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災害時に消防車や物資輸送車など緊急車両が通る特定緊急輸送道路の沿道建築物について、都は主要交差点間ごとの耐震化率を都市整備局のホームページで公表した。０～１００％と進捗（しんちょく）状況に差があり、同局は、身近な地域の耐震化に関心が高まるよう期待する。



七月末時点の耐震化率を、「１００％」から「７０％未満」まで五段階に色分けして地図上に示した。耐震化率は、高さが道路幅の半分以上ある建物を対象に耐震性を満たしている割合を示す。路線部分をクリックすると、その区間の耐震化率に加え、対象建物数、耐震性のある建物数、耐震性のない建物数と特に倒壊の危険性の高い建物数が表示される。

都内の特定緊急輸送道路は約千キロあり、災害時に沿道の建築物が倒壊して車線をふさぐと、救援活動に支障を来す恐れがある。対象建物は一万八千四百五十八棟で、耐震化率は８０・４％。今後、年一回のペースで更新する。

（東京新聞より）
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都道府県単位で指定される緊急輸送道路は第1次指定から第3次指定までに分けられ、全国で指定が進んでいる。
多くの場合主要な幹線道路だが、観戦同士を繋ぐ道路や、孤立の恐れがある集落へ繋がる道なども指定されており、延長距離はそれなりに長くなっている。

記事にある「特定緊急輸送道路」は中でも重要な道路について東京都が定めるもので、延長は約千キロ。
震災などの災害時に利用されることが前提であることを考えれば、沿道の耐震化は急務。
それでも総延長を考えれば簡単なことではない。

その中で耐震化率80.4％はなかなかの数字という印象がある。
ただし、耐震化の場合は1軒でも出来ていなければそこが火元になってしまう可能性があるだけに、これでよしとはいかないのが難しいところ。

詳細は東京都の耐震ポータルサイトで見ることができる。