[いろいろ]の記事一覧 | 起業家はげまし隊隊長のコーチ修行

認定コーチと本の出版

今月に入ってから、やっと獲得したものが２つあります。ひとつは、(財)生涯学習開発財団　認定コーチひとつは、「Ｑ＆Ａ定款変更登記の実務全書」（セルバ出版）の出版認定コーチの方は、CTPの３年間をとっくに過ぎてからの取得になりましたが、基本的には、有料クライアントさんだけで受験資格を取るための時間がかかったということですね。本の出版の方は、昨年８月くらいにお話を頂いて、正式に依頼があったのが、昨年１１月。３月半ばまでの〆切に対して、書き始めたのが、１月半ば。。。（＾＾；何とか〆切に間に合わせたものの、編集さんの方でレイアウトを組み直したら、５分の１くらい新たに原稿を入れなければならなくなりました。。。で、結局、初校（＆原稿補充）で１ヶ月弱。最終校正は、１週間程度で終わらせましたが、この半年くらい、寝るのは毎日３時・４時という感じでした。。。さすがに、今はその反動でヘロヘロになっていますが。。。本の目次は、下の方に入れておきました。次は、新しい会社（ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社）での新作（今度は共著）です。今度は、「事業承継」関係の一般書ですので、多少はわかりやすいかも。。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－★　下記は、原稿入稿時のもので、最終版はもう少し細分化されて　　Ｑ９６までになっています。　　各Q&Aには、書式をたくさん入れてあります。　　　　定款変更の登記実務Ｑ＆Ａ（仮）　　目　次　　　　　　はじめに　　１　定款ってなに・定款変更で注意することは　　Ｑ 1　定款ってなに・その効力はＱ 2　定款の記載事項はＱ 3　定款の構成・配列はＱ 4　定款のみなし規定ってなにＱ 5　定款の変更ってどういうことＱ 6　定款変更が必要なのはどんなときＱ 7　非公開会社で取締役会を置かない会社の定款例・定款変更で注意することはＱ 8　非公開会社で取締役会設置会社の定款例・定款変更で注意することはＱ 9　公開会社の定款例・定款変更で注意することは　　　２　定款変更の手続で注意することは　　Ｑ10　定款の変更に必要な株主総会の決議はＱ11　株主総会議事録の作成で注意することはＱ12　定款の変更に必要な取締役会の決議はＱ13　取締役会議事録の作成で注意することはＱ14　定款変更の登記手続のポイントはＱ15　登記申請書の作成で注意することはＱ16　登記申請書の添付書類の作成で注意することは　　　３　総則に関する変更登記　　Ｑ17　商号を変更したときはＱ18　目的を変更したときはＱ19　本店を移転したときはＱ20　支店を設置・廃止したときはＱ21　公告方法を変更したときは　　４　株式・新株予約権に関する変更登記　　Ｑ22　発行可能株式総数を変更したときはＱ23　株券の不発行の定めを置いたときはＱ24　株券を発行する旨の定めを廃止したときはＱ25　株券を発行する旨の定めを設定したときはＱ26　単元株式数の定めを設定したときはＱ27　単元株式数が増加・減少したときはＱ28　単元株式数の定めを廃止したときはＱ29　基準日を定めたときはＱ30　基準日後に株式を取得した株主が議決権を行使することができる旨を定めたときはＱ31　株式の併合をしたときはＱ32　株式の分割をしたときはＱ33　株式の無償割当をしたときはＱ34　株式の消却をしたときはＱ35　資本金の額を増加したときはＱ36　資本金の額を減少したときはＱ37　募集新株予約権を発行するにはＱ38　新株予約権が行使されたときはＱ39　新株予約権の無償割当て・消却をしたときは　　５　発行する全部の株式の内容に関する変更登記　　Ｑ40　株式の譲渡制限の定めを設けたときはＱ41　株式の譲渡制限の定めを廃止したときはＱ42　譲渡制限株式の譲渡に関する承認機関の定めをしたときはＱ43　株式の譲渡について株式会社の承認があったものとみなす定めをしたときはＱ44　取得請求権付株式に関する定め・変更をしたときはＱ45　取得条項付株式に関する定め・変更をしたときは　　　６　種類株式に関する変更登記　　Ｑ46　種類株式の内容の定め・変更をしたときはＱ47　剰余金の配当や残余財産の分配ついて内容の異なる種類株式に関する定めをしたときはＱ48　議決権制限種類株式の発行の定め・変更をしたときはＱ49　譲渡制限種類株式の発行の定め・変更をしたときはＱ50　取得請求権付種類株式の発行の定め・変更をしたときはＱ51　取得条項付種類株式の発行の定め・変更をしたときはＱ52　全部取得条項付種類株式の発行の定め・変更をしたときはＱ53　拒否権付種類株式の発行の定め・変更をしたときはＱ54　取締役等の選任権付種類株式の定めを設けたときは　７　株主総会に関する変更登記　　Ｑ55　株主総会の定足数に関する定めをしたときはＱ56　議決権の代理行使の定めをしたときはＱ57　株主総会の決議の省略を定めたときはＱ58　種類株主総会の決議事項に関する定めをしたときは　８　株主総会以外の機関に関する変更登記　　Ｑ59　株式会社の機関設計のルールはＱ60　取締役の選任に関する定めをしたときはＱ61　取締役の員数を変更したときはＱ62　取締役の任期の定めを変更したときはＱ63　取締役会の設置・廃止に関する定めをしたときはＱ64　特別取締役による議決の定め・廃止をしたときはＱ65　取締役会の決議の省略を定めたときはＱ66　監査役の設置・廃止に関する定めをしたときはＱ67　監査役の監査の範囲を変更したときはＱ68　監査役の員数を変更したときはＱ69　監査役の任期を変更したときはＱ70　会計参与を置く旨の定めの設定・廃止をしたときはＱ71　役員等の責任の免除等に関する定め・変更したときはＱ72　会計監査人を置く旨の定めを設定・廃止をしたときはＱ73　委員会を置く旨の定めの設定・廃止をしたときは　　９　その他の変更登記　　Ｑ74　剰余金の配当等に関する定めを設けたときはＱ75　株式名簿管理人を置く旨の定めを設定・廃止をしたときはＱ76　支配人の選任をしたとき又はその代理権が消滅したときはＱ77　事業年度の変更をしたときは　　１０　特例有限会社の定款変更と登記　　Ｑ78　定款の変更が必要なのはどんなときＱ79　特例有限会社固有の登記手続はＱ80　特例有限会社から通常の株式会社に移行するときは

４月から！

この４月から１．文京シビックセンター（東京ドームの隣の２７階建てのビル）の地下２階「司法書士合同事務所」内に事務所を開設することになりました。いよいよ「ヴァーチャル」な世界から「リアル」な世界にデビューです！２．DREAMGATE(ドリームゲート)登録アドバイザーとして、今まで以上に多くの起業家をはげましていきます！３．資格の大原で、講師デビューします！４．某社の行政書士受験講座（通信）でも、ＶＴＲ講座を担当する予定です！【独り言】どれも拠点が【四谷】【水道橋】周辺にあります。中央線が、私を呼んでいる？？

ＬＬＰの話とシダックスの志太会長にお目にかかった話

こんにちは。起業家はげまし隊隊長の久我です。このところは、司法書士業務（登記や裁判）よりも行政書士業務（在留資格、ＬＬＰ契約）の方がちょっと多い感じです。コーチングの方も、今日は、「葛飾区長選立候補予定者」さんのミニ集会に行って、内容やパフォーマンスのモニターをしてきました。明日以降、フィードバックをすることになっています。では、今日の話題を二つほど。＜その１＞ＬＬＰの会計についての質問名古屋の税理士さんに色々と教えていただいているのですが、なかなか理解できないところがありますので、再度、質問をさせていただきます。この分野に詳しい方がいらっしゃいましたら、トラックバックで回答を頂けると幸いです。もちろん、名古屋の税理士さんにもぜひぜひお願いしま～～す♪最初の質問：ＬＬＰは、各組合員が業務執行に携わる義務があります。したがって、各組合員がＬＬＰの業務執行として行った業務については、ＬＬＰと個別の組合員間の業務委託契約に基づく業務執行ではないので、ＬＬＰから各組合員へ業務執行にかかる報酬を支払うことはない、すなわち、ＬＬＰから各組合員へ支払われる金銭は、経費の実費弁済と配当以外にはあり得ない、というように理解していますが、この理解で正しいでしょうか？株式会社であれば、所有と経営が分離しているため、出資者（株主）が取締役に業務執行を委任している形になりますので、実質的に出資者＝取締役の場合であっても、取締役の業務執行に対する報酬（委任事務に対する報酬）は、配当とは別途考えられると思います。一方、ＬＬＰの場合は、法律上当然に、出資者（組合員）＝業務執行担当者であり、また組合員全員に業務執行義務がありますので、業務執行にかかる報酬という概念はないということかと思っています。さて、次の２つの事例についての質問です。事例１：次のような出資をしてＬＬＰを設立します。○Ａ社　１７０万円○Ｂ社　　１０万円○Ｃ社　　１０万円○Ｄ社　　１０万円──────────　合計　２００万円いわゆる「出資額３００万円以下」のＬＬＰです。質問：事業年度末の最終的な利益が、１００万円だった場合のＬＬＰ及び各組合員のＢ／Ｓはどうなるのでしょうか？※損益分配の割合は、出資割合と同じとします。この場合、利益は出ていますが、３００万円の配当規制があるので、分配可能額は０円ですよね？実際のところ、この場合がよくわからなくて、ＬＬＰ設立がペンディングになっているケースがあります。（Ａ社が上場予定のため、なおさらでした。。。）事例２：次のような出資をしてＬＬＰを設立します。○Ａ社　１００万円（設計担当、特許権あり。ただし、特許権の現物出資はしない）○Ｂ社　２００万円（製造、販売担当）○Ｃ社　１００万円（ソフト開発担当）──────────　合計　４００万円Ａ社の特許とＣ社のソフトを組み合わせたある「製品」をＢ社が製造・販売します。損益分配の割合については、つぎのとおりです。利益分配の割合：Ａ社４０％、Ｂ社３０％、Ｃ社２０％損失分配の割合：Ａ社２５％、Ｂ社５０％、Ｃ社２５％質問１：上記のスキームそのものについて、税務上の問題はありますか？もしある場合、このままの状態だとしたら、課税関係はどのようになりますか？質問２：最終的な利益が、２００万円だった場合のＬＬＰ及び各組合員のＢ／Ｓはどうなるのでしょうか？質問３：事業に失敗し、最終的に１０００万円の損失となった場合、ＬＬＰ及び各組合員のＢ／Ｓは、どのようになりますか？質問４：ＬＬＰからＡ社に対して、特許権の利用料を支払った場合、税務上の問題はありますか？＜その２＞シダックスの志太勤会長にお目にかかりました去る１０月１５日（土）早稲田大学国際会議場で行われた「日本ベンチャー学会全国大会」の懇親会で、シダックスの志太勤会長（日本ベンチャー学会副会長もされています）にお目にかかる機会がありました。たくさんの方がいらっしゃいましたので、あまり時間をかけてお話をすることはできなかったのですが、「商店街の活性化」に取り組んでいることをお話ししたら、いたく共感をいただき、「また詳しく話を聞かせてくれ！」とおっしゃっていただきました。沖縄タウンの実例について、まとめたものをお届けしようかと思っています。