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八王子でAIを活用したリアルタイムハザードマップ作り　拓大、エイビットら事業参加（八王子経済新聞）

八王子市と拓殖大学、エイビット、みらい、ハレックス、M2Bコミュニケーションズの6者が「八王子市災害対策推進コンソーシアム」を結成、水位監視センサーにより河川の水量を常時観測し、AI（人工知能）によりリアルタイムハザードマップを作成する実証事業を進めることを発表した。

この取り組みは八王子市が進める総務省委託事業である「IoT サービス創出支援事業」の採択を受けて実施されるもので、事業の正式名称は「IoT・AI を活用したリアルタイムハザードマップの作成と行動支援情報の提供モデル実証事業」となっている。

水位監視センサーを市内を流れる河川に約30カ所設置し、収集したデータを気象情報と併せて無線でサーバーに蓄積、AIによる解析で水害発生の見込みなどをリアルタイムで地図上に示すシステムを構築する。
河川の状況や気象条件だけでなく、発災時の人間の行動も分析することで、適切な避難誘導も留意されるという。

使用される通信技術「LoRaWAN（ローラ・ワン）」は、無線局の免許がなくても基地局を展開できる。
通信速度は遅いが、1つの基地局で5キロの範囲をカバーできるほか、免許を必要としない周波数帯を使うことでコストを抑えることができることから、次世代の通信技術とされている。

IoTによる常時観測はいわゆる豪雨など局地的に強い雨が降った場合などの急激な出水を捉えるうえでは有効だろう。
記事では触れられていないが、それをどういう形で地図化して、どのように配信して避難行動に結びつけるのかという点も重要になる。
その点が展望も含めあまり明らかにされていないのは気になるところではある。

既に静岡市が実施しているが、IoTのセンサー情報をリアルタイムオープンデータとして提供するという方法もある。
この方法はさまざまなアウトプットの構築を促すことになり、多様な情報の受け手に対して適切な形でアラートを出せる可能性がある。

IoTやAIの活用を生かすためにもアウトプットの部分をより最適化して欲しい。