸川区は東京都内でも水害対策にもっとも力を入れている自治体と言えます。

「江戸川区の場合、洪水や高潮対策として東京都や国土交通省などとも連携して堤防・防潮堤を建設して、水害対策を強化してきました。しかし、江戸川区がいくら水害対策を講じても、茨城県や埼玉県、千葉県といった江戸川・荒川の上流で豪雨が発生すると、それらが流れ込んできます。そうなると、どんなに万全な水害対策をしていても防げない事態もあり得ます。そうしたことから、江戸川区ではハードインフラの整備と同時に防災訓練を頻繁に実施したり、避難時のシミュレーションを綿密におこなったりといったソフト面での対策を強化しています」（江戸川区役所危機管理室防災危機管理課）

江戸川区の小中学校の校舎は、浸水深の目安が一目でわかるように色分けされています。また、駅前や庁舎といった公共スペースにも浸水深の色分け表示がされている潮位表示塔が設置されています。浸水深をデジタル化された表示塔で視覚化することで、江戸川区民は日常的に水害を意識できるようになっています。

さらに、江戸川区には「土のうステーション」が28か所あり、誰でも自由に使えるようになっています。区では、定期的に土のうステーションの使い方や土のうの作り方の講習を実施し、水害への意識を高めているのです。実際に水害が発生した場合に67万人も　の区民が避難できる場所はあるのでしょうか。

「江戸川区は3か所の地域防災拠点を整備し、数字上では全区民が収容できることになっています。しかし、区民が均等に地域防災拠点に避難してくれるとは限りませんし、一斉に避難してパニックが起き、かえって被害が拡大してしまうケースもあります。そうした事態を未然に防ぐため、江戸川区は避難状況に合わせて、（1）避難する時間が十分にある、（2）避難する時間がない、（3）浸水が始まっている、の3段階に分けて、それぞれの行動をハザードマップにも示しています」（同）

（1）の場合、地域防災拠点に避難します。地域防災拠点はスペースも十分にある救援物資も届けやすく、さらに安全な場所へと移動することも容易です。

（2）の場合は小中学校に避難するように推奨しています。区内の小中学校も当然ながらゼロメートル地帯に立地しているので、校舎によっては2階以上が使える、3階以上が使えるといった具合に異なった対応になります。小中学校は106校が待避施設に指定されています。

（3）は逃げ遅れた人のための対策です。江戸川区は都営住宅や区営住宅、URなどの高層住宅をはじめショッピングセンターなどの施設と協定を結び、安全を確保しています。

「江戸川や荒川、新中川の堤防が決壊した場合、区内は12日以上水が引かないことが予測されています。そうした事態を想定し、江戸川区では近隣の自治体のみならず、友好都市の山形県鶴岡市や長野県安曇野市にも避難者を受け入れる協定を結んでいます」

江戸川区のみならず、災害発生時は住民にもっとも身近な基礎的自治体が頼りにされます。その一方で、多くの自治体では大規模水害を経験したことがなく、水害への対策や危機意識が薄いのが実情です。

江戸川区でも同様の事情を抱えています。1947（昭和22）年のカスリーン台風以来、江戸川区は大きな水害を経験していません。そのため、実際に水害が起きた場合にきちんと行政が機能するのかは未知数です。また、住民側にもゼロメートル地帯で生活しているという危機意識が薄くなっています。

そのため、江戸川区は日頃から住民への意識啓発、ハザードマップの作成、避難訓練を実施しています。そうした住民目線で細やかな対策ができるのは、基礎的自治体の特徴といえるでしょう。

関東・東北地方を襲った豪雨・水害から1か月が経過しました。いまだ被災地では水害への復旧作業が進められており、その爪痕は色濃く残ったままです。他方で、被害のなかった地域では、水害は忘れられつつあります。しかし、災害はいつ起きるのかわかりません。日頃から備えるためにも、常に災害を意識しておきたいものです。

（BLOGOSより）
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関東・東北豪雨、とりわけ常総市の鬼怒川破堤は河川沿いの自治体に大きなインパクトを残す結果になった。
その要因の一つは決壊からの激しい浸水の様子がテレビ映像により伝えられたこと、そしてもう一つはその後の市の対応が（庁舎の浸水による災対本部の機能不全も含め）大きな教訓を残したことだ。

江戸川区も常総市と同様、ハザードマップを見ればほぼ全域が浸水想定区域であり、またこうした自治体は旧利根川沿いには多い。

ただし江戸川区は水害に対する危機意識は強い。
これは1947年のカスリーン台風時の浸水被害の記憶が強い点もそうだが、常総市のような市町村合併を経ていないことから意識統一にブレがないという面もある。

しかし市民にどれだけ危機意識が伝わっているのかは未知数だ。
一般論としてはハード面の整備が進むほどに住民意識は下がりがちだが、土のうステーションの存在や、浸水深の色表示などを通じて啓発を進めていることから一定の効果はあるのではないかという期待もある。

避難所の収容人数はもちろん、3つのケースに分けて考えている（ハザードマップ等に記されている）点は、優れた周知の仕方だと思う。
発災や避難についてさまざまなケースがあることをを知っておくだけでも効果はあるはずだ。

カスリーン台風以来大規模な浸水被害がない点（カスリーン台風も上流からの洪水流であり、当地で河川が破堤したわけではない）で、万が一江戸川や中川が破堤するようなケースは心配されるが、「そういうこともあり得る」ということを住民が認識していれば人的被害を最小限にすることは十分に可能だ。
その点でも、常総市の被害の様子がテレビで伝えられたことは大きいし、その印象が強く残る間に何らかの啓発ができればなおいいだろう。