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雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術を活用した大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善、及び危険度分布の提供について（気象庁報道発表資料）

気象庁は7月上旬から、「大雨警報（浸水害）の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供を開始する。

気象庁はこれまで土壌雨量指数や流域雨量指数雨など、災害発生の危険度の高まりを評価する「指数」を開発し、警報等の発表に活用している。
今回は洪水害について、流域雨量指数を精緻化するとともに、浸水害について表面雨量指数を新たに導入することで以下の改善を行う。

・表面雨量指数を大雨警報の発表基準に導入する。また、表面雨量指数を用いて、市町村内のどこで大雨警報等の発表基準に到達するかを確認できるよう、地図上に危険度を5段階で色分け表示した「大雨警報(浸水害)の危険度分布」の提供を開始する。

・精緻化した流域雨量指数を洪水警報の発表基準に導入する。また、精緻化した流域雨量指数を用いて、市町村内のどこで洪水警報等の発表基準に到達するかを確認できるよう、地図上に河川の流路に沿って危険度を5段階で色分け表示した「洪水警報の危険度分布」の提供を開始する。

・危険度分布の技術の活用により、大雨特別警報を危険度が著しく高まっている地域をより明確にして発表する改善を行う。

災害のたびに教訓があり、それを克服するための改善がある。
ただしハード面の対策は（改善がされれば）ある程度の即効性があるのに対して、ソフトの部分は周知定着に時間がかかるし、また周知の仕方も難しいものだ。

気象庁の防災における役割は、さまざまな観測結果から得られた情報を提供するというソフト的な部分になるわけだが、情報の流通には受け手側にも相応のスキルが必要であり、時として誤った解釈によるマイナス効果も起こるためなかなかデリケートだ。
今回の改善は情報の受け手にとってわかりやすくなる一方、情報が緻密になることにより「安心リスク」（危険度が高い部分を外れているから大丈夫だという過信）を生む可能性もある。

せっかく情報が提供されても、逆効果になっては意味がない。
情報を生かすも殺すも受け手次第。
それだけにマスコミや気象会社などの役割はより重要になるだろう。
「どう伝えるか」は決して気象庁だけの問題ではない。