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苫小牧港管組、港の津波避難計画策定　被害予測地図も （苫小牧民報）

苫小牧港管理組合が「苫小牧港津波避難計画」を策定、苫小牧港の東港と西港を対象に、津波の発生時に港湾地域にいる人々が円滑に避難できるルートを示したハザードマップ（被害予測地図）も作成・公開した。
港湾の津波避難計画の策定は、北海道内で初めてだという。

計画とハザードマップの作成に当たっては、国土交通省が2013年に公表した「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」をベースとして、道が作成している津波浸水予測図や苫小牧市と厚真町の津波避難計画の内容を加味している。
ハザードマップでは、津波による浸水の深さをカラーで表示し、海岸や港湾地域から両市町が指定する避難所までの移動ルートを点線、移動方向を矢印で記し、各避難所の高さなども明記している。

津波避難計画とハザードマップは苫小牧港管理組合のホームページで公開されている。





ホームページでの公開はGISではなくPDFだが、ひと通りみることができる。
ハザードマップは通常であれば市町村が作成するもので、港湾管理組合が主体となるケースは珍しいが、避難計画やハザードマップの対象が港湾であり、複数の自治体にまたがっていることを考えれば、むしろ港湾管理者である組合が作成するのことはむしろ合理的。
同じようなことが河川についてもできれば、かねてから言われているように自治体ごとに分けるのでなく、水系単位など広域での避難計画やハザードマップの作成が可能になるのだが、港湾管理組合のような相応な管理主体がないことがハードルを上げているのかもしれない。