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津波避難施設、整備に差＝活用の一方、ゼロの自治体も－宮城（時事通信）

東日本大震災後の津波避難タワーなど避難施設の整備について、同じ宮城県内でも自治体によって差が生じているという記事。

記事中で未整備自治体として名前が挙がっているのが東松島市と南三陸町。
いずれも東日本大震災で甚大な被害を受けた地域であり、また復興工事が続いている現状があることに加え、地形的には背後に高台があるため導入の議論は止まっている。
南三陸町については人口の多い志津川地区では街全体を嵩上げしていることから、必ずしも津波避難タワーの需要があるわけではない点も考慮に入れる必要があるだろう。
東松島町については必要が地区もあるはずだが、まだこれからという状況なのではないか。

山元町と亘理町は、応急措置として小山を造成している。
こうした小山は自分の記憶では岩沼にもあったはずだ。
タワーであれ小山であれ、高台まで遠い場合の緊急避難が目的であるから、それなりの人数がそれなりの高さに避難できる状態であることが求められる。

仙台市をはじめとした都市部では、自治体が協定を結んだ既存の民間ビルを津波避難ビルとして利用するケースが多い。
ただ自治体は原則として、長期滞在できる施設への避難を勧めているというが、いわゆる緊急避難のための施設とその後被災者が滞在する避難所は別物であり、分けて考えるべきことと思う。

もちろんこうした問題は東北だけの話ではない。
静岡県をはじめ、南海トラフ地震による津波被害が懸念される地域でも整備はまだ一部。
全国で共通認識となるまでにはもう少し啓発を磯く必要がありそう。