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大地震の発生確率、太平洋側で上昇　政府の新予測地図（朝日新聞）
気になる所、グーグルマップで　地震動予測地図こう使う（朝日新聞）

政府の地震調査研究推進本部が10日、今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を示す2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。
同本部は2014年に「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～」を公表しているが、昨年「関東地域の活断層の長期評価（第一版）」が公表されたことも含め、その後の新たな知見に基づいて全国地震動予測地図を更新したもの。

予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」で250mメッシュで見ることができる。

公表された地図については否定的な意見もある。
SNS等ではこの数字をどう解釈するのか分かりにくい、あるいはこの成果をどう使っていいのか分からないといった意見が多く見られた。
また、同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話しているが、各地域が相対論で比べられてしまいがちでどうしても安心情報が生じやすい点は考慮されるべきだろう。

東京大学のゲラー教授のように「地震は日本中どこでも発生する可能性がある」として、こうした予測を一貫して否定する専門家もいる。

この成果が本当に防災に役に立つのか、あるいは逆効果を生んでしまうのかも含めて、適切な使い方をきちんと啓発していくことが必要であることは間違いない。