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[地図作成] カテゴリの記事

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• 内閣府が自動運転用ダイナミックマップの実証実験を開始

  新東名やお台場で自動運転の実証実験　デジタル地図検証（朝日新聞）内閣府は３日、自動運転に欠かせない３次元の「デジタル地図」を検証するため、東名高速や東京・お台場周辺などで実証実験を始めたと発表した。日独の自動車関連企業や大学など２１団体が参加する。自動運転用の3次元高精度ダイナミックマップの話題。ダイナミックマップでも「協調部分」といわれる静的なレイヤについては、産業革新機構をはじめ三菱電機やゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメントＰ、トヨタマップマスター、自動車メーカー各社らが出資して設立したダイナミックマップ基盤株式会社が整備を担っており、現在高速道路部分のデータ作成を行っている。実証実験は自動運転を研究開発している企業や大学が参加し、東名や首都高など計300キロの高速道に加え、お台場やつくば市などの一般道を走行することで、作られたダイナミックマップが実際に活用できるか検証しようというもの。自動運転は車に積んだセンサー類と、先読みデータや周囲の動的情報を集約するダイナミックマップが共存する形で実現するわけだが、実際にダイナミックマップのクオリティが自動運転の条件をどこまで満たしていくのかは実験を重ねて検証していくことになる。高精度であることはもちろん、用途を考えれば更新のリアルタイム性も求められることになるが、更新のあり方についてはまだ課題も多い。ダイナミックマップは「地図」という性格でありながらも、自動運転に不可欠な国家的（あるいは世界的）インフラとなっていくものであり、一朝一夕で完成するようなものでもない。一つ一つ検証を積み重ねていくことが重要で、今回の実証実験がその命運を左右する大事な一歩になることは間違いない。

  2017.10.03

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• パイオニアとHEREが資本提携を発表

  パイオニア、欧州ヒアと資本提携　自動運転向け地図を共通化（日本経済新聞）これはビッグニュース。パイオニアが世界的に大きなシェアを持つ地図ベンダーのHEREと資本提携を発表した。両社は今年の2月に既に業務提携を発表しているが、資本提携は両者の関係がまた一歩進んだことを意味している。HEREは自動運転用の高精度地図づくりにおいても世界をリードする立場にあり、昨年ノキアからドイツの自動車メーカー連合に買収されているように、今後自動運転用地図の標準化において大きなカギを握る存在でもある。一方のパイオニアはここに来てセンサーの開発に力を入れており、2月の業務提携も主としてセンサー部門での協力がメインだった。パイオニアの子会社には国内屈指の地図ベンダーであるインクリメントＰがおり、今後自動運転用の高精度地図（ダイナミックマップ）の整備に向けてアドバンテージを握ることになるのだろうか。

  2017.09.20

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• 国土交通省が「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」の提供を開始

  歩行空間のバリアフリーに関する情報をデータ化するツールを提供します！　～バリアフリー･ナビプロジェクトの推進に向けて～（国土交通省）国土交通省はユニバーサル社会の構築に向けて、テクノロジー活用により、高齢者や障がい者などの利便性向上を目指した「バリアフリー･ナビプロジェクト（ICTを活用した歩行者移動支援）」を推進している。その一環として、タブレット等の携帯情報端末上で道路の段差や勾配、幅員等の情報を地図データ化するためのツール「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」の無償提供を開始した。従来の方法では現地調査した結果をデータを別途GIS等でデータ化する必要があったが、このツールにより現地調査を行いながらWebを通じて直接データ化が可能になる。スマートフォンやタブレットの普及もあって、近年現地調査用のWebGISツールは普及しつつあるが、国土交通省が自らツールを提供する形は異例ともいえる。ツールの提供でバリアフリー化を加速させる狙いもあるのだろうし、共通のツールで一斉に進めれば均質な地図の整備が進むことも期待できる。現段階ではツールが試行版であるため、利用は国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関に限られるが、どれだけ利用を広げられるかがポイントになりそうだ。オープンストリートマップ方式で進めれば整備は加速しそうだが、役所としてはいきなりそこまで踏み込むのは難しいのかもしれないが。まずは結果を見てみたい。（というか使ってみたい気もする）

  2017.09.12

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• 車で走行中の道路状況をスマホ撮影して報酬を得られるアプリ「Payver」

  運転の様子を「スマホで撮影」するだけで、ドライヴァーが報酬をもらえるアプリが登場──その仕組みとは？（WIRED.jp）スマートフォンのカメラをクルマに取り付けて、走行中の道路状況を撮影するだけで報酬を得られるアプリ「Payver」が注目されている。道路情報をクラウドソーシングで収集・蓄積し、自律走行車が安全に走るための「地図」をつくる取り組みは、果たして成功するのか。これは面白い仕掛けだ。地図を作ったり、あるいは道路の様子をモニタリングしたりといったことを有志が行う取り組みとしてはオープンストリートマップやちばレポなどが近いと思うが、こうした取り組みがボランタリーな形で協力する形であるのに対して、「Payver」は報酬を受け取るという驚きの仕組み。アプリを介したスマホによるクラウドソーシング。スマートフォンのカメラをセットして運転中の道路を撮影した映像を提供するだけなので特別な機材も必要ない。提供した動画は、自動運転用地図などで、車線や道路標識、信号機の位置などを認識する技術の向上に用いられるという。普及すれば全世界の道路を、走行するユーザーがモニタリングをするという世界が実現することになるのは考えると凄い。

  2017.08.21

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• 大学発ベンチャー「ティアフォー」が3次元地図作成支援ツールを無償公開

  3次元地図作成支援ツール無償公開、大学発ベンチャーのティアフォー（日経テクノロジー）大学発ベンチャーの「ティアフォー」が自動運転車用の3次元地図作成を支援するツール「Maptools」を無償公開すると発表した。地図作成技術で提携しているアイサンテクノロジーの協力を得てのもの。また同社はこれまでに公道実験等で収集してきたLiDARの点群データも無償公開する。自動運転研究の裾野を広げるのが狙いだという。3次元地図を作るにはLiDARとカメラ、GPSにより収集した点群データから白線や信号などの地物のベクトルデータに変換する必要があり、業者が数百万円かけて作業していたところを、「Maptools」を使うことで簡単に点群データをつないでベクトルデータに変換することができる。ツールに加えてデータを公開することにより、データ収集がネックとなって自動運転研究ができなかった研究機関を支援するもの。なお、ツールやデータの利用には名古屋大学が，長崎大学，産業技術総合研究所などと共同開発したオープンソースの自動運転ソフトウエア「Autoware」が必要になる。Autowareの普及を狙っての公開というが、ツールもデータも無償とは驚き。自動運転用の高精度3次元地図の作成は現時点では需要が特定されるため、影響は限定的かもしれない。それでも今後全国の道路を整備する段になれば、ベクトルデータの作成作業は大きなビジネスになっていく可能性があり、その意味では将来を見据えた囲い込みといえるかもしれないが。

  2017.08.09

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• 自動運転は中国に進出できるのか

  自動運転車の中国進出に壁、デジタル地図規制 外国のメーカーやIT企業による地図作成を制限（ウォールストリートジャーナル）正直この問題はいつか出るだろうと思っていた。自動運転については自動車側と高精度3次元地図の連携が不可欠であり、自動運転車が世界中で走る以上地図データは標準化しなければならないし、走る可能性があるあらゆる場所のデータを取り込まなくてはならない。一方中国は地図の扱いに対して非常に敏感だ。地図を国家機密として扱う国はそれなりにあるが、衛星画像が世界中を網羅する時代にあっては、隠すことの意味はもはや限定的だろう。とはいえ自動運転用の地図は高精度であり、そのデータが他に知られるのは許容範囲を越えているとする考え方もある。このあたりは自動運転とどう向き合うのかによっても変わってくるだろうが、イノベーションの道を閉ざせばガラパコス化は避けられない。一方でメーカーにしてみれば中国は除外できない大きな市場である。さて双方がどう動くのか、非常に興味深い。

  2017.07.14

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• パイオニアとインクリメントＰがHEREとの協業について基本契約を締結

  HERE とパイオニア/インクリメント P、自動運転時代に向けてグローバルな地図ソリューションを実現するための基本契約を締結（パイオニアプレスリリース）グローバルな地図および位置情報サービス提供会社の HERE Technologies （本社：オランダ・アムステルダム、社長：Edzard Overbeek、以下、「HERE」）と、カーエレクトロニクス事業をグローバルに展開するパイオニア株式会社（本社：東京都文京区、社長:小谷 進、以下、「パイオニア」）の 100％子会社で地図事業を担うインクリメント・ピー株式会社（本社：東京都文京区、社長：神宮司 巧、以下、「インクリメント P」）は、このたび、自動運転時代に向けたグローバルな地図ソリューションの実現を目的とした基本契約を締結しました。本契約は、2017 年 2 月に両社が共同発表した戦略的提携合意を受けて、検討を進めてきたものです。昨年から話が進んでいたパイオニアおよびインクリメントＰとHEREの協業について、基本契約が締結されるとともに具体的な協業内容が発表された。ひとつは「グローバルな標準地図サービス」において。これはHEREとインクリメントＰの両社がそれぞれ保有する標準地図データを互いに商品やサービスに利活用して、グローバル地図データの提供を開始というもの。共通フォーマットなど一貫性のあるグローバル地図データでの供給を検討するということで、インクリメントＰにとっては海外市場の開拓で、またHEREは日本地図データを保有していないことから相互にとってメリットのある協業となる。もうひとつが「自動運転をサポートするグローバル高精度地図サービス」において。自動運転の実現に向けては高精度の3次元地図が必須となるが、両社は今後グローバルで一貫性のある高精度地図データを自動車メーカー向けに提供することを目指すというもの。自動運転向けの高精度3次元地図については、その協調領域をインクリメントＰが出資するダイナミックマップ基盤が整備しており、HEREもまた先日ダイナミックマップ基盤との協力について契約を締結している。この分野においては今後両社はダイナミックマップ基盤が連携しながら自動車メーカーへの供給を進めることになる。ここにきてHEREが日本の自動運転用高精度地図への関与を強めている印象。HEREにとって日本は自社のノウハウを生かすうえで魅力的な市場であり、日本側にとってもHEREは自動運転用高精度地図データの標準化に向けて主導権をとる上で重要なパートナーとなる。

  2017.06.26

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• ボッシュとトムトムが独自の技術で自動運転用マップを開発

  ボッシュ、レーダー情報を活用した自動運転用マップを世界初開発（MOTOR CARS）独・ボッシュと、オランダのマップ・交通情報プロバイダーのTomTom社は、世界に先駆けレーダー情報を使用した、自動運転用マップのローカリゼーションレイヤー（複数のレイヤーで構成された、高度な自動運転のためのマップ素材）の開発に成功した。ちょっとわかりにくい記事という印象。これは記事を書いた人があまりわかっていないのかもしれない。自動運転支援の地図ということでは、日本ではダイナミックマップの整備がスタートしているが、記事を読む限りではボッシュとトムトムのRadar Road Signatureもそれと同様のものだろう。記事では一般の自車位置推定について「信号機などが遮られて認識できなかった場合、見落とす可能性がある」としているが、そもそもそれを防ぐための先読み用にダイナミックマップが使われるわけで、数cm単位の精度で把握できるというのもダイナミックマップと変わらない。「ローカリゼーションレイヤー」や「ダイナミックレイヤー」といった静的情報と動的情報のレイヤがあるのもダイナミックマップと同様。むしろRadar Road Signatureの特長は「プランニングレイヤー」の存在で、つまりは地図と車載センサが一元化したシステムという点にあるのではないか。この部分こそボッシュとトムトムが共同開発したことの大きな成果であるように思う。マップをリアルタイム生成をするというのも三菱電機が手がけている技術と同様で、やはり地図をいかに更新していくのかという課題は自動運転に大きく関わる肝の部分ということになる。

  2017.06.23

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• ダイナミックマップ基盤企画が増資を受けて事業会社化へ

  ⾃動⾛⾏システム向け⾼精度３次元地図データの提供に向けた事業会社化について（ダイナミックマップ基盤企画株式会社プレスリリース）ダイナミックマップ基盤企画は、 自動運転支援用の「ダイナミックマップ」の静的情報となる、高精度3次元地図の協調領域における整備や実証、運営に向けた検討を⾏う企画会社という位置づけだったが、6月30日から社名を「ダイナミックマップ基盤株式会社」に変更し、事業会社として新たにスタートすることとなった。新たに株式会社産業革新機構及び、ダイハツ工業株式会社からの出資を受け（産業革新機構は出資比率33.5％の筆頭株主となる）ることに加え、従来からの株主であるる三菱電機、パスコ、ゼンリン、アイサンテクノロジー、インクリメント・ピー、トヨタマップマスターからの増資も受け入れる。同社は今後事業会社として、国内高速道路・⾃動⾞専⽤道全線（上下線合計約3万 Km）の高精度3次元地図におけるデータの整備を2018 年度までの完了に向けて着手する。さらに基盤データの効率的な維持・メンテナンスの実現に向けて、道路管理者（首都高速）や⺠間物流会社（ヤマト運輸）との連携も強化していく。また、グローバル事業を⾒据え海外地図メーカー、⾃動⾞メーカー、サプライヤとの地図標準化に向けた協議を開始する。その一歩として、ドイツの地図メーカーHereとの連携に合意し、同日調印した。この日は同社の新しいロゴも発表され、「Remodeling of the Earth」の企業スローガンのもと、 自動走行分野にとどまらず、パーソナルナビ、防災・減災、社会インフラ・維持管理など、ダイナミックマップをさまざまな用途の基盤として利活用を推進する。

  2017.06.13

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• NEDOとゼンリンがドローン自動飛行支援システム実証実験

  3次元地図を用いたドローン自動飛行支援システム実証実験を実施（NEDOニュースリリース）NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）とゼンリンは、3次元地図を用いたドローン自動飛行支援システムの実証実験を北九州市内の学校跡地で実施した。実証実験の内容は以下の通り（1）離陸してグラウンドのネットと校舎の間を抜けて屋上へ着陸する、目的地までの安全なルートの飛行（2）途中にある樹木などの障害物や気象を判断し、適宜最適なルートの選択をして、グラウンドを離陸して校舎を目指す（3）離陸してネット沿いを飛ぶ途中で、バッテリー切れなどなどのトラブル発生を想定し、ルートを外れて最寄りの安全な着陸地点へ着陸する今後はこの実証実験により得られた知見をもとにシステムの改良することで、都市部での自動飛行の早期実現を目指す。内容的にはかなり実践的な実証実験という印象。都市部という環境を考えれば、障害物への対応は自動飛行の大きなカギを握ることになる。もちろん、現実的にはあらかじめ飛行ルートにある障害物を認識しておく必要がある。現在ゼンリンが手掛けているドローン用の3次元地図はその重要なプラットフォームになる。

  2017.06.04

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• Googleマップが再び改ざんされる

  グーグルマップ、また改ざん　大阪市内の駅名に悪質ないたずらか（産経ニュース）私鉄の駅名に「部落」　グーグルマップ、再び改ざん被害（朝日新聞）Googleマップは2015年にも改ざんが問題となったが、ユーザーからの書き込みが可能である以上、いたずらや悪意のある改ざんはある程度想定せざるを得ない。Wikipediaやオープンストリートマップを見るまでもなく、こうした仕組みは善意の書き込みをベースとして成り立っており、書き込みが存在の生命線でもある。このため、悪意の書き込みは想定されており、書き込みのルールやいたずらへの対策はある程度されている。一方Googleマップは民間企業が営む地図サービスであり、ユーザーの書き込みはあくまでもオプションといえる位置づけになる。たとえばオープンストリートマップであれば特定のマッパーから悪意の書き込みがあったとしても、他のマッパーが常にそれを監視してり、気づけばすぐに修正がされる。Googleマップのユーザーはそこまでの権限はなく、通報があったとしても対応するのはあくまでもGoogleということになる。度重なる改ざんもこうした背景が影響していることは間違いないだろう。Googleはそれでも書き込みを許容してきたわけだが（2015年の改ざんの際には一旦停止している）、今回のことでこの仕組みが崩れなければいいのだが。

  2017.06.03

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• 防災マップにミス

  秋田市の防災マップに閉鎖の施設が…42カ所に誤り（テレ朝ニュース）秋田市が先月全世帯に配布した洪水ハザードマップにおいて、記載されていた施設に合わせて42か所の誤記があった。すでに閉鎖されている要配慮者利用施設が記載されていたり、施設の名前が間違っていたりしているというもので、市民からの苦情で誤りに気づいたという。原因は施設名のデータの更新がされていなかったこと。主題そのものは目を配っていてもその他のデータが最新であることが確認されていないケースがあるということ。何か事が起きる前に気がついたことは不幸中の幸いなのかもしれない。県の防災地図情報サイト７２カ所でデータ誤掲載　／香川（毎日新聞）一方、香川県が運用している防災ポータルサイト「かがわ防災GIS」において、掲載されている土砂災害警戒区域などのデータ72カ所に誤りがあったことがわかった。業務を請け負った業者が専用プログラムで地形の傾斜度などから自動的に該当地域を算出したものに修正を加えて完成させるところを、修正前のデータを誤って掲載していたという。こちらは作業プロセスのミスだが、単に修正のプロセスが抜け落ちたのか、あるいは修正はしたものの誤って元のデータを出してしまったのかは分からない。結果は固定資産税の算定に活用するケースもあるだけに、こちらは事が起きる前にわかってよかった、とばかりも言い切れないところ。人間がつくる以上ミスはつきものとはいえ、立て続けてこうした間違いが発覚するのは珍しい。

  2017.04.30

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• イスラエルのMobileye社の自動運転車用の高精度地図作成プロジェクトに日産が参画

  日産自動車、自動運転車用の高精度地図作成プロジェクトに参画（IoTNEWS）ADAS（先進運転支援システム）や衝突予防システム市場で7割を占めるイスラエルのMobileye社は、進行中の自動運転用の次世代高精度地図プロジェクトについて、BMW AGとVolkswagen AGに続き日産自動車とも契約を締結したと発表した。Mobileyeでは独自のRoad Experience Management（REM™）技術を利用して、同プロジェクトに参加している各企業による匿名化された不特定多数の走行データをマッピングし、共有することで完全自動運転車に欠かせない高精度地図の開発を進めている。同社ではパートナーから収集したデータを統合し、RoadBook™と呼ばれる地図を作成する。このプロジェクトは参加者数が多ければ多いほど多様な情報が収集できるため、アップデートも速くなり、低コストで効率的な方法で地図の作成・更新が可能になる。日産は国内では他の自動車メーカーとともに、DMP（ダイナミックマップ基盤企画）の協力して自動運転支援用の高精度地図の作成に関与している。またBMWは、やはり高精度地図の取り組みを進めるHEREの親会社でもある。各陣営がライバル関係にありつつも、自動運転を前提として高精度地図の標準化へ向けての動きの中で、横の連携も保持しつつ進めているというのが現在の状況だろうか。この分野の今後の展開についてはまだ目が離せない。

  2017.04.26

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• ナビタイムジャパンの「地図自動更新機能」

  新しい道路を自動で地図に反映する「地図自動更新機能」などにより2016年度は約260本の新規開通道路に対応（ナビタイムジャパンプレスリリース）ナビタイムジャパンは、『カーナビタイム』『NAVITIMEドライブサポーター』『トラックカーナビ』などの各ナビゲーションアプリにおける新規開通道路の地図データへの反映について、年6回の定期更新に加え、独自の調査や技術によって即日反映し、新しい道路を反映したルート検索や、ナビゲーションを提供できるよう取り組んでいる。高速道路分については、2012年から独自調査での道路地図データの作成により新規開通日即日対応しているが、高速道路以外の国道・主要地方道・都道府県道・市町村道の新規開通に対しては、2016年12月に提供開始済みの「地図自動更新機能」により、最短で道路開通の翌日から地図データへの反映が可能となっており、2016年度には216本の新規開通道路を1週間以内に地図データに反映している。「地図自動更新機能」は、カーナビアプリのプローブ情報から、道路がなかった場所に一定数以上の走行実績があった場合など、一定の条件を満たした場所に、新しい道路が開通したと推定することで自動で道路地図データを生成する仕組み。地図がWebにつながった瞬間から、ユーザーにとっては「変化があったら地図はタイムラグなく更新されていて当たり前」という感覚が強くなっており、現在ではカーナビとて例外ではない。技術的にはプローブによる通行実績を活用するのが早道であることは間違いなく、ナビタイムジャパンではビッグデータを持つ強みを生かして更新に取り組んだ結果、260本の新規開通道路に対応できた。今後も地図ベンダー各社の更新合戦が続いていくことになるが、こうした技術的手法を各社いかに確立していくのかが分かれ道になっていきそうだ。

  2017.04.19

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• ダイムラーとボッシュが自動運転技術の開発で協力　ヒアとトムトムの関係はいかに？

  ドイツ自動車大手「ダイムラー」と「ボッシュ」、【自動運転技術】の開発で協力（DIGIMA NEWS）ドイツの自動車大手ダイムラーと自動車部品大手のボッシュが自動運転技術の開発での協力を発表。ボッシュは世界最大の自動車部品メーカー、一方のダイムラーはメルセデス・ベンツでお馴染のドイツを代表する自動車メーカーで、日本の三菱ふそうトラック・バスも現在ダイムラーの傘下にある。ボッシュ・ダイムラーの両社は、完全自動運転（SAE‐レベル4）とドライバーレス運転（SAE‐レベル5）について、2020年代初頭の市街地での実現を目指す。注目されるのは、両社の共同プロジェクトの中で、ダイムラーが2015年にアウディ・BMWとともに傘下におさめたHEREの地図情報を利用するという点。というのも、ボッシュはこれまで地図情報についてHEREのライバルであるトムトムとの協力関係で進んできた経緯がある。ボッシュはこのプロジェクト以外においては引き続きトムトムとの協力関係を継続するという。HEREは日本においても、自動運転用3次元地図の整備を手がけるダイナミックマップ基盤企画や、大手地図ベンダーであるインクリメントＰの親会社であるパイオニアなどとの協業を進めており、全方位的な協力関係を築きつつある。この分野における地図情報の主導権争いはまだまだ目が離せない。

  2017.04.11

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• 自動運転用3D地図開発でHEREとダイナミックマップ基盤企画が協調へ

  ＩｏＴ国際規格、日独主導　推進へ宣言署名（日本経済新聞）欧州歴訪中の安倍晋三首相がドイツのハノーバーで開幕したCeBIT（IT見本市）をメルケル独首相と視察、開幕に先立ち両政府はハノーバー宣言を結んだが、その柱がIoTや次世代の自動車にかかわる国際規格づくりの日独協調だった。いずれも地理空間情報と関わりの大きな分野であり、ドイツは伝統的に国際規格において強い影響力を持つことから、今後の規格づくりでの協力関係が期待できる。中でも自動車分野において、自動運転に使う3D地図の開発手法の確立などで協調することが確認されているが、欧州の世界的地図ベンダーであるHEREと、日本で関連企業によるダイナミックマップ基盤企画（DMP）の技術提携を含めた官民協力に言及があったことは大きなトピックといえる。自動運転向け3D地図の分野ではDMPが関連各社が参画するオールジャパン的な立ち位置で国内におけるデータ整備を進めており、国際規格における綱引きを欧州との間で繰り広げてきた経緯がある。またここへきてHEREも日本への本格進出の足がかりとしてデータ作成においてパイオニアとの協業を発表していた。今回の日独首脳の会談によりHEREとDMPが提携していくことは一つの既成事実となった。具体的にどういう形の協力が進められるのかは現時点では未知数だが、2020年の自動運転実現に向けて3D地図の開発は加速することになりそうだ。

  2017.03.20

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• ダイナミックマップ基盤企画と首都高速道路がデータの整備・活用で連携を発表

  自動運転用地図の更新に道路の維持管理用データを活用（日経テクノロジー）ダイナミックマップ基盤企画株式会社（DMP）と首都高速道路株式会社は、DMPが整備する自動運転支援システム用高精度3次元地図基盤データと、首都高速道路の維持管理用高精度3次元点群データの相互利用と活用・応用範囲の拡大に向け連携し、検討を進めることで合意した。これにより首都高速道路の新設・更新情報等を正確かつ迅速にDMPの高精度3次元地図基盤データに反映することが可能になり、自動運転支援システムの更新が担保でき、かつ信頼性の向上が期待できる。さらに、GNSSを活用したMMS（Mobile Mapping System）では、高速道路下の一般道のデータ取得が困難だったが、首都高速道路株式会社が保有する橋脚などの維持管理データを活用することで高精度なデータ整備に役立てるなど、更に連携範囲を広げていく。データ整備を急ぐDMPとインフラの老朽化に対応するため、MMSによる３次元点群データを活用したシステムの運用を進める首都高速が相乗りする形の事業。長い目で見てもデータが高精度であればあるほど、維持管理のコストや労力は大きくなることを考えれば、こうした協力関係が結ばれるのは自然なこと。首都高速に限らず、道路管理者とDMPが良好な関係をつくっていくことは、同社のミッションを考えれば急務といえる。

  2017.03.14

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  パイオニアがHEREと地図と位置情報サービスで提携

  HERE とパイオニア/インクリメント P、自動運転時代を見据えてグローバルな地図ソリューションおよび次世代位置情報サービスの提携に合意 （パイオニアプレスリリース）パイオニアとHEREの提携が正式に発表された。両社は昨年、パイオニアの「3D-LiDAR」センサー技術を活用することで自動運転用地図の更新・運用を行う「データエコシステム」の開発検討を共同で行うことで合意していたが、今回の提携はさらに本格的なものになる。両社は今後、それぞれに保有する地図と自動車関連技術を組み合わせることで、グローバルな標準地図の相互提供と自動運転用高精度地図ソリューションの提供に向けた取り組みを進める。 ＜両社の提携の概要（プレスリリースより）＞両社の協業の内容は以下のとおり【グローバルな標準地図サービス】ドイツの自動車メーカーが共同出資するHEREとパイオニアの子会社であるインクリメントＰがそれぞれが保有する地図データを既存および将来の製品やサービスに相互利用する。HEREはインクリメントＰの日本向け地図データを利用することで、世界の顧客に向けてグローバルな地図サービスを提供することが可能となる。パイオニアはHEREの地図データを利用して海外の顧客向け製品やサービスを展開していく。HEREとインクリメントＰがそれぞれ地図を供給している地域については、両社のメリットが活かせるように今後の協業の可能性を検討していく。【自動運転用グローバルな高精度地図サービス】 HEREとインクリメントＰはともに自動運転用高精度地図を制作しており、ニーズに応える世界共通の高精度地図ソリューションの実現を目指している。両社はパイオニアの「3D-LiDARセンサー」で収集したデータを、自動運転向けを含むさまざまな領域の高精度地図ソリューションに活用することを検討する。【パイオニアのセンシングデバイスから収集したデータの位置情報および地図更新サービスへの活用】 HEREとパイオニアは自動車業界を含めたさまざまな業界向けに、パイオニアの市販用デバイスでセンシングしたデータを利用する次世代位置情報サービスを構築、2018年中の市場導入を目指す。これにより、HERE のオープンロケーションプラットフォームを活用した、ドライバー向けのリアルタイムクラウドデータサービスの情報量は充実することになる。今後は、HERE とパイオニアそれぞれが保有するロケーションプラットフォームの連携や、センシングデータを用いた地図データベースの更新について検討を進める。世界を代表する地図ベンダーと日本を代表するナビメーカーの踏み込んだ提携であり、今後の地図市場に大きな意味を持つことになりそう。とりわけ自動運転用の高精度地図の整備に向けて、世界的な動きの中でリードするHEREが日本の取り組みにどのような形で関わるのかが注目される。国内では自動運転用のダイナミックマップの整備のために、関連会社が出資してダイナミックマップ基盤企画を立ち上げて整備を進めており、パイオニアの子会社であるインクリメントＰもそこに参画している。HEREは海外において先行している部分もあり、今後の動向を終始したい。また、日本は海外に比べて地図に関する要件が高いとされており、これまで海外の地図ベンダーが日本の地図へ参入することは難しかった。GoogleやBingなどはゼンリンのデータを、AppleがインクリメントＰのデータを使用しているが、ここにHEREが参入してくることの意味も大きい。地図業界としては色々と目が離せないことになりそう。

  2017.02.08

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• ネーミングライツの広がりは地図屋泣かせか

  自治体の「命名権ビジネス」、税収確保と住民合意のどちらを優先すべきか（ソフトバンク ビジネス＋IT）公共施設に企業や商品の名前を付けるネーミングライツはすっかりおなじみになったが、この「命名権ビジネス」をめぐって、自治体が資金調達を重視するあまり住民との合意形成がないまま進められているケースが目立つという指摘。確かにそれは感じることもあるが、要は対象と程度の問題なのかと思う。日本で最初のネーミングライツは、2003年の東京スタジアム→味の素スタジアム。自分にとっては地元のスタジアムともいえる場所なので、正直違和感があった。しかしながら、スタジアム自体のオープンが2001年と比較的新しかったこともあって、多くの人にとっては「東京スタジアム」という名称に馴染む前に「味の素スタジアム」という名称が普及していることや、その後スポンサーが変わっていないこともあって、ネーミングライツであるという感覚は薄いのかも知れない（そういう意味ではスポンサーにとっても成功例なのだろうが）。続く横浜国際総合競技場→日産スタジアムも大きな抵抗はなさそうだ。その後多くのスタジアムがネーミングライツを採用することとなり、スポーツの世界では一つの常識として定着しつつある。ただ、スポーツ施設以外ではまだ違和感が残る。その最たる例が、2007年に箱根ターンパイクがTOYO TIRES ターンパイクとなったことか。これは公共の道路でなく、私営であったことも大きいが、さすがに道路の名前に企業名が入るのはなかなか慣れなかった。ちなみに現在の名称は「MAZDA ターンパイク箱根」である。引用した記事では、動物園の休憩所や公衆トイレといった、小さな施設に対してネーミングライツを採用している例が紹介されているが、はたして（企業にとっての）導入効果はいかほどのものなのだろうか。また、大阪府が歩道橋、橋、トンネルなどを対象としていることも紹介されているが、なかなか買い手がついていないように効果がいまひとつ計りきれない。さらに、大阪市では港湾局が保有する岸壁、待合所、防潮堤、歩道橋など港湾施設の命名権売却を始めているという。なかなか歯止めがかからない状況だが、このあたりは企業側の判断もあるので、実際に採用されるのかどうか（買い手がつくのかどうか）も微妙だ。そういえば以前国交省が海岸名を売りに出すという話があったがその後聞かないのでやはり断念したのだろうか。企業にとっての広報効果はスポーツ施設であれば、試合やニュースなどで名前が露出するという意味で計算しやすいが、道路などの施設ではそこまでの効果は期待できない。あるとすれば、「地図に載る」という点だろうか。それでも道路や海岸、橋、トンネルなどはともかく、休憩所や公衆トイレでは地図上に注記される可能性は低い。地図をつくる立場からすると、ネーミングライツでスポンサーがコロコロ変わる状況はなかなか厄介でもある。もし日本中の地物がネーミングライツになったら、地図の更新での労力は非常に大きくなるだろう。その一方で、その頻度で更新される分だけ地図が売れてくれるならそれも悪い話ではないな（笑）実際のところ、今はWeb地図で即時更新が求められるじだいだから、やはり地図屋にとっては労多くして実入りの少ない話になりそうで。

  2017.02.01

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• TomTomが自動運転用高精度地図データで独自の自車位置推定方法を採用

  TomTom自動運転地図データ、HEREと異なる位置推定（日経テクノロジー）オランダTomTom社が開発中の自動運転用高精度地図データ「RoadDNA」を公開、ドイツHERE社とは異なる位置推定方法を採用していることが明らかになった。HEREの自動運転用地図データは、レーザースキャナー（LiDAR）で集めた点群データをベクトルデータに変換して、信号機や標識などの地物は属性を持つことで自車位置を照合するための特徴物としている。この方法は点群をベクトルデータにすることでデータ量が小さくなる利点がある。ちなみに日本で開発中のダイナミックマップもこちら方式を採用している。一方TomTomの位置推定は周囲の物体を全て特徴物として扱っている。任意の空間内の地図データとLiDARで認識した周囲の物体の一致する度合いを計算して、自車位置を推定する。この方法では特定の特徴物に依存しないため、悪天候時や遮るものがあるなど特定の特徴物を認識できないケースでも自車位置推定が可能。また、地図作成にあたり属性付与の工程が不要であることから自動化がしやすいという利点もある。点群を使用する場合ベクトルに比べてデータ量が大きくなる点が懸念されるが、まとまった数の点群を一定の大きさの直方体データとし、その集合体で地図データを構成する手法を採用した。この点群の直方体は2次元地図でいうなればタイルにあたるものだろうか。かさらに車載センサーが取得しやすい空間内の下側のデータ密度を上側に比べて高めにしているのもデータ量の軽減に貢献している。TomTomではこの「RoadDNA」とベクトルデータの「HD Map」も開発しており、高精度な自車位置推定を必要としない自動運転（レベル2ということだろうか？）では「HD Map」を使用するという。自動運転用高精度地図は自動車側との連携が大きな意味を持つ。HEREは現在ドイツの自動車メーカー3社が出資しており、それ以外の自動車メーカーも取り込む動きを見せている。TomTomもドイツの自動車部品サプライヤーのBoschやアメリカの半導体メーカーNVIDIAと協業しながら開発を進めてきた。そして日本でも地図メーカーと自動車会社が連携して独自にダイナミックマップの整備検討を進めている。自動車メーカーごとに地図が異なれば、それぞれのメーカーがマーケット対象となる世界中の地図を整備更新しなければならないことになり、現実的ではない。地図のベースの部分ではある程度仕様が標準化される必要があることは言うまでもなく、今後のメーカー間の調整が注目される。

  2017.01.11

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• NVIDIAがマップソリューションでゼンリンへ　自動運転をめぐる動きが加速

  NVIDIA、 ゼンリンと日本向け HD マップ整備に対する AI の活用について共同研究することで合意（NVIDIAプレスリリース）アメリカの半導体メーカーであるNVIDIAがゼンリンと自律走行車両用の「Cloud-to-Car」のHDマップソリューションについて共同研究することで合意した。共同研究の対象はデータ収集を行う車両側とクラウド側の両方における一連のプロセスを含む。ゼンリンは、計測車両から取得した道路画像と点群データ等が含まれる同社のビッグデータとNVIDIAのAIテクノロジーを融合することで、非常に短いリードタイムで広範囲のHDマップを自動車メーカー各社に提供できると期待を表明しており、地図作成のためにNVIDIA技術をデータセンターに統合したとされる。なお、NVIDIAは世界の地図企業と測量、マッピング、データのやり取りを行ないクラウド上のマップを更新することを示しており、既に中国のBaiduとヨーロッパのTomTomとの協力が発表されている他、ゼンリンと同時にHEREとの協力も発表しているように、地図製作に関しては全方位的な展開を見せている。日本では自動運転に対応するダイナミックマップの整備運用について、昨年設立されたダイナミックマップ基盤企画株式会社を中心に動いており、そこには地図ベンダーや測量会社に加えて自動車メーカーも参画している。しかしここへきてNVIDIAばかりでなく、先日HEREに出資したインテルや、自動運転技術の実現にむけたEsriも含めた複数の企業と合同発表を行ったマイクロソフトなど、IT企業が統合的な関わりを模索する動きを見せている。今年は自動運転周りで世界的な業界再編的なさまざまな大きな動きがありそうな予感がある。＜参考記事＞自動運転で大手半導体メーカーが火花、「NVIDIA陣営」に独Audi、独ZF、独Boschが参加（ITpro）自動運転技術で「10兆ドルの産業に革命を起こす」、NVIDIA ジェンスン・フアン CEO基調講演（CarWatch）マイクロソフト、自動運転技術の実現にむけた共通のビジョンを他社と合同で発表（IoTニュース）インテル、デジタル地図会社HEREの株式の15%を取得へ（ZDNet Japan）

  2017.01.06

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• 新年会

  地図やGISの関係者が集まる新年会へ。かつては年明けの5日には業界にとって恒例行事の賀詞交歓会があったのだが、ここ数年は開催されていないため、有志で年の初めの交流会を確保しようということで始まった会だ。やはり年頭の賀詞交歓会がないというのは何となく寂しいものだ。復活というのは難しいのかも知れないけど、そういう場は必要だと思うのだが。昨年といい今年といい、そこそこの人が集まっているのはやはりそういうことなのではないか。測量にせよ地図にせよそれ以外の業態にせよ、今後の地理空間情報を扱うビジネスモデルのあり方を考えれば、それぞれが単独で進むことは難しくなるだろう。いいアライアンス、そしていいマッチングができるかどうかが明暗を分けることもある。そのためにも知見と人脈は財産になる。業界にとって幸運の多い一年で合った欲しいと思う。

  2017.01.05

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• 空の３次元地図を活用して自律飛行する「スマートドローン構想」

  KDDI・プロドローン・ゼンリン、モバイル通信ネットワークを活用したドローン事業で業務提携（KDDI）KDDI、プロドローン、ゼンリンの3社が、モバイル通信ネットワークを活用した安心安全なドローン用基盤「スマートドローンプラットフォーム」の商用化に向けての業務提携に合意した。KDDI ではIoT時代においては、ドローンはモバイル通信ネットワークにつながり、3次元の空間情報を基に自律飛行することを想定している。同社は空の3次元地図の研究開発を推進するゼンリン、高性能な機体を艇庫湯するプロドローンとともに、クラウド上の3次元地図や運航管理情報との連携により自律飛行を実現する「スマートドローンプラットフォーム」の開発を行っていくとしている。機体・地図・通信の融合による「スマートドローン構想」。当面の利用は測量や農業、災害対応や設備点検などが主になるが、配送サービスにおいても重要な役割を果たすだろう。地図の部分を担うゼンリンは、自社で保有している地形・建物情報をベースに空域情報を3次元化した「空の3次元地図」の整備を目指す。ドローンの自律飛行における、安全誘導の基盤となるこの地図は、車の自動運転における高精度地図の役割と重なる。3次元化において、地形や建物については比較的（現在の地図の延長線上で）整備しやすいと思うが、例えば電線のような、現在の地図に表現されていないような障害物についてどのように整備するのかは興味深いところ。また、鳥やドローン同士の衝突をどうやって回避するのか（センサーに頼るしかないのか）という点も気になる。それこそ、車の自動運転におけるダイナミックマップのように、動的な情報をレイヤとして重ねるような方向性もあるのかも知れない。

  2016.12.20

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• KDDIとナビタイムがカーナビアプリでプローブから新しい道路を自動で地図に反映する新機能を提供

  新しい道路を自動で地図に反映--KDDIとナビタイムがカーナビアプリに新機能（CNET Japan）KDDIとナビタイムジャパンが提供する「auカーナビ」や「カーナビタイム」などのカーナビアプリで、プローブデータから新しい道路を地図に自動的に反映する「地図自動更新機能」の提供を開始した。対象となるのは両社とも車ルート検索で、最短で道路開通の翌日には新しい道路を反映したルート検索が可能になる。この機能はナビタイムジャパンが開発した「NT-FILTER」と呼ばれる道路地図データ生成自動システムによるもので、KDDIとナビタイムジャパンの両社が提供するカーナビアプリのプローブ情報を解析して、これまで道路がなかった場所に一定数以上の走行実績ができた場合など、一定の条件を満たした場所に、新しい道路が開通したと推定して自動で道路データを生成し地図に反映するもの。従来であれば新規開通道路の地図更新は、地図提供会社からの地図データを基に行われた定期更新（年6回）に加え、高速道路等の主要道路について独自調査で手動で更新する方法が採られていたため、アプリへの反映までにタイムラグが発生していた。この機能が利用可能となるカーナビアプリは、モバイルデータ通信によりサーバ上にある地図データと常時連携しており、ユーザー本人の走行実績だけでなく、他のユーザーの走行実績も活用することで地図データを反映できる。地図データの維持管理で最も苦しむのが更新作業だ。新規開通道路などについては、各メーカーとも道路管理者から情報の提供は受けるものの、必ずしもすべての更新が網羅されるわけではない。ちょっとした区間の延長開業や、新規開通に伴う旧道の扱いの変更、あるいは線形改良など、更新から漏れてしまうこともしばしば起こる。その点、プローブデータは通行実績に忠実だ。プローブで示されるルートは実際に走ったログであり、それは道路があることの裏付けになる。災害の後などにプローブに基づいた「通れた道マップ」が公表されるのも、同じ理屈によるものだ。ただしプローブの位置精度はデバイスの性能にも依存するため、GPS単独測位を前提とすればそれなりの誤差を含む。このあたりは準天頂衛星「みちびき」が今後4機体制、さらには7機体制へと拡大していくことを考慮すれば、将来的にはcmオーダーの精度が実現することで改善が期待できる。こうした技術は、自動運転用に開発が進むダイナミックマップにも活かされることになる。自動運転においてセンサーを補完する先読みデータとして利用されるダイナミックマップでは、道路の網羅的更新をリアルタイムに行うことが必須要件であり、その実現が課題となっている。高精度プローブが実現すれば、こうした問題は解決に向かうことになり、レーンごとの情報をリアルタイムに更新することでダイナミックマップの維持管理が可能になる。まずはその第一歩として、プローブによる更新が上手く運用されるのかを見極める機会でもある。。

  2016.12.13

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  留萌本線の廃止区間に見る地図編集の名残

  先週の日曜（12/4）をもって、JR北海道の留萌本線の留萌駅～増毛駅間が廃止された。テレビ等でもずいぶん報道していたので見た方も多いと思うが、最終日には多くの人が増毛駅に集まっり、増毛発の最終列車は通勤列車並みの混雑、さらに列車の外にも多くの人が詰め掛けてサイリウムを振りながら見送るという、ちょっとしたイベントのような状態になっていた。廃止は早速地図にも反映されており、最近仕事の早さに定評がある国土地理院の地理院地図を翌日に見たところ、早くも廃止区間の旗竿（JRの記号）は消されていた。実際に現地に行けば、まだ線路そのものは存在しているわけだが、鉄道として営業していないため地図からは削除されることになる。ただし、現段階の地図では鉄道線だけが削除された状態で、そこに鉄道があった名残自体は残されたままだ。駅舎のように地物として存在するものに関しては撤去されない限り地図に残るが（もちろん注記や記号は消される）、例えば編集された等高線などはいずれ自然な形に修正されることになるだろう。「編集された等高線（あるいは地形）」という概念は2万5000分の1地形図を見慣れない方にはピンと来ないかも知れないが、例えば鉄道の線というのは記号であって、実際の縮尺に基づけば鉄道の幅は地図上の鉄道記号（旗竿）の幅ほど広くない。それを視認しやすいように記号化しているわけだ。これは道路も同じで、2万5000分の1地形図における道路の表現は、実際の幅などから何種類かに分類して記号化している。つまり地図上の道路の太さを測って縮尺に基づいて計算しても実際の道路幅とは一致しない。地図上で実際の太さより太く記号化されれば、他の地物と重なってしまうという現象が起きる。例えば鉄道の側に道路が通っていたり、建物があったりすれば、鉄道を記号化して太らすことで重なってしまうわけだ。そこで、それらの地物を少し動かしてあげることになる。これが「転位」と呼ばれる概念だ。転位には優先順位が決められていて、基本原則としては有形線（実際にそこにある線：道路や鉄道、河川など）が優先されて、無形線（実際にその場に線がないもの：等高線や行政界など）は転位させることになる。こうした原則に基づいて廃線跡を見ていくと、色々と名残があることが分かる。例えば下図では、10mの等高線（海に最も近い）と20mの等高線の間が他の等高線の間隔よりもやや広く取られている。実際にはそれほど極端な地形ではなく、ここに鉄道記号があったために転位した等高線であることが推測できる。次の図を見ると、中央付近にある三角点の西側の国道に橋の記号があるが、その下に川は流れていない。どうやらこの橋は鉄道をまたぐ跨線端であったらしい、ということが分かる。3番目の図は、中央付近で等高線が鍵形に曲がっている。その西側は等高線の間隔が広く、最初の図と同じように鉄道記号と重なった等高線が転位されていることが推測され、その鍵形の部分で鉄道が等高線をわたっていたことが表現されている。この図でいえば10m以上から10m以下へと下りてきているということになる。等高線が道路や鉄道を横切る場合は、その道路や鉄道と垂直に渡すように表現するのが原則で、編集した結果としてこの鍵形の等高線が出現する4番目の図では畑の中に等高線の出っ張りが向かい合っている場所がある。これは鉄道が緩やかな勾配で傾斜を上り下りしていることを表現したものだ。5番目の図では縦に切土や盛土の斜面が走っており、ここに鉄道が通っていたことは想像しやすい。特にここでは川（2本あるうちの南側の川）の北側に典型的な鉄道盛土が残されているので比較的廃線跡が分かりやすい。最後の図は留萌の市街地だが、道路に2つ浮いた形で下に何もない橋が残されている。市街地なのでその部分だけ帯状に建物が途切れていることも含めて、ここに鉄道記号があったことが推測できる。このように廃止直後に鉄道記号だけを削除した地図には、地図がどのように編集されているのかというヒントが隠されていたりする。興味のある方は色々と探してみて頂きたい。そしてこの状態がいつまで地図に残るのか、という点にも注目したい。（廃線マニアの方は「このままにしておいて！」と考えるかもしれないけど）

  2016.12.07

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• アップルがドローンと室内案内で地図てこ入れへ

  アアップル、ドローンと室内案内で地図てこ入れか　米報道（日本経済新聞）アップルが地図サービスのてこ入れとして、ドローンで集めた情報と室内の道案内を追加することを検討していると米ブルームバーグが報じた。室内案内は技術を持つベンチャーを買収しており、ドローンについては今春にFAA（米連邦航空局）から認可を取得済み。地図サービスでグーグルとの差を巻き返せるか注目されている。アップルでは地図サービスの充実のため、既に都市部を中心にカメラ・センサー付きの車両を走らせたり、駅の詳細な乗り継ぎ情報などを加えたりしており、ドローンはこれを補完する形で、道路工事など道路事情の変化などの情報を集めることが予想される。標準地図がそれまでのグーグルマップから自社地図に変わった際には不正確な地図からトラブルが相次いだが、ここに来てさまざまな機能で巻き返しを図っている。新しいトライを次々仕掛けてくるのはアップルらしくもあり、機能やビジュアルが改善されるのは歓迎である一方、当初の問題の本質は機能面でなく地図の質の話。問われているのは丁寧に作られた正確な地図。そこにも留意してもらいたい。

  2016.12.02

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• ゼンリンの「ドアtoドアを目指した経路誘導システム」

  ゼンリン、「ドアtoドアを目指した経路誘導システム」で福岡県発明協会会長賞を受賞（レスポンス）ゼンリンのカーナビ用地図データで使用されている「ドアtoドアを目指した経路誘導システム」が、発明協会が主催する「平成28年度 九州地方発明表彰」において「福岡県発明協会会長賞」を受賞した。「ドアtoドアを目指した経路誘導システム」は、従前のカーナビのルート案内の多くが「目的地付近です。案内を終了します」と、最終目的地まで案内せずに途中で終了してしまう問題を解決するために開発された。このシステムでは通常の道路ネットワークに加え、目的地となる建物の出入口情報や、その出入口と道路ネットワークを結ぶ歩行者ネットワーク（歩道や橋、階段などを含むルート）をデータベース化している。これにより、本来の目的地の出入口まで案内することが可能になり、ユーザーにとって実用に見合った経路誘導ができるようになった。この問題はカーナビの世界では以前から課題とされていた。いわゆるPOIデータも以前は対象となる物件の代表地点が取得されていたことから目的地に正確にたどり着くことができないケースも多かったが、近年では施設の入口や駐車場などへ誘導するように改善されつつある。もちろんそのためには地道な調査とデータ入力が不可欠。写真測量などによる人が読むための地図づくりと異なり、カーナビの場合は機械に読ませることになるため、リンクやノードの適切な設定をはじめとした、ネットワークの位相とデータの属性が重要になる。「ドアtoドア」のようなデータはまさに1軒1軒の建物が対象になることから、新築や廃止、あるいは建て替えなどの変更の頻度も高く、更新の負荷も大きい。それをこなしてしまうあたりがゼンリンのゼンリンたる所以でもあるわけだが。

  2016.11.21

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• 西之島の測量船が東京へ帰港

  西之島調査の海保船が帰港　５日間上陸、海図作製へ（日本経済新聞）面積拡大の西之島の調査終え 測量船が帰港（NHK NEWSWEB）小笠原諸島の西之島で現地調査を行っていた海上保安庁の測量船が11月8日に東京港へ帰港した。約2年間にわたる噴火により島の面積は流れ出した溶岩で約12倍に拡大、火山活動が落ち着いたことから、海上保安庁や国土地理院が18日間にわたる現地調査を行ったもの。測量のための三角点設置や、船や航空機で音波やレーザー装置を使って沿岸の水深の計測などが行われた。海図作成には半年程度かかる見込みだという。陸部の地図も気になるところだが、こちらは今回が三角点の設置ということなので、後日改めて空中写真の撮影があるのだろう。地形については航空レーザー測量の可能性もあるのかな？今回は火山や生物などについても調査が行われているようなので、プラットフォームとなる地図は必須でもあるので、陸地の地図の作成も近いうちに行うことになるだろう。島の全貌が地図として見られるのは楽しみでもある。

  2016.11.08

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• 自動運転の地図・位置情報クラウドのデータ形式標準化へ

  位置クラウドのデータ形式標準化、独ダイムラーなど11社合意（日本経済新聞）デジタル地図情報サービス大手の独HEREは、独ダイムラーや自動車部品世界大手の独ボッシュ、独コンチネンタルなど欧米日韓の11社が、自動運転車に不可欠な地図・位置情報をクラウドで管理するデータ形式の標準化の推進で合意したと発表した。車載センサーによ収集したデータの仕様の違い解消し、共通の基盤とする方向。前述の独企業に加えてHEREと同じく地図ベンダーの蘭トムトムや、米音響機器大手のハーマンインターナショナル、日本からアイシン・エィ・ダブリュとパイオニア、韓国からLG電子も加わっており、参加企業はさらに増える見通しだという。エリティコ（欧州におけるITS推進団体）の連携の枠組みで、「センソリス（SENSORIS）」と呼ぶデータ形式を標準仕様として推進、車載センサーが収集した路上障害物や渋滞の情報を専用クラウドとの間でする際の交換インターフェースを共通化して、メーカーの壁を超えて互換性を持たせる。自動運転用地図に関しては、地図データベースの整備や維持・更新のコスト削減等を念頭に置いた日本発の国際規格が制定されており、国内では三菱電機、ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメントP、トヨタマップマスターの6社が国内自動車メーカー9社とともに「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」を設立して、高精度3次元地図等（ダイナミックマップ協調領域）の整備や実証、運用に向けた検討を進めている。今後この分野では欧州と日本、米国（Google等）でさまざまな綱引きが予想されるだけに今回の動きは気になるところ。

  2016.07.01

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• とばっちりの解消を

  「PlugX」に関する報道について（株式会社地理情報開発）本日、一部報道において、パソコン遠隔操作ウイルスの名称として「PlugX」が使用されましたが、「PlugX」は当社が2003年に登録した商標で、Adobe Illustratorプラグインのシリーズ名として永く使用しているもので、大変困惑しております。報道されているウイルス(マルウェア)と弊社製品は、もちろん全く無関係です。弊社PlugXシリーズをご利用のお客様におかれましては、ご安心のうえ、今後ともご愛用賜りますよう、お願い申し上げます。（原文まま）------------------------------JTBのオンラインサービスから個人情報が流出した事件で、攻撃に利用されたマルウエアが「PlugX」であることが報道された。マルウエアとしては以前から存在しており、ウイルスセキュリティの世界では注意喚起がされていたが、今回の事件の規模や影響が大きいことから大きく報道される形となった。一方、株式会社地理情報開発が地図製作の定番ツールとして開発・販売しているAdobe Illustratorプラグインの名称も「PlugX」シリーズであり、2003年に商標として登録されているにも関わらず、今回の報道でとんだとばっちりを受けている。地図関係者においては十分に理解されていると信じているが、報道されているマルウエアと、同社の主力商品である「PlugX」はまったく無関係であり、まったく問題なく利用できることを強調しておきたい。万が一今回の報道で誤解されることで販売に支障が出ることになれば、それは完全な風評被害だ。記事を読まれた方、特に地図関係の皆さまにおいてはできる限り事実の周知・拡散を是非お願いしたい。ちなみに同社の「PlugX」シリーズはGISとグラフィックデザインやDTPを橋渡しするプラグインで、Illustratorにおいてシェープファイルからへの読み込みや書き出し、KMLの読み込み、UTM座標値からの変換、座標値付きテキストファイルの読み込み・書き出し、国土地理院が公開しているデータの変換など、地図づくりに欠かせない機能を持ち、手頃な価格で販売されていることから多くのユーザーを獲得している。

  2016.06.16

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  自動運転を支援する地図情報に関する日本発の国際規格が発行

  交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷低減、さらには高齢化社会への対策としても注目される自動運転。自動運転は一般的にセンサーと通信によるものと思われがちだが、実は地図が先読み情報等で重要な役割を果たすことになる。こうした自動運転支援のための地図データベースの整備や維持・更新のコスト削減等を念頭に置いた日本発の国際規格が制定されたことが経済産業省から発表された。ここでは協調ITSという概念が定義されている。協調ITSは路車間通信、車車間通信（車－インフラ－車間通信を含む）、通信方式やデータ形式などの整合を図り、両システムが連携、補完することで、様々なITS サービスアプリケーションを実現するもの。協調ITSのサービス実現のための基盤技術として、道路・地物など静的な情報（高精細地図データ）に、自車位置周辺の刻々と変化する動的な情報（他車、歩行者、事故、規制、気象、渋滞等）を重ね合わせることで高度化された地図情報（ローカルダイナミックマップ）が推奨されており、2月に発行された国際規格であるISO14296（協調ITSにおける地図データベース仕様の拡張）においてローカルダイナミックマップの静的情報に関する国際標準化を日本が提案し、欧米の標準化機関と連携しながら詰め、発行に至った。国境を越えた途端に自動運転の仕組みが変わるようでは困るため、ITSにかかるさまざまな仕組みやルールは国際標準を定めておくことで共有することが重要になる。高精度地図は整備・更新の負荷も大きいため、最初の段階で基盤となる標準を明確にしておかなければ大きな後戻りを強いることになりかねない。日本のゼンリンやインクリメントPをはじめ、海外でもHEREやTomTomといった地図メーカーが自動運転支援地図の整備に取り組んでいる。世界共通のインフラとして、共有すべきところと競争すべき領域をきちんと分けておく必要もある。加えて、自動運転における地図データの立ち位置や役割が明示された点でも国際規格の発行は意義のある一歩となるはずだ。

  2016.03.31

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• ゼンリン、ついに自動車の先進運転支援システムの事業化にむけて2016年4月に組織変更

  地図データベースの国内最大手のゼンリンが先進運転支援システムの事業化に向けてまた一つ動きだした。経営ビジョンの実現、事業部間の課題解決等 総合的な見地での企業運営を目的とし、経営企画室を総合企画室に改変するとともに同室長に代表取締役社長 高山 善司氏が兼任する。さらに、新たにADAS推進部門が独立し、社長直轄で「ADAS事業推進室」が新設され、現)第二事業本部 第二事業推進部長 竹川 道郎氏がADAS事業推進室長に就任する。ゼンリンは2015年6月に自動運転を支援する「高精度空間データベース」の構築に取り組んでいることを明らかにしており、日本自動車ジャーナリスト協会(AJAJ)会員向けに勉強会も開催された。より高度で安全な自動運転システムを実現するためには、自動車が置かれている外部環境認識の確度を上げることが不可欠である。自動車がその車の置かれている状況を把握するためのカメラや赤外線レーダなどが取得するリアルタイムなデータと、ゼンリンが提供する「高精度空間データベース」による高精度な位置情報を有する静的データベースを組み合わせて外部環境認識の確度を上げるという。ゼンリンはこのADAS事業推進室新設により、国及びメーカー(自動車、カーナビ)との連携を更に強化する考えだ。（IoTNEWSより）------------------------------いよいよゼンリンが自動運転へと本格的に舵を切った。自動運転の実現には各種センサーを補完する高精度地図が不可欠であり、この分野においてはHEREやTomTomといった世界的地図メーカーをめぐって自動車メーカーやIT系企業が駆け引きを繰り広げる中、国内でもゼンリンやインクリメントPなどが積極的な動きを見せてきた。とりわけゼンリンはADAS（先進運転支援システム）実現のための地図づくりの仕組みを整備することで国内のITS用地図を先導する役割を果たしてきた。その中心人物ともいうべき竹川氏が社長直轄の部署として設置されたADAS事業推進室の室長に就任したのは、同事業がが他の部門とは一線を画した形で進められることの意思表明ともとれる。内閣府では自動走行システムの実現に向けた「ダイナミックマップ」構築の試作・評価に係る調査検討をダイナミックマップ構築検討コンソーシアム（三菱電機、インクリメント・ピー、ゼンリン、トヨタマップマスター、パスコ、三菱総合研究所、アイサンテクノロジー）に発注しており、この分野における国としての道筋を作りつつある。そんな中、こうした形で民間企業であるゼンリンが社内体制を変えてまで事業展開していくことは大きな賭けでもある。日本発の地図仕様が世界の自動運転用地図標準化へ向けて主導権を握ることができるのか、しばらくは目が離せない。

  2016.02.03

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• 「マップ」に誤りを発見したとき、どうすればいい? - いまさら聞けないiPhoneのなぜ

  iOSに標準装備の『マップ』にかぎらず、電子マップアプリに使われている地図データは完璧なものではありません。誤った地名や施設名が登録されていることは珍しいことではなく、Appleは誤りを発見し修正することの繰り返しで精度向上に務めています。その誤りの主なニュースソースは、ほかならぬiPhoneユーザです。ユーザから報告を受けて調査を行い、誤りであることが確認され次第修正が行われます。報告から実際に修正が行われるまでの期間は非公開ですが、海外掲示板の情報をまとめると、2014年あたりから地図の更新は日々実施されているようです。日本の地図データも同じ扱いかどうかは不明ですが、『マップ』に報告機能が用意されていることからすると、ユーザからのフィードバックが役立っていることは確かでしょう。誤りの報告は、画面右下「i」ボタンをタップし、現れたメニューで「問題を報告」を選択すると開始できます。メールによる追跡を許可するかどうかの質問に答えたあと、「地図上のラベルが不正確」や「場所が未登録」など発見した誤りの種類に応じた項目をタップし、画面の指示に従い報告処理を行います。誤りを発見したら、手間を惜しまず報告しましょう。Appleは「Maps Connect」というWEBサービスも提供しています。こちらは事業主限定という位置付けですが、店舗の住所や営業時間、WEBサイトのURLといった情報を正確に登録することができます。海の上に駅があったり羽田空港が製紙会社だったりと、問題多発で話題となったiOS 6の反省を踏まえたうえでの対処策なのでしょうが、地図の表示精度向上はすべてのユーザにとって利益となります。もっと評価されていいのではないでしょうか。（マイナビニュースより）------------------------------現実世界で地図に影響を与えるような経年変化が発生した時、その情報が地図上でもリアルタイムに更新されるのが一つの理想ではあるのだが、現実的にはなかなか難しい。道路に関する開通等の情報は道路管理者から事前に集められるが、全てが漏れなくというわけにはなかなかいかない。大きな道路の開通であればまだしも、拡幅工事や線形改良などは知らされずに放置されている例も少なくない。ましてや道路以外の情報、とりわけコンビニや飲食店など店舗の開店や閉店などはほとんど追いかけきれないし、そもそも人的にも予算的にも製作側のリソースに限りがある。そこでユーザー自身に情報を寄せてもらおうというのは合理的な方法ということになる。実際、地図の修正にユーザー指摘を反映するという方法はこれまでにもさまざまな取組がある。ヤフー地図の「みんなで作ろう地図情報」やMapFanの｢地図の素｣（現在も継続中）といった修正情報を投稿する仕組みはそれなりに多くの投稿を集めていたし、｢地図の素｣は以前投稿者にインセンティブも与えていたように記憶している。マピオンもユーザーが間違いの指摘ができる仕組みがあるが、頻繁に（それも的確な）投稿を寄せる名物ユーザーがいて、以前ネットで話題になったことがある。もちろん他の地図サービスでも常にこうした情報は募集している。国土地理院もかつてマップモニタ―制度があり、地理院からの委嘱でボランティアでユーザーがさまざまな情報を寄せるといったことが行われていた。もっとも現在ではオープンストリートマップのようなみんなで地図を作ろうと言う取組もあるくらいなので、修正情報を投稿してもらうというのはあながちおかしな方法ではない。ただ、地図作成側が過度にユーザーに頼ることで自らのリソースを削減するようなことになれば本末転倒。あくまでも補足的な仕組みとして上手く機能して欲しいもの。

  2016.02.02

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• 道路が雪で覆われたとき、自律走行車はどう走るのか

  道路が雪に覆われると、標識や道路標示が見えなくなってしまう。この問題に、自律走行車はどのように対処するのだろうか。フォードの手法を紹介。現在開発されている自律走行車は、さまざまなセンサーを使って周囲の世界を読み取っている。ほかの自動車や歩行者、障害物などを見つける仕事は、もっぱらレーダーとLIDAR（ライダー；光を用いたリモートセンシング技術）が行い、標識や道路標示は普通、カメラで読み取る。そのため、冬になると問題が生じる。標識や道路標示は、雪に覆われると見えないからだ。雪で覆われている道路を走行するとき、人間は通常、縁石やほかのクルマなどの目に見える目印に基づいて、最も妥当と思われる推測をする。フォードは、これと似たことをするよう、自律走行車に教えているのだという。フォードは、自律走行車が走行する道路の詳細な地図を開発している。この地図には、縁石の正確な位置、車線、木々、標識のほか、制限速度を始めとする規則など、詳細な情報が含まれている。クルマは、周囲のことを理解していればいるほど、人間や他の車両といった一時的な障害物のリアルタイムな検知に、センサーと計算能力を集中させることができる。そして、この地図を使うことで、クルマはいかなる時も、1cmの精度で現在地を割り出すことができる。例えば、クルマから車線は見えないが、近くの一時停止の標識は見えて、その標識が地図にあるとしよう。その場合はLIDARスキャナーが、標識からの正確な距離をクルマに教える。そうすれば、車線からどれくらい離れているのかはすぐにわかる。フォードの自律走行開発の責任者を務めるジム・マクブライドは、「われわれの自律走行車は、雪の中でも完璧に走行することができる」と語る。「地表面で見えるものをすべて、われわれの地図と突き合わせる。その地図には、全車線の位置や、道路の全規則に関する情報が入っている」と説明する。フォードは2015年12月に、実際の降雪の中で、この機能をテストしたという。場所は、自動走行車の試験のためにミシガン州に建設された人工の街「Mシティ」だ。（WIRED.jpより）------------------------------当ブログでもたびたび紹介している自動運転支援用の高精度地図はまさにこのためにあるのだが、そのあたりを分かりやすく説明してくれている記事。センサーにできること、地図にできることそれぞれに役割分担がある。もちろん、その前提としての高精度測位もある。自動運転を公道で実現するにはこれらの要素のひとつも欠かせないだろう。もちろんセンサーは自動運転の肝の部分でもあり、非常に重要だ。車間をとって車を制御するのも、いざという時事故を回避するのもセンサーの力があればこそである。例えば、カーブを曲がったすぐ先に交差点があるとして、人が運転していれば標識等から交差点の存在を認識して十分に減速してカーブに入る。もしセンサーだけであれば、カーブを曲がってからセンシングしていたら停止が間に合わないケースも出てくる。地図データで車が事前にカーブや交差点の存在を与えておけば、センサーとの組み合わせで安全に停止することができる。画像センサーで標識や道路のペイント等を認識するにも、記事のような雪ばかりでなく、例えば夜であったり、雨であったりで見えにくいということは誰しも経験があるだろう。こうした情報もデータベース化されていれば、事前に情報を与えることでセンサーを補助して、より安全な走行に貢献することができる。高精度地図はこうした役割を果たすことで自動運転には不可欠のツールとして注目されている。その一方で運用の難しさも指摘されている。一つは精度の問題。自動運転支援にはレーン単位の詳細な情報が必要になるし、高い位置精度も求められる。そして何よりも、地図が常に最新の状態にないと安全は担保できない。ではリアルタイムの地図更新をどのように実現するのか。これは地図づくりの長きにわたる課題でもあるのだが。一般的には道路管理者から事前に図面を入手して地図化するということをするのだが、どうしても図面が網羅的には集まらない。市町村による（あるいは担当者による）温度差が大きく、一律な入手ができない。また、細かい線形改良や拡幅のような情報が漏れる、といったようなケースもある。そもそも現状の業務においては、道路管理者にとって地図作成者へ資料を提供すること自体がオプション的業務であり、インセンティブもない。技術的には点群データをリアルタイムで自動作成する技術や、（準天頂衛星が4機体制になる2018年を見こして）高精度測位によるプローブデータをリアルタイムで地図に反映する方法でビッグデータ的に変更箇所を更新していくといった技術も出てきてはいる。しかしそれでもたまたまプローブがとれない道路もあるだろうし、属性データは別途入力する必要があるなど、それだけで更新ができるわけではない。それでも、地図は必要だということは間違いない。

  2016.01.20

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• トヨタ、地図自動作成システム　自動車が道路データ収集

  トヨタ自動車は22日、市販車に付いているカメラや全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って高精度な地図を自動でつくるシステムを開発したと発表した。同社が2020年の実用化を目指す自動運転車に必要な技術で、市販車が走行中に集めた膨大な路面の画像データや位置情報を集約。頻繁に更新することで正確で安価な地図づくりにつなげる。16年１月に米国で開催される見本市「ＣＥＳ」に出展する。新システムは車両が集めたデータを車載通信機を通じてデータセンターに送り、画像データとＧＰＳ信号から地図データをつくる仕組み。車の走行軌跡を高精度に推定する技術と、複数の車両から集めた路面画像データを統合・補正する技術で、直線道路での誤差は５センチメートル以内に収まるという。実際に運用する際には利用者の了承を得るが、世界販売台数で首位のトヨタが市販車から集められるデータ量は膨大になるとみられる。自動運転では白線や縁石といった路面の特徴を含む高精度な地図と実際の周囲の状況を照合して自車の位置を判別する必要がある。従来は専用の計測車両がデータを集めていたため更新頻度が低く、白線や標識などは人手をかけて専用の地図データをつくっていた。自動運転を支える高精度地図を巡っては、国内地図最大手のゼンリンが３次元計測装置を搭載した車両を高速道路や一般道で走らせている。アウディ、ＢＭＷ、ダイムラーの独自動車大手３社も地図・位置情報サービス大手の独ヒアを総額28億ユーロ（約3800億円）で共同買収するなど競争が激しくなっている。（日本経済新聞より）------------------------------ついにトヨタが来た。アウディ、ＢＭＷ、ダイムラーの独自動車大手３社がノキアからHEREを買収した際に、直前までトヨタも加えた4社だったという情報が流れていたが、トヨタが降りたのは自社での仕組みづくりの目処が立ったからということだったのだろうか。基本的には衛星測位によるプローブをビッグデータ的に集めて地図の更新に活かすという方向性。衛星測位は将来的には単独測位でも高精度化が実現するが、現時点では走行軌跡から「高精度に推定」としている。道路情報の更新は地図のメンテナンスの永遠の課題ともいえるテーマ。センサー技術の向上で、自動運転を前提にした高精度地図の作成の機運が世界的に高まっているが、精度が高ければ高いほど、更新の負荷は大きくなる。人手をかけた場合にはとてつもない労力と予算が必要だ。実際に走行している車の軌跡データを無駄にしないことで地図の更新に寄与できるなら、これは地図にとって画期的な更新技術ということになる。この方法がスタンダードになるのだろうか。

  2015.12.22

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• シンポジウム「ITS時代の地図」

  12月1日、東京都新宿区の測量年金会館において地図調製技術協会主催の地調協技術シンポジウム「ITS時代の地図」が開催された。地調協が毎年行っているイベントだが、昨年までの技術研修会から本年は技術シンポジウムに改められた。会員以外の一般参加者にも公開しており、今年も自分の方で企画・運営に関わらせて頂いたのだが、最近注目を集めている自動運転支援高精度地図の話も含まれていたこともあってか、関心を示す多くの方に集まってもらえたことに感謝したい。基調講演は国土地理院地理地殻活動研究センター地理地殻活動総括研究官中島秀敏氏の「ITSと３次元地理空間情報」。国としてのITSへの取組や、自動走行における官民の役割分担、とりわけ地図情報のあり方について、民が整備し官がそれを支援する仕組みを説明した。また、高精度3次元地理空間情報を活用するための環境づくり（屋内外シームレスなプラットフォーム+測位環境の向上）についても言及した。続いて日本デジタル道路地図協会専務理事の稲葉和雄氏が「ITSにおける地図データの役割と課題」と題して、道路地図のナショナルデータベースとしてのDRMの仕組みや、協会の役割と取組、さらには近年の高精度デジタル道路地図に関する研究などについて話した。中でも、高精度かつ最新な道路地図データベースとするための維持更新メカニズムが重要であるとした。ゼンリンの竹川道郎氏は、「自動走行技術をサポートする３次元高精度空間データベースの取組み」として、コネクテッドカー時代の到来と、自動運転に向けた地図の役割（運転経路作成・ダイナミック情報の紐づけ・自車位置測位・道路環境）の認識、そしてそれに対する同社の取組について紹介した。地図要件が高い「日本の強み」を活かして国際競争に臨む意気込みが感じられた。昼休みを挟んで午後は、インクリメントPの阿部聡智氏の「自動運転における地図の役割」から。自動運転における地図の役割を図解し、その現状と課題について話した上で、同社の取組を解説した。進行中の金沢大と共同研究をはじめとして、1社でやるのではなく、協調していくことも重要と訴えた。ヤフーの廣瀬典和氏は「ネットワーク時代のYahoo!カーナビと今後について」と題して、Yahoo!カーナビの経緯と現状、そして今後目指すべき方向について話した。自動運転によりドライバーは運転から解放され、車の日常利用・シームレス化していく中で同社の取組を紹介した。昭文社の中村弘太郎氏は「カー・インフォテイメントへの提案」として、人か読む地図と機械が読む地図の分化が進んでいく中、車載ディスプレイをインフォテイメント端末と位置づける同社の考え方について話した。スマートフォンと車のシームレスな連携の実現により、同社の豊富なコンテンツが生きる点を強調した。最後に地図調製技術協会の向山潔氏が、「ITS時代の道路地図と地図調製」と題して、地図調製の立場から考える地図時更新の課題について話した。特に新規開通と異なり把握が難しい線形改良や拡幅などを確実に更新に反映する難しさを強調した。各登壇者の講演終了後には登壇者とフロアも加えた意見交換会。フロアからは自動運転支援用高精度地図についてのさまざまな質問が飛び、この分野の関心の高さを伺わせた。測位座標とセミダイナミック補正がされている測地座標との整合性についての話や、既存のデータ標準との関係についてなど鋭い質問も含めてさまざまな意見を交換することができた。自動運転支援用高精度地図そのものの整備・更新はもちろん、自動運転によりドライバーの車内空間の過ごし方が変わることからさまざまなサービスが生まれるチャンスでもある。今後この分野で地図利用が広がっていけば少なくとも地図が用なしになっていくことはないだろうと再確認できたシンポジウムでもあった。

  2015.12.01

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• 『電子国土賞2015』の受賞作品が決定

  国土地理院が毎年実施している電子国土賞の今年の受賞作品が決まった。電子国土賞とは、利用者にとって価値のある使いやすい地理空間情報を提供するとともに、産学官の連携による地理空間情報の活用推進の一環として、電子国土基本図等の国土地理院のデータを活用したGISソフトウェアとGISコンテンツの中から、優れたものを表彰するもの。今年で4回目を迎える電子国土賞だが、多くの応募作品の中から、一次審査を通過したPC部門10点、モバイル部門３点、コンテンツ部門12点の中から、電子国土賞選考委員会による最終選考を経て、「電子国土賞2015」としてPC部門２点、モバイル部門１点、コンテンツ部門２点が受賞作品に決定した。また、このほか電子国土基本図等の利用促進に貢献した作品を「電子国土功績賞2015」として１点決定した。受賞作品については、11月26日（木）～28日（土）に東京・お台場の日本科学未来館で開催される「G空間EXPO2015」で11/26に表彰式があるほか、国土地理院のブース内で作品紹介が行われる。受賞作品は以下の通り「ＰＣ部門」・地盤安心マップ PRO　地盤カルテ 地盤安心マップ（地盤ネット株式会社）・登山地図&計画マネージャー「ヤマタイム」（株式会社 山と溪谷社・株式会社 システム・クリエート・北海道地図株式会社）「モバイル部門」・スマートフォンアプリ 「墨田区防災マップ」（株式会社 中央ジオマチックス）「コンテンツ部門」・igania（内外地図株式会社）・HogMap（原田 幾）「電子国土功績賞」・装飾古墳データベース（九州国立博物館）受賞作品のうち、地盤カルテやヤマタイム、iganiaは当ブログでも紹介したことがあったと思うが、例年以上に個性的な作品が注目されたように感じる。特にHogMapなどはなかなか一般には知り得ない世界で興味深い。またモバイル部門の中央ジオマチックスは昨年も下田市の防災アプリで受賞しており、この分野での安定感を示した。電子国土功績賞の装飾古墳データベースは、文字通りデータベースでありながら、地図を上手く組み込んでおり、こうしたデータベースの公開の仕方に一つの方向性を示したといえそう。受賞者の皆さまおめでとうございます。

  2015.11.25

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• ウーバー、トムトムのデジタル地図使用で合意

  携帯端末アプリを使った配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは、スマートフォン（スマホ）向けアプリ用デジタルマップと交通情報データの使用で、オランダのナビゲーション機器メーカーのトムトムと合意した。トムトムの19日の発表によると、同社はウーバーのドライバー向けアプリのユーザーに、世界300以上の都市のデジタルマップと交通情報データを提供することになる。合意の金額面の詳細は公表されていない。ウーバーは、今回のトムトムとの合意が現在使用している交通情報に代わるものではないとし、今後もグーグルのマッピング技術を含め、配車アプリ向けにさまざまソースを使用すると明らかにした。ウーバーの広報担当者は「（今まで使用していた）グーグルとアップルにトムトムが加わった」と話した。ウーバーは自動運転車などの新しい自動車関連技術の開発に取り組んでおり、世界での事業拡大に向けたマッピング能力の強化を模索している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今年、ウーバーがフィンランドの通信機器大手ノキアのデジタルマッピング事業に対し買収案を提示したと報じていた。しかし、最終的にはドイツの高級車メーカーで構成する企業連合が、約25億ユーロ（約3300億円）でこの地図・位置情報サービスを買収することで合意した。オランダの証券会社SNSセキュリティーズのアナリストは、ウーバーによるノキアの事業買収提案に言及し、トムトムによるウーバーへの提案は、「地図や交通情報に対し（25億ユーロ以上）払うよりも恐らく魅力的だった」との見方を示した。同アナリストはまた、この契約はトムトムにとって大きな勝利だと指摘。トムトムは他市場に事業拡大するというウーバーの計画から恩恵を受ける可能性があるからだという。トムトムは今では数少なくなったデジタルマップ提供の独立系企業。アナリストらは、今回の合意により、トムトムが自動運転車の開発を目指す自動車メーカー各社やテクノロジー企業各社の買収対象となる可能性があると指摘している。（ウォール・ストリート・ジャーナルより）------------------------------ノキアのデジタルマッピング事業「HERE」の動向が業界を大きく左右している。数ある売却先候補の一つだったウーバーだが、結局HEREはドイツの高級車メーカーで構成する企業連合の傘下に入った。自動車業界がHEREを買収したことは、紛れもなく同社の自動運転支援地図技術を前提としている。タクシー等の配車アプリに実績を残すウーバーだが、同社もまた自動運転技術への参入に取組んでおり、同技術で既に実績を持っているトムトムとの提携に踏み切ったと考えられる。ウーバー側はこれまで利用していたグーグルマップやアップルを切るわけではないとしている。自動運転支援をはじめとした事業の多角化にむけてソースを多様化しようという動きと見ていいだろう。世界的に地図ベンダーは少数精鋭の争いになっており、自動運転支援地図をめぐる囲い込みが展開されている。日本はこれまでガラパゴスといわれていたが、これは日本においては住所の街区制の影響もあって地図要件が高く、海外地図メーカーが参入しずらかったことが一因。しかし標準化が必須となる自動運転支援地図についてはこれからという状況であり、世界的な競争の中に取り込まれていくことになる。ウーバーの動きは一つの布石であり、今後も関連企業の動向から目が離せない。

  2015.11.14

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• 三菱電機など7社、ダイナミックマップ構築の試作・評価に関する調査検討を受託

  三菱電機など7社は10月2日、自動走行システムの実現に向けた「ダイナミックマップ」構築の試作・評価に係る調査検討を内閣府より受託したと発表した。今回受託したのは、「ダイナミックマップ構築検討コンソーシアム」を構成する三菱電機、アイサンテクノロジー、インクリメントP、ゼンリン、トヨタマップマスター、パスコ、三菱総合研究所の7社。「ダイナミックマップ（地図情報高度化）」構築は、内閣府の2015年度委託事業「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）・自動走行システム」の検討課題のひとつとなっている。SIP・自動走行システムでは、東京オリンピック・パラリンピックを一里塚として、自動走行（自動運転）を含む新たな交通システムを実現し、事故や渋滞を抜本的に削減、移動の利便性を向上させることを目指している。「ダイナミックマップ」は、高精度の絶対位置精度や三次元空間情報を持ち、静的情報・准静的情報・准動的情報・動的情報を組み込んだデジタル地図。その開発は、自動走行システム実現に向けて中核を担う重要な要素となる。今回の受託事業では、ダイナミックマップ構築のためのデータ構造を検討し、データを試作することで必要な要件や解決すべき課題を明確にすることが目的。今後7社は、日本の産業競争力強化に資する体制を構築し、日本発の国際標準化を視野に入れ、ダイナミックマップ構築に向けた試作・評価に関する調査検討を進めていく。（carview!より）------------------------------自動運転を支援するための高精度地図は重要といわれながら、仕様はもちろん、その具体的な役割もなかなか見えてこない。哲学や概念が先行したとしても、それが本当に実現できるのか、といった部分は高精度地図作成側にもセンサー側にもそれぞれあるわけで、そこがきちんと整理されないままやみくもにデータ整備をしようとしても埒があかないというのが現実だろう。現在、ゼンリンは独自の地図データベース構築を進めているし、インクリメントPもまた金沢大との協力で独自の方法を模索している。一方海外ではTomTomやHEREが自動車メーカーとの協力関係のもと、地図による自動運転支援を進めている現状がある。また、HEREはパイオニアとの協力で日本国内のデータ取得に取りかかろうとしている。さらにいえば、いわゆるローカルダイナミックマップの検証については欧州が先行しているという事情も考慮する必要があるだろう。こうして海外の地図メーカーが先行的に動く中、日本が標準化の主導権を握るということは簡単ではないはず。今回の調査検討が国内の計測や地図をリードする7社が協力する形で実施されることは、国内の足並みをそろえる意味で大きいだろう。海外ときちんと対抗するのであれば、この7社がそれぞれの利害を越えてスクラムを組み、現実的な落としどころを設定することが不可欠。受託事業とはいいながらも、大きな試金石と捉える必要がありそう。

  2015.10.04

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• インクリメントP、金沢大学と共同で自動運転支援地図の開発に着手

  インクリメントPは8月10日、金沢大学と共同で、自動車向けの自動運転支援地図の開発を開始したと発表した。自動運転システムの注目度は国際的にも非常に高く、日本国内では人口減少と高齢化が進むなかで安全・安心に移動できるモビリティ環境の構築が求められている。これを受け、金沢大学の研究チームは2月に国内で初めて地域高齢者の移動支援を目的に、市街地での自律型自動運転自動車の実証実験を実施した。同社では金沢大学と共同で自動運転支援地図フォーマットの検討を行い、実証実験システムで利用可能な自律型自動運転支援地図を開発、提供する。このプロジェクトでは、2020年ごろをめどに地域高齢者の移動手段に活用する実現性検証の実施を目指している。自律型自動運転システムと高度な地図情報との協調制御を公道で実証実験することにより、多様な道路交通環境下での知見をフィードバックすることが可能になり、自動運転システムの実用化に向けた研究開発の加速が期待されるとしている。（CAR Watchより）------------------------------自動運転支援の地図はトムトムやHEREなどが様々な地図メーカーが検証を重ねており、自動車メーカーと協力しながら実証実験を行うなど着々と実現へ向けて動いている。先日ドイツのアウディ・BMW・ダイムラーの3社連合がHEREを買収したというニュースが流れたが、これもまた自動運転支援用の地図を自動車メーカーを中心に展開していという思惑が背後にあることがささやかれている。日本でもすでにゼンリンが高精度地図データベースの整備に向けて動いているが、記事の通りならインクリメントPが参入することになりそう。今回の開発は金沢大学との共同事業とのことで、具体的に自動車メーカーと歩調を合わせているわけではないにせよ、開発が上手くいけば各メーカーが手を挙げることになるのではないか。もっとも、地図が自動運転支援のどの部分を担うのか、という点については記事でも触れられていない。一般的にはセンサーによる自動運転の先読みデータとして地図が有効とされているが、コスト面やメンテナンスの負荷なども考慮した上で適切な役割分担が検討されるべきで、その辺りは自動車メーカーも含めた形で実験を行いながら現実的な方法を探っていくことが重要になる。ともあれ、ゼンリンとインクリメントPという国内でシェアを二分する民間地図データベースがそれぞれのアプローチで自動運転支援地図の整備に乗り出していることは大きな意味を持つことになる。今後の地図データのあり方において、自動運転支援への対応が重要な要件になることは間違いなさそう。

  2015.08.11

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  いたずらで閉鎖のGoogleマップメーカー、8月再開へ

  米Googleは7月14日（現地時間）、度重なるいたずらや改ざんで5月に閉鎖に追い込まれたユーザー参加の地図改善サービス「Googleマップメーカー」を8月初旬に再開すると発表した。具体的な日付は明示していないが、段階的に利用可能にしていくという。再開に当たり、従来はGoogleのアルゴリズムと従業員が担当してきた編集結果のレビューの多くを、アルゴリズムとGoogleが指名する各地域の“Regional Lead”に任せるようシステムを変更する。ユーザーコミュニティーによるレビューは、コミュニティー側からも強く要望があったという。このシステムに変更する理由を、これまで誰かが地図を改ざんしようとするたびに、各地域のユーザーの多くが迅速にそれを削除し、修正してきた実績をみてきたからだとGoogleは説明する。告知によると、各国で1人のCountry Leadを決め、その下に数人の副官と多数の地域代表を配属してチームとしてその国のマップ改善に取り組んでもらう。マップメーカーの再開までに、これまでマップメーカーのコミュニティーに貢献してきたアクティブなユーザーにRegional Lead就任の打診が届く。すべての編集を人間のRegional Leadがレビューすることになるので、編集結果の公開までにかかる時間はこれまでより長くなる可能性もあるが、Regional Leadの数は増やしていくので辛抱してほしいとGoogleはユーザーに理解を求めている。（ITmediaより）------------------------------情報更新への貢献度を考えればいたずらがあろうともマップメーカーをなくすことはできないと思っていたが、こういう形で落としてきたか、という印象。いわば選抜制とでもいうような手法。各国で1人のCountry Leadを決め、その下に数人の副官と多数の地域代表を配属して当該国のマップ改善に取り組む、というもので、「これまでマップメーカーのコミュニティーに貢献してきたアクティブなユーザー」として選ばれし者には「Regional Lead就任の打診」があるという。考えようによっては選抜制という名の責任制でもあり、国ごとの精度や充実度を競争させるような手法に見えなくもない。コミュニティーによる監視というのは、OSMのそれと似ている（ただしOSMはそれが自然発生的）。結果的にマップメーカーを維持する最も現実的かつ効果的な手法に落ち着いたというところではないか。これでマップの内容が向上するならしめたものだと思うが。

  2015.07.16

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• ノキアの地図事業獲得レースからユーバーが脱落（NYTimes報道）

  ノキア（Nokia）が売却の検討を続けてきている同社の地図事業「HERE」について、米ベンチャーのユーバー（Uber）がこの獲得競争から脱落し、ノキアの交渉相手はドイツの大手自動車メーカーがつくるグループに絞られているという情報筋の話をNYTimesが米国時間13日に報じた。NYTimesによると、ノキアはアルカテル・ルーセント（Alcatel-Lucent）の買収に関わる資金源の一部として、「HERE」事業を少なくとも40億ドル以上で売却したい考え。ユーバーは以前に最大30億ドルという条件を示していたことが伝えられていたが、ノキア側の希望額までは支払えないとの判断が働いたようだ。またやはり以前に売却先候補として名前が浮上していた中国のバイドゥ（Baidu）やテンセント（Tencent）も同事業取得に関心を失っており、残る交渉相手はBMW、アウディ（Audi）、メルセデスベンツ（ Mercedes-Benz）を含むグループだけになっているという。HEREの地図データはこれらの自動車メーカーのナビゲーションに採用されているほか、アマゾン（Amazon）、マイクロソフト（Microsoft）、フェデックス（FedEx）などにもライセンス提供されている。自動車メーカー各社としては戦略的に重要な地図データの供給を確保したい考え。ただし金額等の条件が折り合わない場合は、ノキアが売却を見送る可能性も残っているという。事業の評価額が約500億ドルに達したユーバーは、潤沢な資金を利用してこのところ地図関連技術の買収を続けてきており、最近ではマイクロソフトから技術ならびに人員を取得する計画も明らかにしていた。こうした動きの背景には、同社が世界各地で進める事業拡大に関連して、地図分野でのグーグル（Google）やアップル（Apple）への依存度を軽減する狙いがあるとされている。（WirelessWire Newsより）------------------------------「脱落」という表現を使っているが、好調を持続するユーバーに脱落という感覚があるのかどうか。ユーバーといえばつい先日マイクロソフトから一部地図関連技術の買収を発表したばかりで地図事業に攻勢をかけている。マイクロソフトからは地図技術者100人の引き抜きも発表しており、ノウハウの位転という方向性で動いている。そのマイクロソフトのBing地図のデータは日本を除いてほぼHEREの独壇場。ユーバーはビジュアリゼーションに力を入れているとされ、BingMapそのものを買い取らなかったのはマイクロソフトがベースとなる地図データを持っていないから、という見方もできる。個人的には独自データベースの整備に期待をしてしまうが、それもあまり現実的ではなく、HEREも含めGoogleやAppleなどの地図データベースを使ってビジュアリゼーションを独自化する方向が可能性が高そう。一方で気になるのがHEREの売却先だが、バイドゥやFacebookなどをはじめさまざまな企業の名前が上がったが、記事によればBMW・アウディ・メルセデスのグループに絞られつつある模様。自動運転へのGoogleの参入など、IT企業が地図データをベースに自動車業界へ割って入る動きを見せていることに対して、自動車メーカーが地図データを持つことで対抗策の一つとする狙いもありそう。ノキア側が少し値段を釣り上げ過ぎた感も無きにしも非ずだが、果たしてどのあたりが落としどころになるのか、世界中の注目が集まる。

  2015.07.15

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• 「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ゼンリンが中計を策定…2019年度に営利100億円

  ゼンリンは、2015年度からスタートする新中期経営計画「ゼンリン・グロウス・プラン2020（ZGP2020）」を策定した。新しい計画では、経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」の実現を目指して、位置情報サービスの拡充や、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報ニーズに対して情報の差別化とコストリーダーシップを実現し、「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指す。このため、利用シーンを「創造」した用途開発による収益拡大、品質・価格・納期・多様性・拡張性を追及した時空間情報システムの安定運用、生産性改革の実現による固定費率の低減に取り組む。数値目標は、計画最終年度の2019年度に売上高700億円、営業利益100億円、ROE12％以上を目指す。（レスポンスより）------------------------------ゼンリンの新中期計画に掲げられた目標がすごい。「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」現在自社系列のいつもNAVIはもちろん、Googleマップやヤフー地図、マピオン、goo地図など多くのWeb地図サービスのベースデータとなっているゼンリン地図（※ただし編集、デザイン、一部更新など地図そのものの作成は各サービスが自ら行っている）。よく利用されている民間のWeb地図サービスでゼンリンのデータを使用していないのはインクリメントPのMapFanが目立つ程度で、「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」はWeb地図については事実上ほぼ実現できている。そしてもちろん多くのカーナビにもデータを提供している。ただ、（もちろんゼンリンには頑張って欲しいが）個人的にはすべての基盤がゼンリンになってしまうことには不便も感じる。例えばWeb地図を見ていて「あれ？この地図ってこれで正しいの？」という時にどの地図サービスを見ても一緒になってしまうと裏がとれないとうことになる。ゼンリンがある程度のシェアを持つことは実力的に当然としても、やはり競争によって地図データ同士切磋琢磨するのが健全だとう考え方もできる。その意味ではMapFanにはまだまだ抵抗してもらわなければ困る。また、ゼンリンをはじめとした多くの民間の地図データベースは基本的に自ら測量を行って作成したものではない。国や地方公共団体が測量により作成した測量成果を2次利用しながら独自の情報を付加してデータベースを構築している（近年はMMS等により画像取得やLiDARによる点群データを取得するケースも増えているが写真測量等による面的なデータ取得は行っていない）。民間ではNTT空間情報のGEOSPACEが自らの写真測量をベースに整備している数少ない例といえる。もちろん測量データでは国土地理院が全国を網羅している（国土地理院による「基本測量」や自治体含む他の役所による「公共測量」は基本的に測量士や測量士補の資格がないと従事できない）ので、民間データベースは棲み分けることになる。それでも膨大な手間と費用がかかる全国の地図データのメンテナンスを続けている点において、ゼンリンが「日本の基盤データ」の最大の担い手であることは間違いないだろう。

  2015.05.14

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• グーグル地図「利用者の善意で改善」に隙　表示改ざん

  インターネット検索最大手の米グーグルが展開する地図サービス「グーグルマップ」に、でたらめな表示が書き込まれる問題が発生した。ネット利用者に新しい施設情報を提供してもらい、グーグルが確認した上で地図に表示する仕組みが悪用された可能性がある。ネット利用者の「善意」でサービス改善を続ける仕組みの隙を突かれた格好だ。グーグルマップにでたらめな表示が書き込まれていることが広く判明したのは20日。原爆ドームが「核実験場」と表示されたり、皇居内に「オウム真理教」に関連する情報が表示されたりした。その後も、日本の様々な箇所にでたらめな情報が表示されていることが判明。グーグルは「ユーザーから提供された地図上の表記内容に間違いやポリシー違反があった場合は、対象を削除するなどの対応を取っている」とコメント。でたらめな表記の削除を進めている。グーグルは原因を「確認中」としているが、グーグルマップの施設情報を最新に保つための仕組みが悪用された可能性が高い。グーグルマップでは、新店舗や営業をやめた店舗などの施設情報を幅広いネット利用者に送ってもらい、グーグルが様々な方法で確認した上で表示する仕組みを設けている。ネット利用者の「善意」でデータ改善を続ける仕組みで、ユーザー投稿で成り立つネット百科事典ウィキペディアなど大手ネットサービスも広く採用する。グーグル側は、ユーザーが提供した情報を同社内で「確認」した上でグーグルマップに掲載する仕組みを採用するなどの安全弁を設けていた。だが今回は悪意ある利用者がその枠組みをかいくぐったとみられる。（日本経済新聞より）------------------------------昨日も記事にしたが、Googleマップの改ざんについてはさすがに多くのマスコミが取り上げている。その後しばらく修正しきれていなかったように、一旦改ざんされてしまうとすべてを見つけて修正するのは難しいし、現状のままでは修正した先からまた改ざんされる可能性もあるわけで厄介な話だ。この記事では「利用者の善意で改善」という仕組みが裏目に打た事を指摘しているが、この仕組みが採用されているにはそれなりの事情もある。「施設情報を最新に保つための仕組み」とあるように、こうした善意に頼らなければ地図の維持更新の難しいということ。地図は出来ることならリアルタイムで更新されて欲しいというのは誰もが思うところだろう。新しくできた道が反映されていないと「地図の情報が古い」と思われてしまうのは致し方のないところだが、こうした情報をすべて網羅して修正していくためには膨大な労力と費用がかかる。地図は作成よりも維持更新の方がはるかに大変ともいえる。これまでも道路管理者との連絡を密にしたり、地元紙等の情報を収集したりと様々な経年変化への対応が行われてきたが、それでもすべての変更を網羅することはできなかった。主要な道路や鉄道などは優先的に修正できても、小さな変化はとても追いかけきれないのだ。まして施設や店舗の情報などはとても網羅しきれない。「利用者の善意で改善」というのは、こうした追いかけきれなかった情報を利用者自身にチェックしてもらおうというもので、Google以外でもヤフー地図やMapFanでも試みがされていたし（MapFanは確か指摘した人にインセンティブも設けていた）、国土地理院の地形図にも利用者からの指摘を受けるマップモニタと呼ばれる制度があった。地図を維持管理していれば誰しもが考える仕組みといえるかもしれない。今回のような改ざんがあるとこの仕組みそのものに対する批判も出てくることになる。しかしより網羅的かつ効率的な更新の手法が見えない限り、簡単にやめることができないというジレンマもあるのだ。

  2015.04.22

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• 四条通、カーナビの主要道路から「除外を」　京都市が要請

  京都市は四条通の交通渋滞対策に乗り出す。京都市の門川大作市長は17日の記者会見で「（四条通を）カーナビの主要道路から外してもらう」という意向を明らかにした。歩道を拡幅するため、一部区間で片側２車線の車道を１車線に減らす工事を進めるなか、車の渋滞が慢性化しつつある。一般車両の流入を減らして渋滞を緩和したい考えだ。市によると、烏丸通―川端通の約1.1キロメートルの区間をカーナビの案内で優先的に表示される主要道路から外すよう、一般財団法人「日本デジタル道路地図協会」を通じて大手カーナビ各社に要請した。これが受け入れられれば、カーナビ利用者がルート検索をした際、四条通が表示されにくくなる見込み。京都市は今年秋頃には地図データが更新されるとみている。京都市は観光や買い物を後押しするため、四条通の歩道幅を従来の3.5メートルから最大6.5メートルに広げる工事を進めている。ただ車道が片側１車線に減ったことでバスの運行に遅延が生じるなど、渋滞が顕在化している。京都の道路事情に詳しくない府外からの観光客がマイカーで四条通の渋滞に巻き込まれるケースも多いという。カーナビのルート検索で推奨されないようにして、一般車両の流入を抑制する狙いだ。（日本経済新聞より）------------------------------時としてカーナビの案内が適切でないことはある。思いがけないような細い道を進められることもあるし、時には車が入れない道が示されることもある。東大寺の境内がを進むように提示されてしまい東大寺側から削除を申し入れるという事案も過去にあった。ただ、申し入れによる変更は多くの場合私道で会ったり自動車通行不可だったり、あるいは何らかの規制があったりというケースがほとんどで、今回のように（車は通れるが）車両の流入を減らして渋滞を避けるためというのは異例。またカーナビ側がどのような対応をとるのかも難しい。要請はデジタル道路地図協会（DRM）を通じてされている。DRMではカーナビの基礎となる道路ネットワークデータベースを維持管理しており、一般論としては該当道路のデータに何らかの規制情報を入れることで対応する方法がある。しかしDRMデータはカーナビだけに使われているわけでなく、道路管理者である国土交通省や都道府県等でも利用されている。今回のような「実際には規制がないのに規制を入れる」ことでこうしたカーナビ以外のユーザーに影響が出てしまうことにもなる。また、（ネットワークデータを使用した）ルート検索のアルゴリズムそのものは各カーナビメーカーに依存している。なのでカーナビの検索に手心を加えてもらうならDRMでなく各メーカーが対応する方が自然ではある。ただし、今回のような要請への対応を各メーカーで徹底されるどうかは未知数だ。四条通は観光客も多く、歩道の拡張は観光振興上重要な選択であることは間違いない。また近年はこうした歩道の拡張に加えて、車線をつぶして自転車レーンを設置するような例も増えている。車道が狭まれば渋滞が発生しやすくなるのは当然で、今回の前例を受けて同じような要請が各地から出てくることも十分に考えられる。道路行政サイドの思惑をどういう形でカーナビユーザーをはじめとした道路利用者に認識してもらうか、あるいは今回の対応が一つの判例になっていくのかも知れない。

  2015.04.19

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  北陸新幹線開業に地図は対応したか

  北陸新幹線の開業で沸き立った一日。北陸地方では待ちに待った新幹線で地域活性化に期待がかかる。その一方で首都圏との時間が短縮されたことによって、よりリソースが中央へと流れるストロー効果への懸念もある。ともあれここ数日のテレビ番組や報道等での露出の大きさからも、北陸での新幹線の開業効果はかなり大きい。この記念すべきイベントがどれだけ地図に反映されているかを調べてみた。調査したのは主なWeb地図サービス。今日の午前中での更新状況を見てみた。まずは多くの人が見るであろうGoogleマップ。北陸新幹線の線形はあるけれど、北陸本線の三セク化（あいの風とやま鉄道とIRいしかわ鉄道）はまだ未対応だった。Googleマップは新東名開通の際も即時更新はされておらず、特にその点に力を入れているわけではないようだ。続いてYahoo地図を見てみる。三セク化も含めて対応済みだったが、新幹線については開業日の注記が入っていた。開業前からこの状態にして備えていたというところか。地図の総本山ともいうべき地理院地図はさすがに早かった。既に対応済み。オープンストリートマップも調べてみた。新幹線は対応済みだったが三セク化はまだ。でも夜にもう一度見たらきちんと反映されていた。マピオンは未対応で新幹線の線形も入れていない。これは考え方の問題なので中途半端な更新より潔いかもしれない。この他ではMapFanは新幹線の線形ありで三セク化未対応、いつもNAVIすべて反映済みだった。地図がリアルタイムで更新されていることは理想ではあるが、現時点ではまだ色々な課題がある。今回のような社会的にも大きなトピックになる開通や開業は反映されるケースが多いが、ローカルな道路開通などはなかなか供用日に更新することが難しい。きちんとした測量は完成してからしかできないため、基本的には道路管理者から資料となる図面の提供を受けての更新になるのだが、道路管理者も業務で多忙な中で地図への対応がきちんと網羅できるかといえばなかなか難しい現状がある。また道路によって管理者は異なる上、地図作成側も様々な努力はしているもののすべての供用情報を網羅できるとは限らない。また、計画図面の提供を受けても、完成形と微妙に異なる場合もある。周辺道路との接続も微妙に変わる。今回調査した地図サービスでいえば、例えばGoogleマップやマピオンは必ずしもリアルタイム更新を重視していない（新東名開通の際も同様だった）。現状で困難な部分にリソースをかけるよりももっと優先順位が高いものがあるということ。これは哲学の問題で、間違いではない。そんな中でも地図作成においてリアルタイム更新の実現が一つの悲願でもあることは変わりない。

  2015.03.15

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• 日本の国土面積　最新手法で計測　全国、１０平方キロ広く

  国土地理院は、2014年10月1日時点の日本の国土面積は37万7972.28平方キロと発表した。デジタル地図を使用した最新の手法で計測し、13年10月時点に比べて約10平方キロ増。全都道府県で面積が変わり、北海道は33.26キロ「縮小」し、長崎県は26.44平方キロ「拡大」した。国土地理院によると、これまでは1988年の紙の地図をベースに毎年の埋め立てなどによる増加分を加えて計測していた。今回からはデジタル地図を使って海岸線の浸食による変化なども反映させ、より精密な数値を導いたという。（東京新聞より）------------------------------計測手法が変わった、というのはもちろんそうなのだが、むしろ「あらためて計りなおした」と言った方が適切かもしれない。国土地理院によるとこれまでの毎年の面積算出は昭和63年に紙の地形図をデジタイザにより計測したものに、毎年埋立等で増えた分を加えていたということで、今回26年ぶりに計測をし直した。今後はこのやり方で算出する。ベースとなる地図そのものがデジタルになったことは大きい。従来の地形図は25000分1だったが電子国土基本図は都市部では2500分1相当のデータがベースで場所によってはより高精度になっている。埋め立てによる増加ばかりでなく、海岸線の変化も反映されており、東日本大震災により陸部が減少した石巻市の長面地区のような例もある。

  2015.03.08

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• 北海道地図、「地図素材.ai」効率化プラグイン

  北海道地図（株）は1日、Adobe Illustrator向け地図データ「GISMAP 地図素材.ai」専用のIllustratorプラグイン「TileManager（タイルマネージャ）」の提供を開始した。製品導入ユーザーに無償で提供する。対応バージョンはWindows版CS6／CCだが、Macintosh版も随時リリース予定。「GISMAP 地図素材.ai」は、経緯度で区画されたタイル単位で提供される日本全国の地図から、必要なエリアだけを導入して、効率的に地図製作ができるIllustrator用の素材データ。5km四方から購入し、加工して使用できる。TileManagerプラグインは、任意地域のデータから必要な範囲を選択して1面に貼り合わせることができるセレクトマージ機能や、地図制作に必要な範囲だけを簡単操作で取り込めるアジャスト機能を備え、作業効率をさらに高めることができる。同社は2月4日より東京・池袋で開催されるpage2015（主催：日本印刷技術協会）のクリエイティブゾーンで「GISMAP 地図素材.ai」を展示予定。TileManagerプラグインの操作も体験できるという。（MdN Design Interactiveより）------------------------------プロの地図屋さんの地図を手軽に使えることで人気の北海道地図の「GISMAP 地図素材.ai」。タイル単位で提供されるデータの「地域選択・貼り合わせ」、「不要範囲オブジェ クトの削除」を行えるプラグイン「タイルマネージャ」をユーザーに無償で公開された。このツールにより利用シーンに応じた範囲の地図が切りだせるようになり、データ加工が格段に効率化される。最近はQGISをはじめとしたフリーのツールや各種プラグインが公開されていることに加え、オープンデータが加速していることもあり、以前に比べるとずいぶん地図作成のハードルが低くなってきた。とはいえ、いいビジュアルを作るにはそれなりの負荷があるし、ツール以外の部分でのノウハウも必要になってくる。そういう意味では地図素材.ai＋TileManagerの組合せはビジュアルはもちろん、効率面の付加価値もある。地図素材.aiのサイトからサンプルのダウンロードも可能。それにしても今は地図ひとつでも選択肢が多い。ユーザーにとっていい時代になったのは間違いない。一方で純粋な地図屋はこれまでの技術領域がオープンになった分、新たな付加価値が必要な時代でもあるのだが。

  2015.02.04

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  択捉島:地形図間違い…岬の位置変更、最高峰も別の山に

  日本の最北端である北方領土・択捉島のカモイワッカ岬が、国土地理院の従来の地形図に示された位置から南西方向へ１００〜１５０メートルに位置することが、国土地理院による人工衛星の画像解析で分かった。同院は新たに同島の縮尺２万５０００分の１の地形図を作製した。北方領土はロシアに実効支配されているため現地調査できない。これまでは、同院の前身である旧陸軍参謀本部陸地測量部が１９２２年に作製した５万分の１の地形図を基に、カモイワッカ岬は北緯４５度３３分２８秒、東経１４８度４５分１４秒とされていた。ところが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の陸域観測技術衛星「だいち」が撮影した画像データなどを解析したところ、同岬は北緯４５度３３分２６秒、東経１４８度４５分０８秒と判明した。緯度で南へ２秒、経度で西へ６秒のずれがある。緯度１秒の差は約３０メートルとされ、日本の最北端は南へ数十メートルずれる。これにより、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）もほんの少し縮む可能性がある。択捉島の最高峰も、これまでは標高１５８７メートルの散布山（ちりっぷやま）とされていたが、南西部にある１６２９メートルの西単冠山（にしひとかっぷやま）と判明。散布山は５メートル低い１５８２メートルに、逆に西単冠山は６３メートル高く修正された。同院基本図情報部は「地殻変動ではなく、精度の差によるもの。衛星画像は３方向から立体的に高い解像度で捉えており、より正確な地形図を作ることができた」としている。（毎日新聞より）------------------------------タイトルには「地形図間違い」とあるが、実際のところは測量方法や精度の違いに起因するものであり「間違い」というのは適切ではない。カモイワッカ岬は島の北東部に位置している小さな岬。この地図は修正済みのもので、赤丸が以前の図でのカモイワッカ岬のおおよその位置。ちなみに標高が修正された散布山と西単冠山の図は以下のとおり。それにしても現地調査ができない中でこれだけの測量ができることに「だいち」の凄さがある。地上基準点を置かずに、軌道情報等から得られたRPCモデルから画像と地上の座h等を結び付けており、その精度は地上基準点を使用した様々な検証により確認されている。既に役目を終えた「だいち」だが、今になって地図衛星としての底力を見せつけられたような気がする。

  2014.08.14

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• 空港詳細図、閲覧可能に　情報のずさんな管理で保安上の問題招く

  米グーグルの無料メール共有サービス「グーグルグループ」で、新千歳、中部両空港のターミナルビルや、ＪＲ東京駅と新大阪駅に隣接する商業施設の詳細図が、一般に閲覧できる状態で公開されていたことが１１日、国土交通省などへの取材で分かった。グーグルは、公共施設の室内を詳しく記した地図サービス「インドアグーグルマップ」用に情報を収集。空港やＪＲ側も利用者の利便性向上に協力したが、本来伏せるべき情報の一部を提供し、グーグルのずさんな管理と重なって保安上の問題を招いた。国交省によると、グーグルは社内でのやりとりの際にグーグルグループを使い、一部を誤って一般公開の設定にしていた。グーグルは１０日に設定を非公開にした。国交省は、保安上問題のある部分は隠すよう要請していたが、中部空港では税関検査場といった重要施設の情報を提供。新千歳空港はビル運営会社が保安区域の大部分を非開示とした図面を作成、国交省新千歳空港事務所もチェックしたが、従業員用の出入り口などが一部記載されたままだったという。ＪＲ東日本の子会社は東京駅地下の商業施設「グランスタ」など、ＪＲ西日本の子会社は新大阪駅２階の「メディオ新大阪」の図面を提供。グランスタは、店舗の売り上げを集める入金機室や電話の配線室、メディオ新大阪は従業員用スペースなどが１０日まで見られる状態だった。いずれも指令室といった鉄道の運行に関わる施設の情報は確認されていない。グランスタなどの図面は２０１２年７月から公開していたと、グーグル側がＪＲ東日本に回答したという。太田昭宏国交相は１１日の閣議後会見で「（空港の）保安区域に出入りする扉は厳重に管理しており、ただちに深刻な事態につながるとは考えていない」と述べた。国交省は、国内の全空港に情報管理の徹底と詳細図の提供をめぐる実態調査を指示。鉄道各社からも事情を聴く。（共同通信より）------------------------------民間地図の多くは道路や施設などの管理者からの図面資料提供により作成・更新されている。また、本来は測量を基本とする国や地方自治体の地図等も近年は図面資料提供により作成されることが多くなっている。これは多重投資を避ける意味もあるが、地図データに速報性（リアルタイム更新）が求められている結果、完成したものを測量する方法ではタイムラグがあり過ぎるという事情も関係している。こうしたことから、施設管理者から地図作成主体に対して図面が提供されること自体は日常的なことではある。その際にどのような図面を提供してもらえるのかは、それぞれの施設により異なる。もちろん大縮尺の地図であるほど詳細で精度が高い図面が求められる。そういう意味では今回提供を受けていた資料自体に特に問題はない（少なくともこれまではなかった）。通常提供を受けた図面は外部に流出することはほとんどないし、その図面をそのまま掲載するということもあまりない（関係者用通路などはユーザーのニーズもないし、掲載していれば複雑で分かりにくくなるだけだ）。今回の問題は図面の格納場所とその公開設定にある。これはアナログ時代はもとより、データをメディアに焼いて受け渡ししていた時代には考えられないケースであり、ウェブ上の共有スペースを利用する今の時代ならではの新しい問題ともいえる。情報セキュリティは今後ますます重要なテーマになっていくだろう。もちろんこの図面が見られたからといって直接保安上の危機につながるわけではない。重要施設はきちんとした警備体制もあるし、入場セキュリティもある。図面が公開されるだけで保安上の危機になってしまうのであれば、地図（あるいは航空写真や衛星画像）そのものだってセキュリティ上まずいということになりかねない。地図作成にとっては図面の提供は命綱でもあり、今回の事件の影響が悪い方に（図面の提供に対して消極的になるなど）出ないことを祈りたい。

  2014.04.13

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