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南海トラフ全域で防災対策＝大震法、４０年ぶり見直し－政府（時事通信）

中央防災会議の下に設置された南海トラフ巨大地震の防災対策を検討するワーキンググループの会合が開かれ、制定から40年が経過した大規模地震対策特別措置法（大震法）を見直すことになった。
従来東海地震の被害想定域だけを対象にしていたものを抜本的に見直し、南海トラフ巨大地震の被害想定エリア全域で防災対策を進めることを検討するもの。

大震法では東海地震の発生を予知することを前提として、危険性が高まった時点で住民避難を始め、鉄道・バスの運行停止などの規制をかけることを規定しているが、近年は確度の高い予測は困難であるという考え方が支配的であり、WGでもその方向で一致したという。

大震法については近年批判的な意見が多い。
地震予知に否定的な立場をとる東京大学のロバート・ゲラー教授は、かねてより大震法を指摘している。
ゲラー氏は大震法の根拠でもある、発生が近いとされた東海地震は40年経っても発生せず、社会の（地震についての）関心がそこに集中している間に阪神・淡路大震災や東日本大震災など甚大な地震災害が他の地域で発生して多くの犠牲を出している点を問題視しており、大震法は予算確保による利権の巣靴とも糾弾している。

確かに日本列島はどこであれ地震災害を受ける可能性があり、特定の地域に注意が集中してしまうのは防災的に好ましいことではない。
限られたリソースを有効に使う意味でも大震法の見直しは進められてしかるべきだろう。
その上で、予知に依存せずに、従来の東海地震エリアも含めて、改めて地震防災を推進していくことが求められる。