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防災アプリを「観光」「見守り」に活用　大阪大が産学共同研究（産経WEST）

災害時に防災アプリを使いこなせるかどうかは普段使いがされていることが前提になる、という点についてはこれまでも多くの関係者が指摘しており、さまざまな事例が世に出ている。
今回、大阪大の稲場圭信教授らのチームが産学共同研究として開発した「未来共生災害救援マップ」もそういった点でいえば後発といえるが、目立った特徴としては

・独立電源型のWi-FIステーションなどを搭載した街路灯との連動
・学校や公民館に加え、寺院や神社などの宗教施設を避難所とみなした（全国約30万件のデータを蓄積）

というところだろうか。

前者は風力と太陽光で発電する街路灯を改良するもので、防災面だけでなく防犯カメラ機能を持たせてアプリと連動することで、たとえば高齢者や子どもたちの見守りでも機能するというもの。
実現すればインフラとして有効だろう。

後者については神社仏閣ならではの見所や祭りなどの観光情報を併せて掲載することで普段使いを促す狙いもあるようだ。
ただ、掲載されているすべての施設が避難所として有効なのかどうか（立地の安全性に加え、施設側の受け入れ態勢も含めて）は気になるところ。
公的な避難所に逃げられない場合などに選択肢が増えることは有効だとは思うが。