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火山噴火避難計画　自家用車使用記す　伊豆大島・三宅島（東京新聞）

伊豆大島と三宅島の噴火の際の避難計画がまとまり、従来は避難の際に使用できなかった自家用車について、状況に応じて使えるようにすることが盛り込まれた。
火山噴火避難計画は、2014年の御嶽山噴火を受けて改正された活動火山対策特別措置法において、全国49の火山を対象に周辺自治体に作成が義務付けられており、住民や観光客の安全を確保などが盛り込まれる。

伊豆大島と三宅島の両島では避難に使えるバスの台数が少ないことから、事態が切迫した場合の自家用車の利用が明記された。

従来災害時の避難において自家用車の利用はタブーとされてきたが、今回状況に応じた使用が明記されたことはひとつの先例になりそう。
これまでも津波避難などの際に、高齢者が多い地域などにおいて、近くに高台がなく長い距離を避難しなければならないようなケースなどでは車を使用せざるを得ないといった議論はされてきており、福島県いわき市などでは実際に避難計画に盛り込む動きがある。
同じように高知県黒潮町でも、津波避難は原則徒歩としながらも、車での避難は排除せず「自動車避難容認地区」「不適切な地区」などを地域防災計画の中で明確にしようとする方針を打ち出している。
また、洪水時の避難においても、福島県郡山市など実際に言及がされている例はある。

もちろん多くの人が自家用車で避難をすれば渋滞等の交通混乱が発生するなどむしろ危険を招くリスクもあり、車使用には事前にルールづくりが前提であることは言うまでもない。
それでも状況に応じた最良の避難の選択肢の一つとして実証実験等を行っておくことは必要なのではないか。