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携帯端末アプリを使った配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは、スマートフォン（スマホ）向けアプリ用デジタルマップと交通情報データの使用で、オランダのナビゲーション機器メーカーのトムトムと合意した。

トムトムの19日の発表によると、同社はウーバーのドライバー向けアプリのユーザーに、世界300以上の都市のデジタルマップと交通情報データを提供することになる。合意の金額面の詳細は公表されていない。

ウーバーは、今回のトムトムとの合意が現在使用している交通情報に代わるものではないとし、今後もグーグルのマッピング技術を含め、配車アプリ向けにさまざまソースを使用すると明らかにした。ウーバーの広報担当者は「（今まで使用していた）グーグルとアップルにトムトムが加わった」と話した。

ウーバーは自動運転車などの新しい自動車関連技術の開発に取り組んでおり、世界での事業拡大に向けたマッピング能力の強化を模索している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今年、ウーバーがフィンランドの通信機器大手ノキアのデジタルマッピング事業に対し買収案を提示したと報じていた。しかし、最終的にはドイツの高級車メーカーで構成する企業連合が、約25億ユーロ（約3300億円）でこの地図・位置情報サービスを買収することで合意した。

オランダの証券会社SNSセキュリティーズのアナリストは、ウーバーによるノキアの事業買収提案に言及し、トムトムによるウーバーへの提案は、「地図や交通情報に対し（25億ユーロ以上）払うよりも恐らく魅力的だった」との見方を示した。同アナリストはまた、この契約はトムトムにとって大きな勝利だと指摘。トムトムは他市場に事業拡大するというウーバーの計画から恩恵を受ける可能性があるからだという。

トムトムは今では数少なくなったデジタルマップ提供の独立系企業。アナリストらは、今回の合意により、トムトムが自動運転車の開発を目指す自動車メーカー各社やテクノロジー企業各社の買収対象となる可能性があると指摘している。

（ウォール・ストリート・ジャーナルより）
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ノキアのデジタルマッピング事業「HERE」の動向が業界を大きく左右している。
数ある売却先候補の一つだったウーバーだが、結局HEREはドイツの高級車メーカーで構成する企業連合の傘下に入った。
自動車業界がHEREを買収したことは、紛れもなく同社の自動運転支援地図技術を前提としている。

タクシー等の配車アプリに実績を残すウーバーだが、同社もまた自動運転技術への参入に取組んでおり、同技術で既に実績を持っているトムトムとの提携に踏み切ったと考えられる。

ウーバー側はこれまで利用していたグーグルマップやアップルを切るわけではないとしている。
自動運転支援をはじめとした事業の多角化にむけてソースを多様化しようという動きと見ていいだろう。

世界的に地図ベンダーは少数精鋭の争いになっており、自動運転支援地図をめぐる囲い込みが展開されている。
日本はこれまでガラパゴスといわれていたが、これは日本においては住所の街区制の影響もあって地図要件が高く、海外地図メーカーが参入しずらかったことが一因。
しかし標準化が必須となる自動運転支援地図についてはこれからという状況であり、世界的な競争の中に取り込まれていくことになる。

ウーバーの動きは一つの布石であり、今後も関連企業の動向から目が離せない。