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2016.08.19
カテゴリ：災害・防災
県独自のハザードマップ作成システムが運用（大分放送ニュース）
土砂災害ハザードマップの作成を支援する大分県独自のシステムの運用が始まった。 県の調査に基づき、土砂災害が発生するおそれのある「警戒区域」と「特別警戒区域」に指定された場所について、各市町村はハザードマップを作成して、住民へ周知することが義務付けられている。 支援システムは専門の技術を要せず、人件費と作業時間を8割以上削減できるとされ、市町村が作成した地図上に、詳細な避難経路や浸水しやすい道路など地域で把握している危険箇所を掲載できる全国初の機能が組み込まれている。 県内の土砂災害危険箇所は1万9640と全国で5番目に多い。 「警戒区域」と「特別警戒区域」の周知については市町村の負荷が大きいだけに、支援システムが使えることは大きな助けになるだろう。 もちろん、ハザードマップができて終わりではない。 それをどう使い、どう周知するのかが重要で、その意味で地域で把握している危険箇所を掲載できる機能は、地域がハザードマップの内容に関与できる点で期待ができる。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2016.08.19 02:32:20
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