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防災情報の端末停止 避難指示の伝達不十分か 大分 日田（NHK）

記録的な豪雨によって大きな被害を受けた大分県日田市の小野地区で、自治体からの防災情報を知らせるため住宅内に設置された端末の機能が停止して、結果として３００余りの世帯に避難指示の情報が十分伝わっていなかったと見られることが市の調査でわかりました。土砂崩れで通信ケーブルが切れたことが原因だということで、市は改善策を検討したいとしています。

防災情報の伝達は防災無線が使われることが多いが、聞こえにくい場所があったり、豪雨の音にかき消されてしまったりといった問題もあり、別の方法と併用されるケースも多い。
日田市の場合はケーブルテレビの加入者に住宅内に専用の端末を設置し、防災情報を音声で提供していたが、土砂災害によるケーブルの切断でこの端末が機能しなかったことがわかったというもの。

日田市は「避難情報を伝達するうえでの課題」として改善策を検討したいとしているが、なかなか万能な手段というのはないもので、肝要なのは複数の方法を用意しながらも、「伝わらない状況もあり得る」という事実を住民と共有することではないか。
たとえば今回機能しなかった端末も、あくまでもケーブルテレビ加入者が使えるもので、（加入率がどの程度なのかわからないが）加入していなければそもそも伝わらない性質のものだったはずだ。

一方福岡県の東峰村では屋椎地区で設置されたスピーカーは土砂に流されたことで機能しなかったものの、無線放送が流れる受信機をすべての世帯に貸与していたことで避難勧告などの情報伝達は迅速に行われたいう。
最近では携帯電話のエリアメールなどを使うケースも多いが、無線システムであれば「ケーブルの切断」「スピーカーの破損」といった個別の物理的な被害には強い。
ただし、送信施設や基地局が被災した場合はその限りではなく、過度に依存することはやはり避けたい。

現実的には複数の伝達方法を担保しつつも、過信せずに「何らかの理由で伝わらないこともあり得る」ことを住民と共有することが求められるのではないか。
理想は自らの判断で早めに身を守る行動をとることであり、情報はその判断材料であるということを理解してもらうことかもしれない。