車田のつぶやき

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• 夏のスポーツイベント

  明日8月8日(土)から夏の高校野球選手権大会(甲子園)が始まります。高校球児の夏のスポーツイベントはこれからというところですが、私の夏のスポーツイベント2つは、先週末に2つ目が終わりました。 毎年恒例のとなっているのは、次の二つのイベントです。1つは、高校を卒業した同期でのソフトボール大会です。もう1つは、大学のテニスサークルの同期でのテニス試合です。ソフトボール大会は、高校卒業の同期の有志一部が続けていたものを、2007年から同期全員に案内をして開催するようになったものです。母校のグラウンドをお借りして、3試合しました。毎回、恩師二人にも選手として参加いただいています。組み合わせを変えながら試合をします。全体で二十数名集まりますので、対戦する2チームにおいて、守備は9人ですが、攻撃は全員で打順を回します。なごやかで親睦の要素が高いのですが、毎回最終試合として行います「野球部（一時的に関係した者を含めて）」対「非野球部」の試合は、お互い勝負にこだわり真剣さが増します。私の場合、守備はファーストで、打撃はセンター方向中心のシングルヒット狙いです。1年間まったく練習をしていないのですが、本番勝負にて、前の年よりも捕球ミスを減らすことと出塁率を上げることを心がけて臨んでいます。テニスの試合は、2005年に44歳でなくなったサークルの仲間のお墓参りの後に行うのが恒例となっています。4ゲーム先取でのダブルスの試合を、組合せを変えながら行います。女子も参加しますので、ミックスダブルスもあります。ほぼ毎週テニスをしている仲間もいますが、私の場合、ドットコモディティ創業後は、この毎年夏のサークルでのテニスの他は1年間の間に１、2回しかテニスをせずに臨んでいます。久しぶりのテニスですが、やり始めると試合が楽しくなります。今年は、2試合続けて負けた後に2試合勝ち、密かに目標とした勝率5割を何とか達しました。好きなスポーツをして体を動かす。適度な緊張感のある試合をする。終わった後に昔の仲間と心安く飲む。いずれも、この2つのスポーツイベントに共通する良さです。毎年、この2つのイベントが終わりますと半分夏が終わったような気がします。いずれも同期によるイベントですので、歳をとる中いつまで続くかわかりませんが、毎年心待ちにするイベントがあることは、私の人生にささやかな彩りをもたらしています。 

  2009.08.07

• 時間をかけて24時間化

  東京工業品取引所（東工取）は、この5月に新システムを導入し、取引時間を23時まで延長しました。これをさらに延長して取引を24時間化することについて、早ければ新システム導入の6ヵ月後の11月にも実現するとしていました。6月に東工取の社長が交代した後の初の取締役会が7月21日に開催され、この24時間化について、2010年の2月に実施の方針を定めることが決定されました。24時間化の実施時期は未定ですが、方針決定が2月ですから、方針決定後、少なくとも6ヶ月は後になるのではないかと考えられます。商品（コモディティ）が全世界において取引されていることからしますと、アメリカ、イギリスの取引所において既に実施されている24時間化は、国際競争力を獲得しようとする商品取引所にとって不可欠な取引体制です。24時間化になれば、価格変動が大きいアメリカの取引時間帯、すなわち日本の夜中においても注文を成立させることができます。上がると予想して買った場合に予想に反して相場が下がったら、直近の安値でロスカットする、というようにトレンドフォローの基本にのっとったトレードが実践できます。レバレッジの効いた商品取引の場合、取引に必要な証拠金の金額以上の損失があり得ますが、24時間注文を成立することができ、ロスカットが確実にできますと、損失を一定範囲に制御でき、投資家保護にもつながります。東工取が国際競争力を得ようとする、また投資家の参入を容易にして売買高の増加を実現するため、24時間化は必須の課題です。ロスカットが確実でない取引所取引について不招請勧誘禁止が導入される改正法の施行が2011年1月までになされます。通常のビジネスにおいて行われている「勧誘」が行なえる商品取引の形態を残すためにも、その前にロスカットが確実に行えるよう24時間化を実施することが重要です（不招請勧誘禁止の導入については、その経緯と私としてのコメントを6月12日の「車田のつぶやき」に書いていますので、是非ご覧下さい）。一方、24時間化に伴ってシステム運営費や人件費が増加しますので、取引所としては、企業として、これが短期的又は中長期的に収支にどれだけのマイナスまたはプラスをもたらすかをきちんと見極めて実施することが必要です。流動性（同一の価格についての売り又は買いの注文の量の多さ）が市場にとって何よりも重要であるとの冷静な実態認識のもとに、市場の競争力強化のために何をなすべきかを、結果としての企業収益に責任を持つ企業経営者として判断することが必要です。また、取引所の直接の顧客でもある商品取引会社との間で取引所の事業展開について意思疎通を密にして、気持ちをひとつにすることも、両者の繁栄のために重要です。ここしばらくの間、必ずしも的確な実態認識に基づかずに、また究極の責任がある立場ではないところでの判断に基づいて制度改正や取引所運営がなされていた帰来があります。このことに照らしますと、今回の時間をかけて24時間化を検討するとの東工取の判断はうなずけるものです。

  2009.07.31

• 映画「アマルフィ」

  7月17日のラクイラ･サミットに続いて、今週もイタリアに関して書きます。 7月18日に公開された映画「アマルフィ　女神の報酬」を観に行ってきました。5月22日の「車田のつぶやき」にてご紹介しましたが、これは、フジテレビが開局50周年記念作として製作した映画です。イタリアを舞台にして日本の外交官のことをテーマにしようとの構想から、真保裕一さんが原作を書き、映画化されました。リアリティの高い原作作成のため、現地ローマの大使館はもとより、日本でも関係者に取材がなされました。その際、在イタリア大使館勤務経験があるとのことで、製作を担当されたシネバザールの方が私のところに何回も熱心に取材に来られました。外交官の仕事を的確に理解してもらおうと取材に積極的に応じました。そのため、思い込みではありますが、映画製作関係者の一員になったような気がし、公開を楽しみにしていました。映画「アマルフィ」は、 邦人保護、テロ対策を特殊任務とする外交官黒田（織田裕二）が、日本人旅行客矢上（天海祐希）の子供の誘拐にかかわることから始まる物語です。その時期がG８外務大臣会合出席のためにローマを来訪する外務大臣の受入れ準備に忙しい大使館との設定です。イタリアに外務大臣が来るとすると、この設定が一番あり得るリアルなものです。大臣受入れ準備のための大使館の会議（「スタッフミーティング」といいました）の場面は、まさにこんな雰囲気、スタッフミーティングを作成スタッフに見せたのではと思うくらいその臨場感に感心しました。邦人保護、テロ対策を特殊任務とするとの黒田の役柄は日本の外務省にはないフィクションのものですが、映画の細部のリアリティの高さは、黒田があたかも現実の外交官かのように私を引き込んでいきました。全編がイタリアで撮影された映画です。画面の背景に登場するローマやアマルフィの美しい景色は、涙が浮かぶくらい懐かしいものです。近隣のポジターノとともにアマルフィを旅行したとき、イタリアに詳しい若手の外交官（映画の安達（戸田絵梨香）の雰囲気でした）から、「車田さん、アマルフィに行かれるなら眺めのよいラヴェッロにも是非寄るといいですよ」との貴重なアドバイスをもらいました。映画「アマルフィ」ではしっかりこのラヴェッロを撮影現場に折り込んでいます。実に詰まっています。映画をご覧になっていない方のために詳細は書きませんが、原作の真保さんの推理小説としての物語展開も、なかなかのものです。たくさんの良さがある映画です。今、振返ってその中でも何にもっとも感動したか考えてみました。１つには、わが心のふるさとと思うイタリアの美しい光景です。もう1つは、「邦人を守るのが私の任務です」とのせりふを、自分の信念、真の言葉として発する外交官黒田です。組織の利益より自分の職責に課された任務を優先する黒田に、同じ地位にあった者として強い共感を覚えました。また、現実の外交官ひいては公務員の中に黒田のような人材が少ないからでしょうか、身近にはない存在への憧れを感じました。もう一度観たいと思う名作です。映画の最後、ゆっくり流れるスクリプトの「協力」の中に「ドットコモディティ株式会社」の名が刻み込まれています。名作に携われたことをうれしく思います。

  2009.07.24

• イタリアでのサミット

  先週は協栄物産（株）からの取次開始に関して書きましたので、1週間遅くなった形になりましたが、7月10日（土）にイタリア、ラクイラでのサミット（主要国首脳会議）が3日間の日程を終了しました。サミットは8カ国が持ち回りで開催しますので、前回イタリアで開催されたのは8年前の2001年のジョノヴァサミットです。ラクイラサミット終了の日は、8年前を思い出してしばし感慨にふけりました。2001年のジェノヴァサミットでは、反グローバリゼーションの運動がヨーロッパを中心に湧き起こっており、多数のデモ隊がジェノヴァのサミット会場の周辺でデモを繰り広げました。サミット会場を含めた2km四方程度の警戒区域は3mもの高さのコンクリート台つき鉄条網で保護され、この中はまったく平穏でした。しかし、その外ではデモ隊が警官隊と衝突して多数の負傷者がでました。催涙弾が飛び交う騒乱の中、倒れた警官に対して消火器を振り上げて殴ろうとするデモ隊の男に対して、殴られんとした警官がピストルを発射しその男が死亡するとの事態も起こりました。2001年にはアメリカに代表される先進国経済に対する心理的な不満が反グローバリゼーションのうねりとなりましたが、今や、先進国経済も金融危機でつまずき、アメリカに代わって世界経済においては中国が存在感を増しました。サミット開催国が一巡する間に世界経済の姿もずいぶん変わったものだとしみじみ思います。なお、サミット開催国の大使館では、サミットの受入れが最大のイベントとなります。通産省からの出向でしたので、私の在イタリア大使館勤務は任期が99年から2002年とあらかじめ内定していました。ジェノヴァサミットを最大のイベントとしたイタリア勤務も残り1年になるか、という思いを2001年7月のジェノヴァからローマへの帰途抱きました。ライクラサミット終了の報道に接し、8年前の夏の日差しまばゆいジェノヴァの町並みが記憶によみがえりました。明日からは、映画「アマルフィ」が公開されます。イタリアの思い出を探りに見に行こうと思います。

  2009.07.17

• 戦友と肩を組んで

  7月6日(月)にホームページに掲載しましたが、ドットコモディティは、商品取引について協栄物産から取次ぎを受けることとなりました。お客様に商品取引を行うサービスを提供することができるのは、許可を受けた商品取引会社のみです。取引所の会員であればお客様の注文を自ら取引所で執行できます。取引所の会員でない場合は、取引所の会員になっている他の商品取引会社に取次いで、その会社に依頼して注文執行をしてもらうことになります。取次とは、この注文執行を依頼することです。今回の協栄物産からの取次ぎ開始により、ドットコモディティは計3社に取次サービスを提供させていただくことになります。取次を行う会社の数として、商品取引会社において最大となります。取引所において執行された注文について、これが決済されたときのお金のやり取り、すなわち清算は、JCCH（清算機構）を通じて行われます。JCCHで清算を行うことができるためには、JCCHの清算会員でなければなりません。今年の10月から清算会員となるための財務要件が引上げられ、純資産が20億円なければならない、と08年4月に経産省･農水省の研究会の報告により決定されました。流動性(同じ価格について出されている売りまたは買いの注文の量)が低下して売買が減少している03年以来の状況の下で、収益積み上げはもとより増資によって純資産を増やすことは容易でありません。制度変更によってやむを得ず清算を他社に依頼することになります。清算の依頼をする場合の手数料は取次ぎを依頼する場合の手数料と変わりませんので、清算を行わないとなりますと、併せて取引所の会員であることも辞めて、取次ぎになった方が効率的になります。このため、清算会員の財務要件の引き上げによって、取引所の会員であることを辞めて取次ぎに変わる商品取引会社が出てきます。お客様に情報提供とアドバイスをしながら、商品取引を行うサービスを提供する。このことについては、取引所の会員でなく取次ぎとなっても変わりがありません。今回の協栄物産の場合も、協栄物産のお客様は、注文方法や手数料等についてこれまで変わることなく協栄物産との取引により商品取引を継続できます。現在の日本の商品取引市場の場合、市場の流動性の低下が商品取引会社の売買高減少の最大の要因です。このため、お客様の注文を市場につなぐ同業他社は、流動性の維持・拡大に貢献する大切なパートナーとなります。流動性を高めて市場を盛り立てようとすることを「戦い」に例えますと、戦友です。ドットコモディティは、商品(コモディティ)に関する事業をネットを通じて展開し、お客様により良いサービスを提供することを目指しています。投資家の皆様のみならず、取次ぎに転換する商品取引会社も、この理念が対象とする「お客様」です。取次ぎの依頼を受けるということは、ビジネスが拡大したとのことよりも、制度変更という弾丸に当たって一瞬歩みが止まった戦友を抱き起こし、肩を組んでまたともに戦場を歩んで行くこととしてやりがいを感じます。先に取次ぎを開始したタイコム証券の方が、最近、「ドットさんは、自分たちがこうしたい、ああしたいということを、実現しようと一生懸命になってくれるからうれしい」とおっしゃってくれました。戦友のうれしい言葉です。

  2009.07.10

• 取締役再任、心新たに

  今週6月30日（火）に、ドットコモディティは定時株主総会を開催しました。ドットコモディティの取締役の任期は2年となっており、今年の定時株主総会は2年に1回の取締役の改選期です。 特にドットコモディティのホームページで「お知らせ」との形でお伝えしてはいませんが、「会社概要」に掲載している取締役の名前に変わりがないように、今回の株主総会においてはこれまでの取締役9人が全員再任されました。経営者、すなわち取締役になった場合に、その地位または身分の保障について、社員、すなわち雇用される人ともっとも大きく異なるのがこの任期があることです。会社法により、取締役は会社の経営を会社の所有者である株主から託されます（委任されます）。そして、その期間は、2年以内の期限を限ってのことです。この期限を2年を超えて設定することは、会社法違反になるのでできません。一方、執行役員を含めて会社に雇用される人は、労働基準法により、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」限りは会社が解雇できません。「契約社員」といわれる、一定の期間を定めて雇用される場合もあります。しかし、実態としては会社に勤める多くの人が正社員、すなわち「期限の定めのない」雇用となっていますので、結果として、社員の場合にはその地位が労働基準法によって強く保護されています。会社法により、株主の意思決定は、一部のことについては2/3以上の多数決となっていますが、多くの場合は過半数によって行われます。取締役の選任も、会社の定款で過半数を超える割合の賛成が必要と定めた場合はその割合になりますが、基本は過半数によって決定されます。このため、取締役も、過半数の株式を実質的に保有している場合には、実態としては必ず選任されますのでその地位が保たれます。ドットコモディティの場合、創業者ではありますが私の株式保有割合はまったく過半数に及びません。このため、2年に1回の取締役改選は私にとって次の新しい任期となります。評価の対象は必ずしも直前の任期の2年間だけではなく、それ以前のことも考慮されるかもしれませんが、少なくとも次の2年間経営を託していいと株主が判断して初めて再任されるのです。この厳しさに応えられるように、自らを律して経営にあたることになります。具体的には、株主の付託に応えられるように会社の収益を上げる、収益を上げるためにお客様に利用いただく、お客様に利用していただく良いサービスを提供できるように社員がやりがいをもって仕事をする、このプラスの連鎖を経営者は真剣に目指すことになります。ほかの取締役、そしてドットコモディティの仲間である社員（メンバー）とともに、株主、お客様、社員すべてが満足を感じられることを目指しています。6月30日は、心新たに、3回目の取締役再任を迎えました。

  2009.07.03

• 東工取への期待

  6月24日(水)に東京工業品取引所（東工取)の株主総会が開催されました。株主総会後の取締役会をも経て、新社長に元資源エネルギー庁長官の江崎氏が選任されました。 東工取は、日本の商品市場の出来高の80％（08年度）を占める取引所であり、その帰趨が日本の商品市場の行く末を決める存在です。ちなみに、出来高は、成立した売り買いの取引の組み合わせの数です。売りまたは買い、いずれかの取引の数である売買高の1/2になります。東工取は09年度に1日当たり15万枚の出来高目標を掲げていますが、09年度の6月25日までの1日当たり出来高は14.2万枚とややこれを下回っています。5月に導入された新システムと夜間取引の定着によって目標に到達し、さらには上回ることを願っています。03年度以降減少し、特に08年度著しくなった日本の市場の出来高の減少について、その最大の要因は、市場流動性（同じ価格に出されている注文の量、「板の厚さ」とも言います）の低下です。市場流動性が市場の命（いのち）であることは、「車田さんがドットコモディティを起業した頃は東工取のガソリンを10枚、20枚単位でデイトレードしていましたが、板が薄くなって利益が減ったので3年位前からNYMEXの原油とアメリカの証券先物を取引しています」とセミプロの個人ディーラーに言われたことに端的に示されます。07年度において、商品取引会社が行う取引が商品市場全体に占める割合は、顧客からの注文により行う委託取引で6割、自己デーリング取引で2割の計8割になります。事実として、商品取引会社の廃業や縮小（支店の閉鎖、営業マンの削減）は、市場に出される注文を減少させ、市場流動性の低下を招きます。残念ながら、日本の商品市場は、「市場流動性の低下→売買高の減少→商品取引会社の収益の悪化→商品取引会社の廃業・縮小→市場流動性の低下→・・・」との負のスパイラルに陥っています。この再生のためには、取引コストの低減（少なくとも増加阻止）により、商品取引会社の収益悪化を緩和することが必要です。東工取は、13年度の株式上場を目指しており、そのためには11年度に黒字を達成する必要があり、そのために出来高目標（1日当たりにおいて、09年度15万枚、10年度17万枚、11年度20万枚）を前提として09年度の定率会費を08年度の39円/枚から55円/枚(41％アップです)に値上げしました。株式上場を平成13年度に行うことにこだわり続けますと、机上の計算にて定率会費を更に値上げしようとなりそうです。売買高の減少に悩む商品取引会社にとって、東工取定率会費の値上げの予感は｢廃業｣との究極の選択肢を現実の経営課題に押し上げます。取引所の定率会費にクリアリングのための清算手数料を加味した金額が、クリアリングを行なうことができる取引所会員の執行コスト、すなわち最低限の執行コストになります。アメリカの取引所であるCMEグループの24時間取引可能なグローベックスシステムでの取引の場合、金1単位＝3.11kgのデイトレードについて95セントです。同じ量の金について、1単位が1kgの東工取の場合、58円×3.11＝180円となります。東工取が2倍近く高くなります。しかも、アメリカと異なり、日本ではクリアリングのためにお金を預けた場合に金利がつきませんので、この面でも執行コストが相対的に高くなります。アメリカに比べて、現状では、市場流動性の面ではるかに及ばず執行コストでも東工取は及びません。この状況の下で東工取が成功するためには、短期的な収益効果しかない定率会費値上げを封印して、商品取引会社の廃業に歯止めを欠け、市場流動性を回復することが必須の条件です（それでも足りないかもしれませんが）。私は、日本に国際競争力のある商品市場を生み出すことをライフワークとして19年になります。切に、東工取が成功へと歩むことを期待しております。投資家やヘッジを行う事業者にとって「使いやすい」市場であるためには、第一に市場流動性、第二に取引コストの低廉さが必要です。取引コストもさることながら、市場流動性のために取引コストの引き上げ回避が今まさに必要となっています。

  2009.06.26

• 衰える記憶力に対して

  歳をとりますと、若い頃はこんなではなかったと我が身の衰えを嘆くことが多々あります。振り返って見ますと、自分が青年のときは楽々とこなせて、できない、又は苦労する上司や先輩を不思議な思いで眺めていました。今になって、そのときの諸先輩の苦労を身をもって理解できます。1983年に通産省に入省し、通商政策局総務課に配属されました。総務課の1年生は、局長以下の幹部（局長、次長、審議官、総務課長）に｢明日の国会で幹部に答弁いただく質問は、・・・｣といった事務的な連絡をすることも仕事でした。このため、それぞれの個室で仕事をされている幹部の姿をよく目にします。私より26年先輩の次長が、よく国会議員名簿や職員名簿を見ていらっしゃいました。あまりに不思議になり、あるとき｢よく名簿を見ていらっしゃいますね｣とお伺いしましたところ、「いやあ、こうしないと名前を忘れるんでね」と、はにかみながらお答えになられました。当時人の名前を忘れて困るということがなかった私は、心底不思議に思い、名前を忘れるということが理解できませんでした。ただ、普段は頭脳明晰な次長がそうおっしゃるので、歳を取ると記憶力は衰えるものなのだなあ、と一つの知識として認識しました。40代後半になり、まさに当時の次長と同じ年になりますと記憶力の衰えを日々実感させられます。目の前にいるよく知っている人の名前が出てこなくて愕然とすることもしばしです。すぐ思い出せなくてもそれに耐えてしばらくしますと、ふっと思い出しますので、半ば頭の体操と思って、できるだけ思い出すように努めています。ただ、記憶の衰えは防ぎようがありませんので、電話番号とスケジュールについては、覚えることをあきらめて、パソコンと同期させた電子手帳に書き込むことによって、低下しつつある記憶力を有効活用しています。一方、商品市場に関するさまざまな統計はじめ、記憶していなければならない数字があります。これについては、正確に覚えることをあきらめ、二桁だけ記憶することにしています。たとえば、08年度の商品取引会社の手数料収入がいくらか。「62」と覚えて、620億円と口にします。「62」の単位が百億円か、十億円か、一億円かは、過去に商品業界の収入が3、４千億円との記憶があり、ここから考えれば十億円の単位と容易に判断できるからです。二桁の数字ならまだ何とか覚えられます。また、｢62｣であれば61.50～62.49と誤差の範囲は約１％です。一桁の場合の誤差の範囲、「６」であれば5.50～6.49と約10％であまりに広すぎますが、1％は十分です。衰える記憶力にあの手この手で、「負けないぞ」と抵抗しています。

  2009.06.19

• 商品市場を守る

  6月12日（金）、衆議院経済産業委員会で商品先物取引法（現行の商品取引所法の改正）について法案審議が行われました。 ネットは社会を変えるといわれますが、今や国会の各委員会の審議の状況は、インターネットで生中継を見ることができます。今回の法改正においては、これまで行為規制のみでトラブルが多く、かつ近年増加の傾向にあったロコ・ロンドン金取引（店頭取引）と海外先物取引（外国の取引所取引）について、開業規制を導入することが最も重要な改正点です。この改正により、誰もが事業を行えるため投資家をだます業者が存在しているロコ・ロンドン金取引と海外先物取引について、トラブルを大きく減少できます。付随しては、許可を得て国内の取引所での取引を扱っている商品取引会社が、悪質業者と混同されることを懸念せずに、店頭取引や海外先物取引を投資家本位の形で取り扱うことも期待できます。商品取引会社は、売買高の低迷による収益の悪化から廃業が増え、これが流動性の低下につながっています。新たな収益源が生じることは、商品取引会社の減少の歯止め、流動性低下の歯止めになり、市場を守ることになることが期待できます。ちなみに、行為規制とは、誰でも事業が行えるが、事業を行う場合には取引に伴うリスクを顧客に説明するといった一定の行為を義務づける規制です。また、開業規制は、無許可営業を禁止して許可（登録も効果としては同じです）を得た会社のみが事業を行えるとする規制で、許可を得て事業を行う会社には行為規制が課されます。法改正の内容を08年に産業構造審議会で検討した際に最も争点となったのは、不招請勧誘禁止の導入でした。不招請勧誘（ふしょうせいかんゆう）とは、勧誘することを求めていない人に対して、訪問や電話によって取引を行うための契約を結ぶように勧めることです。投資を巡るトラブルは、リスクを説明せずに「絶対儲かります」と言って多額のお金を投資させるという典型事例のように、「だます」ことに本質的な原因があります。国内の取引所取引についてすでに禁止されている「断定的判断の提供」をはじめとして、法令違反がないように厳格な法執行を行うことによってトラブルを抑制できます。一律の事前規制である不招請勧誘の禁止を国内の取引所取引に導入する必要はありません。産業構造審議会では、日弁連（日本弁護士連合会）や消費者団体の委員が商品取引全般に不招請勧誘禁止を導入すべきと強く主張されました。何回にも及ぶ議論の結果、最終的には、国内取引所についての苦情・相談が大きく減少し、一方、店頭取引の苦情相談が大きく増加していることから、店頭取引のみ不招請勧誘を禁止することに委員全員が合意し、それが報告書に盛り込まれました。法令上の仕組みとしては、不招請勧誘の禁止を法律で規定し、その対象となる取引を政令で指定するとの方式と採用するとなりました。そして、この産業構造審議会の報告書に従った法改正案が国会に提出されました。ちなみに、消費生活センターに寄せられた苦情・相談件数について2003年度から0７年度の5年間における変化を見てみますと、国内取引所については5,159件→894件と83％も減少しているのに対して、店頭取引は61件→1,182件と1,840％もの増加です。この不招請勧誘の禁止に関し、今日の審議において、民主党の大島敦議員の質問に対して、二階経済産業大臣は次のように答弁されました。減少しているとはいえ相当程度のトラブルがあるため、店頭取引に加えて、当初の投資金額以上の損失を防ぐ仕組みとなっているものを除いて、取引所取引についても不招請勧誘を禁止する。トラブルが解消していかない場合には、損失限定の取引所取引も不招請勧誘禁止の対象とする。さらに、二階大臣は、質疑の中で、トラブルが減少しないなら施行から1年を待たずに不招請勧誘禁止の対象を損失限定の取引所取引にも拡大する、トラブルの減少ができないなら、監督権限を消費者庁に委譲するくらいの覚悟である、とまで答弁されました。大島議員が質疑の際にトラブルの例として、国民生活センターに寄せられた苦情・相談の事例を列挙しました。10の事例でしたが、「ロコ・ロンドン金取引」（３事例）、「原油オプション取引」、「海外オプション取引」、「原油の海外先物取引」、「海外先物取引」、「とうもろこしの海外先物取引」、と8事例が店頭取引と外国の取引所取引です。国内の取引所取引については、「金の国内先物取引」、「ガソリンの先物取引」の2事例のみでした。国内の商品市場を国際競争力あるものにしようと、1990年と98年に経済産業省の一員として商品取引所法改正に携わらせていただきました私にとって、大臣の答弁は、どこか遠くの世界のできごとのようでした。野党が過半数の議席を占める参議院での可決が困難との事情があったと推察します。客観的なデータをもとに関係者の英知を結集した審議会の結論を民主党が否定するのであれば、この国会での法案成立にこだわらずに、不招請勧誘の禁止は店頭取引のみを対象とする、との正しい政策論を展開する途があったのではないでしょうか。商品市場が使いやすいものとなるか否かの最大の要点は、「流動性」、同じ価格に対して出される注文の量、です。国内の取引所取引に不招請勧誘の禁止が導入されることになりますと、この一律の事前規制によってこれまでのビジネスモデルの維持が困難となり、商品取引会社の廃業がさらに拡大しかねません。これは、流動性の更なる低下、更なる廃業という負の連鎖となって日本の商品市場の存続を脅かします。商品市場を守るべく、市場と取引の実態を真に理解している商品取引業界から、タブーなく起死回生の手立てを考え、実現していかなければなりません。

  2009.06.12

• GMの破綻から

  今週は、6月1日（月）にアメリカ最大の自動車会社GM（ゼネラル・モーターズ）がアメリカ連邦破産法11条の適用を申請しました。申請は認められる予定であり、債権カット、雇用削減、資産と事業規模の削減を行って再建を目指すことになります。日本でいえば民事再生法の適用申請です。新生GMとして会社が存続しますので、会社がなくなる「破産」や「清算」とは異なりますが、債務超過に陥り、これまでの債権の支払や雇用の継続ができなくなったとの点で、まさに会社の「破綻」です。 GMは、アメリカ最大であることはもとより、2008年に835万台の生産にとどまりトヨタに抜かれるまで1931年から77年間世界最大の自動車会社でした。また、イタリアの自動車会社フィアットが出資して支援をするクライスラーと異なり、GMの場合は、再建のための資金拠出をなんと国が行います。アメリカ政府が301億ドルを拠出して新生GMの株式の60%を保有し、カナダ政府が95億ドルを拠出して新生GMの株式の12%を保有することになります。この2つの点において、GMの破綻はクライスラーの破綻よりも意味深いできごとです。1990年代後半に、環境問題に対応しながら安価で質の高い自動車を生産しつづけるために自動車会社は年間400万台以上の生産規模がないと生き残れない、とアナリストはじめ自動車業界で語られていました。1999年に在イタリア大使館に赴任していたおり、日本商工会議所のミッションが当時の稲葉会頭を団長としてローマ、フィレンツェ、ミラノを訪問しました。大使館の担当として一行と行動をともにしました。ファッシーノ外国貿易大臣をはじめとしたイタリア政府関係者との面談を終えてフィレンツェにユーロスター（日本でいえば新幹線です）で移動しました。その際、当時ホンダの会長でいらっしゃった宗国旨英（むねくによしひで）さんと座席が隣になりました。いくつかの会話の中で、当時ホンダに関して疑問に思っていたことを虚心にお伺いしました。「年間400万台の規模がないと効率的でない、生き残れないと言われていますが、他の会社と合併してこれを実現することをホンダは考えないのでしょうか?」　これに対して、宗国さんは即座にお答えになられました。「そんなことをしたら、ホンダはだめになる！」　私なりに理由を考えて、「規模が十分でなく、生き残れるかわからないからこそ、社員が必死になって売れる車を作り、合併によって生き残れると思うとそれが緩むということでしょうか?」　「そのとおり」。宗国さんからホンダの強さを伺ってから10年が経ちますが、ホンダは2007年度に393万台の生産を達するまでに成長し、今年には200万円を下回るハイブリッドカー「インサイト」が人気を博すに至っています。一方、長い間世界最大の自動車会社として栄華を極めたGMは破綻に至りました。破綻したGMと対比して浮かび上がる自動車会社は、独自路線を貫いて成長を遂げるホンダと年間1兆円の利益を上げているさなかに「トヨタの人間は道の端を歩け」と奥田碩（おくだひろし）会長（当時）が社内を引き締めたトヨタです。「奢れる者久しからず」と言われますが、人も会社も、絶頂感を味わったときから転落が始まるというのが真理です。

  2009.06.05

• 空飛ぶ美女

  3月に小学校の同級生何人かと集まる機会がありました。その際、同級生の一人が「車田、俺最近よくプロレス見に行ってるんだよ。面白いから一緒に行かないか」と声をかけてくれました。当時、といっても35年か40年前ですが、「アントニオ猪木のコブラツイスト!」と技をかけるマネをしたりして彼と遊んでいました。実際に生で見たことはなく、どういうものか一度見てみたいと思いました。「行くよ」、「本当か?　じゃ、5月24日日曜日　新宿だぞ」ということで、先週、新宿コマ劇場横のビルの7階「新宿FACE」にて開催された「IWAジャパンプロレス　15周年興行」に行ってきました。会場は、かつてのディスコが内装を変えずにイベントスペースになったところでした。18時からの開場ですが、ビルの外に17時半からエレベータ待ちの列ができ、1階の乗り場でスタッフが来場客を整列・誘導していました。来場客の年齢層が平均20歳代、女性が2割強と、若い方、特に女性にファンが多いことが意外でした。男子シングル、男子ダブルス、男子トリプル、女子シングル、男女ミックスと2時間半、楽しみました。より正確に言うと、ショーとして楽しみました。ぬいぐるみでレスラーが出てきたり、リング上で笑いをとったりですから、レスラーも観客も、もとより真剣勝負のスポーツを期待していないのでしょう。ショーとして手に汗を握る感じです。リングポストの上から跳んで、立っている相手の顔面に両面キックを入れてリングに受身をしながら着地。高々と逆さに持ち上げられて頭から落とされた瞬間に、相手の首に足を回して逆に投げ返す。二人で息を合わせてのことかなと思いますが、それにしても、すばやいダイナミックな動きです。目の前１０ｍくらいのところで展開される激しい肉体の動きに興奮しました。レスラーの一人がジャガー横田さんでした。同級生が「ジャガー、俺達と同じくらいの年なんだぜ」と言いました。確かめると、47歳、1つ下です。感心。自分とほぼ同じ歳であの跳びができるとは。強靭な肉体。鍛錬したうえ、きっと今でも鍛えているのです。15周年興行ということから、休み時間には、ブースで選手が色紙にサインをしていました。思わず横田さんのブースに行き、色紙でなくポラロイドで一緒に写真をとってもらいました。先刻のリングでの雄たけびとはうって変わった、穏やかな雰囲気の女性でした。「ジャガー、美人だよな。写真、いい記念じゃん」とわが同級生の言葉。サインをする指先の爪には、エナメルに服と同じ白色のポイントをつけたマニキュアがきれいに塗られていました。私も48歳ですが、同年代の「空飛ぶ美女」に会い、何かはわかりませんが「おれも頑張るぞ」と思いました。

  2009.05.29

• アマルフィ　女神の報酬

  今週から、ドットコモディティのホームページhttp://www.commodity.co.jp/　のトップページ左最上段に毛色の変わったバナーが掲載されています。（掲載場所が移動することもあります）「アマルフィ　女神の報酬」です。これは、フジテレビが開局50周年記念作品として製作した映画です。イタリアを舞台にして日本の外交官のことをテーマにしようとの構想から、真保裕一さんが原作を書き、映画化されました。リアリティの高い原作作成のため、在イタリア日本大使館（｢在（ざい）｣はイタリアにあるとの意味です。一種の外交用語です）について、現地ローマの大使館はもとより、日本でも関係者に取材がなされました。その際、在イタリア大使館勤務経験があるとのことで、何回か私のところに取材に来られました。私は、91年～94年にエジプトのカイロ、99年～02年にイタリアのローマと2回の大使館勤務を経験しました。そのつど、入省した通産省（現在の経産省）から外務省に出向し、外務省の辞令を受けて大使館で勤務し、帰朝命令を受けて帰国すると通産省に戻りました。計6年間勤めた外務省に恩返しというほどではありませんが、外交官の仕事を的確に理解してもらおうと取材には積極的に応じました。｢外交官｣というのは、海外の大使館や総領事館で勤務する外務省の職員のことを言います。もっとも、話の内容が私の大好きなイタリアのことですので、取材を受けてイタリアのことを話すのがうれしかったのも事実です。在イタリア大使館で私たちが日々行っていた仕事、特にはアテンド（お出でになられた方に同行してご案内すること）についてお話しました。念のため、大使館のセキュリティ状況を含めて「秘密」に属することは話さないように注意しました。私の他にも多くの方に取材したのでしょう。｢アマルフィ　女神の報酬｣は、G８外務大臣会合出席のためにローマを来訪する外務大臣の受入れ準備に忙しい大使館、とのとても現実的な設定になっています。原作は既に書店に並んでいますが、私は生で映画を見るのを楽しみにして読んでいません。ローマやアマルフィで現地ロケがたくさんなされていますので、懐かしいイタリアの光景がスクリーンに広がるものと7月18日(土)の公開を楽しみにしています。最後に、09年1月16日の「車田のつぶやき」に大使館での仕事のひとつだったアテンドについて、以下のように書いていますので、参考までご紹介します。エジプト、イタリアとも、日本との間で人の往来がそれなりにある国ですので、観光、食事、ショッピングについてのアテンドをすることが多々ありました。旧知の知人や親兄弟をプライベートでアテンドすることもありましたが、仕事としてまたは実質的に仕事として、初対面の方をアテンドすることの方がはるかに多かったです。「海外勤務も、アテンドは大変ですね」と言われたこともありましたが、私の場合、楽しんでやっており、よき思い出となっていることがありました。一つには、せっかくこの国においでになられたのですから、できる限り満足して帰っていただきたい、お客様に喜んでいただきたい、との思いがありましたので、お別れする際に「ありがとう」との気持ちを浮かべたお顔を見るのが楽しかったのです。国会議員のアテンドは気苦労が多いとの声も聞きましたが、限られた日程の中でできる限りご希望を満たそうと真剣に努め、密にコミュニケーションをとった場合には、議員の方を含めて皆様、和やかに過ごされました。さらに、私にとって、アテンドが楽しかった最大の理由は、アテンドする方から色々な話を聞けたことです。日本ではお会いする機会もない方、お会いできたとしてもじっくりと話を伺う時間が取れない方、そのような方々から、珠玉の話の数々を伺いました。

  2009.05.22

• ｢胸を張って｣のシステムリリース

  5月7日(木)に、東京工業品取引所（東工取）の新システムが稼動しました。 今回の新システム稼動は、取引所でのシステムの完成とこれを受けてのさまざまな状況を想定しての実施テストに十分な余裕がなく当初の予定通りに実施されたため、商品業界では障害が生じないかと心配する声が多くありました。4月7日に、東工取が5月7日の新システム稼動に｢移行可｣、すなわちGoの判定をしました。その際の判断として、模擬売買(取引参加者(取引所の会員)を含めての実施テスト)の間に発生した不具合のうち原因不明のものが1件あるが、発生する条件を把握できたので解決見込みである、としていました。原因を解明してプログラムの修正によって解決を図り、その上で実施テストをして万全であることを確認してからGoとすべきとではとの声がありました。新しいシステムを導入する場合に、何らかの不具合や障害(取引の停止)を生じることはままあることです。ドットコモディティでも、一部の価格配信に遅れが生じたことと、チャートの表示に不具合が発生するという事象が、初日以降今週初までありました。ちなみにですが、5月9,10日の週末に修正を行い、新システム3日目の11日(月)からはこの不具合もほぼ解消されました。複数の会社に口座を開いていらっしゃるお客様のお一人からは、「注文がきちんと出し続けられた会社はドットコモディティと○○だけでした。ドットさんは安定していますね」とのお言葉を頂戴しました。既に報道されていますが、残念なことに、5月12日(火)に東工取がシステム障害を起こし、11時半過ぎから15時まですべての商品の立会い(取引所における取引)が停止されました。この時間に金や原油の取引ができたのは、CFD(差金決済取引)の口座を開設している投資家だけとなってしまいました。東工取のシステム障害は、新システムのプログラムソフトに問題があったことによるものではなく、取引参加者との間のシステムの接続を行うルーター（ネットワーク接続を行う通信機器）の不具合でした。原因の根本的究明はまだですが、ルーターの負荷が高くなりすぎることが原因であることが判明しました。そこで、負荷の状態を監視しながら、必要に応じて、経路を二重化してあることを活用してルーターの切り替えを行うことによって、12日の午後以降は不具合を生じることなく今日に至っています。起こってしまったことについて評論家的な批判をすることは、生産的でありません。システムによってお客様に投資機会を提供するとの点で東工取と同じ役割を果たさせていただいているドットコモディティとして、今回の東工取の件から学びますと、新しいシステムをリリースする場合は、プログラムを完成させた後に丁寧に実施テストを行うことが教訓となります。原因究明によって不具合を解消しきった上で、爪の先まで神経を行きどかせて実施テストを繰り返し、万全を期すことです。繰り返しのテストでも問題が発生せず、お客様に「胸を張って」リリースする。これが必要です。委託したITベンダー会社の対応に原因があり、ドットコモディティも、短期間とはいえ価格配信の遅れとの不具合を生じてしまいました。5月7日の東工取新システム稼動という自分では制御できないタイトなリリースの日程の結果なので、弁解の余地はあるのかもしれません。しかし、次にドットコモディティが新しいシステムをリリースする機会にはお客様に｢胸を張って｣リリースすべく、唇を引き締めます。

  2009.05.15

• 東工取新システム～時代は「ネットのコモディティ」

  5月7日（木）から東京工業品取引所（東工取）の新システムが稼動しました。 新システムについては、東工取のホームページの「TOCOMニュース」に4月28日付けにて掲載されている「新取引システムの取引概要について」にわかりやすくまとめられています。URLは、次のとおりです。http://www.tocom.or.jp/jp/doc/ngs_torihikigaiyo.pdf世界において、低コストで性能が良いという意味で「使い得る」文書作成のパッケージソフトは、マイクロソフト社のワードがほぼ唯一の存在となっています。同様に、デリバティブ取引（先物取引やオプション取引のように、「金」や「トヨタの株」といった現物に付随する権利関係についての取引のことです）を行う取引所のためのパッケージソフトについては、ナスダックOMX社とNYSEユーロネクスト社の２社が提供するものが「使い得る」存在となっています。すなわち、国際的に通用するデリバティブ取引所となるためには、この２つの会社のいずれかのパッケージソフトを採用することにならざるを得ないのです。東工取は、OMX社を採用しました。大証もOMX社を採用の見込みです。取引所の魅力において、市場流動性と執行コストに次いでは、注文執行の速さが重要です。東工取の新システムでは、これまでの秒単位から10ミリ秒単位と大きく進歩しました。ただ、コンピュータのアルゴリズムを使って機関銃のように注文を出し続けるディーラーでもない限り、約定が1秒速くなったからといって、取引の実態はそう変わりません。商品取引を行う一般投資家にとって、今回の新システムによって大きく変わったことは、次の２点です。第１に、約定の範囲を限定する値幅制限（ストップ）がなくなりました代わりに、値幅が大きく動いた場合に5分間取引を中断するサーキットブレーカーが導入されました。金の場合、これまでですと前日の終値から150円以上動くと値幅制限に該当して取引ができなくなっていましたが、新システムではサーキットブレーカーのつど、3回まで値幅が100円ずつ拡大され、前日の終値から400円動くまでは取引が可能になりました。一たび取引をしてポジションをとった後、値幅制限に該当してしまいますと、含み損か含み益かは別として、これらを抱え込んだまま決済できずに指をくわえているしかなった過去に比べますと、決済する自由が生まれたことは大変ありがたいことです。第2に、夜間の取引ができるようになりました。これまでは9:00～11:00、12:30～17:30の7時間でしたが、新システムでは9:00～15:30、17:00～23:00の12時間半に取引時間が延びました。17:00～23:00の夜間の取引ができるようになったことによって、日中は仕事がある人もリアルタイムの投資機会を手にします。これは、パソコンと向き合うことによって取引を行うネットの投資家にとって大きな恵みです。ついに、商品は、証券より便利になりました。ちなみに、初日の5月7日について、9:00～15:30の昼間と17:00～23:00の夜間とで成立した取引の割合を集計しますと、東工取全体では、昼間が76%、夜間が24％です。すべてがネット取引のドットコモディティでは、昼間が62%、夜間が38%と、夜間の比率が東工取全体より高くなっています。ストップの値幅の制約を受けずに、かつ、昼間のみとの時間の制約を受けずに取引できるようになりました。時代は「ネットのコモディティ」です。

  2009.05.08

• 市場流動性を支える輪

  4月27日（月）にドットコモディティのホームページﾞにおいてご報告いたしましたが、ドットコモディティは、この4月30日（木）からタイコム証券の商品取引（対面部門）について、取次ぎ（とりつぎ）を開始しました。取次ぎとは、取引所の会員でない商品取引会社から委託（依頼）を受けて、その会社のお客様の注文を取引所で執行することです。 なお、タイコム証券のネット部門については、4月6日の「車田のつぶやき」に書きましたとおり、ドットコモディティに事業譲渡を行うこととし、主務省（経済産業省・農林水産省）の認可を得て、4月28日（火）大引け後に建玉移管を実施しました。取次ぎ開始と同じ4月30日（木）から、タイコム証券のネット取引のお客様は、ドットコモディティのツール「フォーミュラ」にてお取引いただいています。 ドットコモディティは、商品（コモディティ）に関する事業をネットを通じて展開し、お客様により良いサービスを提供することを目指しています。商品取引を、投資家が収益を上げ、事業者が価格変動リスクをヘッジする場所にすることを目指しています。多くの投資家と事業者が市場に参加する結果、日本の商品市場がニューヨークやロンドンに並ぶものになれば、とも願っています。市場においては、市場流動性（具体的には、同一の価格に対する注文の量の多さ）が、その市場の便利さに最も影響するもの、まさに市場の「命（いのち）」です。本来、市場流動性の維持・拡大に血眼（ちまなこ）になるのは、自らの存立を問われる取引所自身です。しかし、取引所だけの努力には限界もあります。市場でお客様の注文を執行することをビジネスとしている商品取引会社としても、市場流動性の維持・拡大に貢献する必要があります。ドットコモディティ自体のお客様が増えて、その支えていただく輪によって、新たなより良いサービスを提供することを目指しています。この点において、タイコム証券をはじめとした商品取引会社からネット部門を事業譲渡によって引継ぎ、輪が広がったことは、今日、開業4周年を迎えるドットコモディティにとってうれしい出来事です。一方、事業譲渡は、同時に、その商品取引会社のネット取引のお客様に、引続き投資の場を提供することによって、市場流動性を維持する効果があります。ドットコモディティは、08年9月に楽天から増資を受け、東京穀物取引所（東穀取）の受託会員になりました。商品取引の投資家には大豆やコーンの穀物を投資対象とされる方が一定割合いらっしゃいますので、商品取引会社にとって、お客様に東京工業品取引所（東工取）のみでなく東穀取での取引機会を提供することが重要です。受託会員となるには、それなりの費用がかかりました。が、受託会員となることによって、取次先に取次手数料を払って委託しながらではなく、取引所で直接に注文執行することができるようになり、取引1枚あたりの費用を下げることができました。さらに、開業時から受託会員となっていた東工取に加えて、東穀取についても取次ぎを受けることができるようになりました。今回、7ヶ月を経て、開業4周年のときに花が咲くように、この効果が実を結びました。清算機構において自社清算を行うための財務要件の引上げといった商品取引を巡る状況の変化に対応して、お客様に直接の利便を提供しないことに資本や経費をかけることをせず、取次ぎに転換する商品取引会社があります。注文を直接市場で執行しないだけで、取次会社も、その助言や注文執行によってお客様を得て、市場流動性に貢献しています。ドットコモディティは、保有するネットのシステムとノウハウを通じて、より安価で質の高い取次ぎサービスを提供します。これによって、取次いでいただく商品取引会社とその会社を通じて商品市場に市場流動性を提供されるお客様に役立ち、市場流動性に貢献し、市場流動性の輪を広げます。以上

  2009.05.01

• 狂気

  4月23日未明、人気グループSMAPの草なぎ剛さんが、六本木ミッドタウンの隣の公園（住所は赤坂）で全裸になり、現行犯逮捕されました。泥酔状態で、警官に対して「裸になって何が悪い」と答えたとのことです。自宅やスポーツジムの風呂場であれば、全裸になっても何も悪いことはありません。しかし、服を着ているべき場所において、不特定多数の人が見ることができる状況で、下半身を露出させるのは、やってはいけない、悪いことです。誰でも街中で裸になってよいとしますと、見る人によっては嫌悪の感情をおぼえますし、子供の教育はじめ社会に悪影響をもたらします。だからこそ、単にマナーや常識としてやってはいけないとされるだけでなく、「公然わいせつ罪」もやった場合には刑事罰という制裁をもって、強く禁止されています。一方、時として、やってはいけないことをあえてやりたくなることも事実です。夏で暑いからということでないにもかかわらず、やってはいけないからこそ、草なぎさんも公園で裸になってみたいとの感情が湧いたように思えます。やってはいけないことを「やりたい」との感情は、「狂気」といってもよいかも知れません。ときとして、人は狂気にさらされます。私自身が「狂気」を自覚したのは、中学生のときです。私が通っていた中学校は中高一貫教育でしたので、全校の6学年を集めて高校の卒業式を行っていました。校長先生のスピーチが行われ、静まり返る大講堂の2階席に座っていた私は、突然大声を上げてみたいとの感情に襲われました。厳粛な式典の最中に大声を上げれば、混乱を生じ、せっかくの卒業式がぶち壊しになります。そのような、やってはいけないことだから、したくなったのです。「やってはいけない」、「社会の常識や秩序に従わなければならない」と自分に命じて、大声を上げたいとの感情を押し殺すこともできると思いました。しかし、そのとき、大声を上げることをやめる原動力となったのは、そのような秩序意識ではありませんでした。お世話になった軟庭部の3年上の先輩の晴れの卒業式を私がぶち壊したら、かわいがって頂いた先輩が悲しむだろう。私が大声を上げた、そのことを知ったら親は悲しむだろう。このような思いでした。以後、何回となく、やってはいけないことをやりたいとの感情に遭遇しています。誤解されることのないように、念のため記しますと、実行に移したことはありません。実行に移さなかったのは、感情を抑圧することによってではなく、誰かが悲しむだろうから止めようと素直に思ってのことでした。抑圧することではなく、人を思いやることによって、「狂気」を飼いならしているのです。草なぎさんは、相当お酒を飲んでいたようですが、同じSMAPの香取慎吾さんでしょうか、誰かを思いやって全裸になるのを止めておけばよかったのに、と思います。

  2009.04.24

• It's a Gold World

  先週4月11日(土)に、ドットコモディティは｢プレミアムセミナー　"池水雄一の「It's a Gold World」"と題して、久しぶりにセミナーを開催しました。 スタンダードバンク東京支店長の池水さんは、住友商事、三井物産、クレディ･スイス銀行、スタンダードバンクにて、一貫して金のディーリングに携わっています。南アフリカに本店があるスタンダードバンクは、金の現物の取扱高では世界一の規模を誇り、池水さんはその東京支店長としてスタンダードバンクのアジアにおける貴金属ディーリングを統轄しています。現在は絶版になっていますが、｢ゴールドディーリングのすべて｣という貴金属のディーリング、特に市場間の裁定取引を行う商社のディーリングについて、その詳細を書き下ろした名著を池水さんは記されています。その名著ぶりは読んでよくわかりましたが、読む前から、この本を入手しようとしましたらAmazonのサイトで14,000円以上となっていたことから明らかでした。需給により価格が決定される｢市場｣は、良いものは高くと明快な値付けをします。池水さん曰く、金相場の動向について、｢現在の相場を動かしているのは実需とＥＴＦ｣とのこと。実需とは、インド、中国、中東などの需要で、1トロイオンス(31.1g)あたり８００ドルを下回ると底堅いです。ETFは、日本でも大阪証券取引所（大証）に上場されている上場投資信託のことで、金そのものに投資する投資信託です。ETFが残高合計1600トン、世界第6番目の中央銀行に匹敵する規模にまで成長していることが、近年の金価格を引き上げています。私から、ドットコモディティの「金スポットCFD」と｢金現物購入｣との、期限の制約なしに金を保有できる2つの投資商品についてお客様にご紹介しましたところ、池水さんから「800ドルを下回ったら、私も買いたいです」とのコメントをいただきました。確かに、金の月足チャートを見るとそう思いたくなります。池水さんのお話のほか、「イマリンさん」、「ミッキーさん」、「エミブーさん」とのニックネームにて登場いただいた投資家である3人のお客様を交えて、それぞれの投資スタイル、投資において注意していることについてお話いただくパネルディスカッションも行いました。｢損切り｣を必ず実行との投資家の言葉に、池水さんから｢立派です｣との賞賛の声が上がりました。今回のセミナーでは、講師の池水さん、投資家によるパネルディスカッションとドットコモディティとして初めての試みでしたが、多数のお客様の来場と最後まで真剣に聴かれる姿に、セミナーを実施したスタッフとともに充実感を味あわせていただきました。

  2009.04.20

• 桜の次はCFD

  今年の東京の桜は、開花が始まった頃に気温が下がったため、3月末から2週間近く楽しむことができました。ドットコモディティのオフィスのある恵比寿の公園や街路の桜も、長らく私たちの目を楽しませてくれましたが、今日がほぼ最後です。美しいソメイヨシノの花のあとは、違った桜が咲きます。「CFD」です。「Cherry Flower Different」です。 失礼いたしました。桜の花は、Cherry Flowerでなく、Cherry Blossomsでした。美しい桜の後に本当に咲くのは、「CFD（シー・エフ・ディー）」＝「Contract For Difference(差金決済取引)」です。3月にホームページにて予定としてご案内いたしましたが、ドットコモディティは、週明けの4月13日（月）から、金や原油（WTI、ブレント）などの商品CFDの提供を開始します。これは、日本の商品取引会社としては初のことです。常に、商品取引における先駆者として走り続けるのです。商品取引会社は国内の取引所での取引を提供していますが、商品CFDは、1．24時間取引、特にロンドンのマーケットが開いてニューヨークの午前中の間、18時から2時の取引が活況を呈する時間の取引が可能、　２．（24時間取引によりロスカットが的確に行える結果）リスクのコントロールが容易、　３．さらに、スポット(現物)取引の場合は限月（げんげつ）という期限の制約なし、との点において、国内の取引所での取引よりも高い利便性を投資家に提供します。最近においては、４．流動性が高く、大量の注文も同じ価格で約定できるとの魅力も加わっています。また、５．金、ガソリンといった国内の取引所に上場されている商品よりも品揃えが豊富で、銅、軽油、小麦、綿花、さらにはオレンジジュースといったものが取引できます。商品CFDにより、投資家は、ネットを通じて、NYやロンドンといった海外で取引されている商品（コモディティ）の取引を容易に行なうことができます。しかも、金ETFといった通常の金融商品に比べて、10倍のレバレッジを効かせた資金効率の高い取引を行うことができます。「為替CFD」が「FX」と呼ばれていることにも示されますが、近年取引が急速に拡大したＦＸ取引において、その対象が為替ではなく商品になったものが商品CFDです。なお、FX取引と同様に、商品CFDは、「相対（あいたい）取引」であり、国内の取引所で不特定多数を相手に集合的に取引を行うのではなく、投資家はドットコモディティと取引を行うことになります。ドットコモディティがお客様に提示する買値と売値には、スプレッド(差)があります。金スポットの場合、１単位＝１０トロイオンス＝311gにて500円くらいからです。ドットコモディティでは、手数料が無料です。このため、このスプレッドだけが取引所での取引の場合の往復(「売り・買い」または「買い･売り」)の手数料に相当する、取引のための費用になります。お客様からのお預り資産につきましては、日証金信託銀行株式会社との間で「特定運用金銭信託契約」を交わし、会社の資産と明確に分別して管理する「信託保全」を導入いたします。これによって、当社に万一の状態が生じた場合においても、お客様からのお預り資産は保全されることとなり、安心して取引をしていただける体制を整えました。ドットコモディティは、商品(コモディティ)での資産運用を行なう投資家に、国内の取引所にとどまらない「フルラインのコモディティ投資」を提供いたします。

  2009.04.10

• 広がる輪

  今日、ホームページに掲載いたしましたが、ドットコモディティは、タイコム証券株式会社（以下「タイコム」といいます）のネット商品取引部門について事業譲渡を受けることに合意し、契約の締結、主務省（経済産業省・農林水産省）への認可申請を行いました。タイコムは、トレイリングストップ注文（ロスカットの決済注文ですが、予想通りに相場が上昇した場合、一度設定したロスカットを行う決済注文を出す価格が自動的に引き上げられるという優れたものです）の機能を持つ最新のトレードシステム「Trade-Pro（トレードプロ）」によりネット商品取引を行っています。また、2001年から日本初のリアルタイム・リアルマネーによる商品取引のチャンピオンシップ（トレードコンテスト）をアメリカのロビンス社との提携のもとに行っています。このチャンピオンシップには、「車田のささやき」にタイトルを変更する前「日刊ドットコモ」と銘打ったブログにおきまして05年2月7日に書きました次のような思い出があります。『第5回「ロビンス－タイコム先物チャンピオンシップ」新春セミナーを聴きに行ったのです。「ロビンス－タイコム先物チャンピオンシップ」というのは、商品先物と証券の双方を扱っているタイコム証券が主催している、本物の商品先物相場で資金を1年間運用してその成績を競うコンテストです。商品先物の売買の単位は「枚」といい、石油関係は1枚＝100ｋｌ、金は1枚＝1ｋｇといった具合なのですが、1枚について1回の売り又は買いを行って生じる525円（税込み）の手数料を払った上で、従って、純粋に収益を得たお金について、成績を競います。1年間運用して、元のお金の何％のネットの収益を上げたかを競います。ちなみに、今回までの5回の大会において、上位3人（1～3位）の平均収益率は、404％です。最高は、第4回に1位のFairyさんの1130％です。セミナー第1部の野川徹氏の「短期売買の極意～リンダ・ラシュキの短期売買法～」も、先物で収益を上げるトレーダーがいかに緻密な研究と実践をしているかの奥義の一端を披露していただいて面白かったのですが、チャンピオンシップ入賞者3名によるパネルディスカッションが最高でした。1位のOK-Lindaさんは、3位のマジックファンドさんの奥様です。9:00に前場が始まり15:30に後場が終わる間ずっとパソコンに張り付いていたら主婦業がおろそかになってご主人に迷惑をかけるので、前夜に翌日の戦略を立てて、朝にトレードしたあとは自動的に損切り又は利益確定の手仕舞いをその日にするだけとのこと。株を20年以上前からやっていながら株は銘柄が多くて最適な投資対象の選定が容易でないし、実際収益が十分に上がらないので商品先物に6年前から切り替えた、というご主人のマジックファンドさん。OK-Lindaさんは、最初はご主人の手ほどきを受けながら、その後は自分なりの工夫を凝らし、「何で言ったとおりにやらないんだ。お前のやっていることは理解できん。」とご主人に叱咤されながら、出藍の誉れで、3位228％のご主人を上回る533％の優勝。いくら名コーチが身近にいたとはいえ、投資歴3年、主婦業のかたわらでこれだけの成績を上げられるとは、すごいです。私は、ご夫妻に感心するとともに、改めて商品先物取引の奥の深さに感銘を受けました。過去のデータを研究して一定の法則性を見出し、この法則を損切りをきちんとしながら的確に当てはめると年率500％以上ものネットの収益を現実にもたらす、しかも、投資歴3年の主婦に（主婦を特別視するという意味でなく、対象とする商品や商品先物をまったく知らなかった人が成功したという意味で）です。商品先物取引で収益を上げ、才能を開花させる又は伸ばす人が一人でも多く生まれれば日本経済も元気になると思います。余談ですが、セミナーで配られた入賞者の順位推移を見ますと、OK-Lindaさんは、51週のうち途中4週は1位でしたが、終盤はPink Pigさんの後塵を拝する2位が続き、最後の週に476％から533％に収益を大幅に上げて逆転優勝しています。私のひいきのラッツィオ（イタリアのプロサッカーリーグであるセリエＡのチーム）が、99-00のシーズンに、私の目の前で最終日の劇的な逆転優勝を飾ったことを思い出して、さらに、私は胸が熱くなりました。』このようにネット商品において新しい取組を行っていたタイコムが事業譲渡を決断したのは、市場全体の売買高低迷を反映した昨近の事業収益のマイナスの状況に加えて、東京工業品取引所（東工取）と日本商品先物取引協会（日商協）の2009年度における定率会費引上げの決定による経費増加が決定的となったことによるものです。これらにより、5月7日から導入される東工取次期システムに対応するシステム維持コストを考慮したところ、残念ながら、お客様に十分なネット取引サービスを提供し続けることが困難との判断に至ったとのことです。そこで、お客様のこれまでのご愛顧にお応えして引続き利便性の高い取引を行う環境をご提供するため、ネット商品トップとなり、この4月からは取引所取引よりも利便性の高い商品CFD取引（差金決済取引）を開始するドットコモを事業譲渡先に選んでいただいたのです。事業譲渡により、タイコム証券株式会社のネット商品取引のお客様におかれましては、4月28日（火）に、新たな申請のお手間を経ることなく、ドットコモに口座が開設され、「建玉」と「預り証拠金」が自動的に移管され、4月30日（木）からは、ドットコモディティ株式会社の取引システム「Formula（フォーミュラ）」にて、東京工業品取引所（東工取）と東京穀物商品取引所（東穀取）の上場商品について、そのままお取引を継続することができます。また、取引所の流動性が低下している状況において、商品に投資しようとする場合、商品CFDが最良のみちになりますところ、商品CFDを提供する唯一の商品取引会社であるドットコモでは、サービス開始当初は国内商品取引に口座開設されているお客様でないと商品CFDの口座開設ができませんので、タイコムのお客様にとって利便の高い譲渡先となります。ドットコモディティ株式会社は、より多くのお客様に支えていただき、お客様から頂く手数料をもとにより良いサービスを提供することを目指しています。今回の事業譲渡は、まさに支えていただくお客様の輪を広げるものとなります。

  2009.04.03

• わが国商品市場の明日を賭けた闘争

  東京工業品取引所（東工取）が定率取引参加料（取引１枚ごとに支払う定率会費）を、自主規制団体である日本商品先物取引協会（日商協）が定率会費を引き上げ、この結果、取引所、団体を含めての1枚あたりの取引コストが、東工取の一般商品についていえば、現在の53. 75円から１0月には72.65円と35％も引き上がることは、先週の｢車田のつぶやき｣においてご紹介したとおりです。そして、これが、商品取引会社の費用増加につながり、「市場流動性の低下→売買高の減少→商品取引会社の収益の悪化→商品取引会社の廃業・縮小→市場流動性の低下→・・・」との負のスパイラルに陥っている日本の商品市場をさらなる低迷へと導くことになる危機感をお伝えしました。ちなみに、この危機感に関して、業界団体である日本商品先物振興協会も「現時点をわが国商品先物市場消失の最大の危機」と評する理事会決定をこの1月に行っています。 東工取は株式会社となりましたので、この引上げの決定は、10人からなる取締役会にてなされました。その意味で、商品取引会社の意思を必ずしも反映しない体制にて決定されました。一方、日商協は商品取引会社を構成員とする会員組織ですので、会員全員の参加による総会の多数決にて決定されました。証券業界の自主規制団体日本証券業協会と同様、といいますか、ほぼすべての業界団体と同様、日商協の会員総会も、実態としては理事会の決定を全会一致で追認する場でした。今回は、日商協の会員51社のうち46社が出席して決議がなされましたが、私をはじめ10社が引上げに反対しました。結果は引上げの原案が通る残念なものでしたが、執行部の提案を｢シャン、シャン、シャン｣で追認することが常の各種団体においては、画期的なことでした。日本の商品市場の明日を賭け、原案に反対したら日商協の執行部や日商協の総会に臨席した監督官庁の経産省･農水省ににらまれるのではないかとの、これまでの商品業界においては多くの会社が感じていた暗黙の恐怖感を乗り越えての反対です。私は1960年生まれで、1968、69年の学生運動が盛んなときは小学生でした。まだ子供で当時の状況を知らなかったこともありまして興味深さを感じ、最近、学生運動の渦中にいた方と話す機会がありましたときに「学園紛争のときはどうされていたのですか？」とお尋ねしました。すると、背筋を伸ばして「車田さん、『紛争』ではなく『闘争』です」とピシャリとおっしゃられました。闘争＝たたかうこと、紛争＝もめごと、とのニュアンスの違いは思い浮かびましたが、毅然と違いをおっしゃる趣旨が理解できませんでした。「『闘争』と『紛争』の違いは何でしょうか?」とお尋ねしますと、「『主体性』があるかないかです」とのことです。「闘争」とは、自らの主体的な意思に基づいて、社会の変革を求めて戦うことなのです。3月18日の日商協会員総会は、10社にとって、わが国商品市場の明日を賭けた「闘争」の場でした。日本の商品市場の明日のため、私たちは戦います。

  2009.03.27

• 日本の商品市場の明日は？

  3月6日の「車田のつぶやき」において、「今週のバッドニュース」と題して日本の商品市場の将来に暗雲を投げかける二つの報道を紹介しました。東京工業品取引所（以下、東工取）が定率取引参加料（取引１枚ごとに支払う定率会費）を現行の38.5円から55円（9月までは46円）に引き上げることと、自主規制団体である日本商品先物取引協会（以下、日商協）が定率会費を現行の7円から9.4円に引き上げることです。この結果、取引所、団体を含めての1枚あたりの取引コストは、東工取の一般商品についていえば、現在の53.75円が１0月からは72.65円と35％も引きあがることになります。 極めて残念なことですが、今週、バッドニュースはバッドディシジョンとなりました。東工取については、08年度の収支見込みが最終損益20億円の赤字となり、現行の定率参加料では運営が困難なため引き上げるとのことです。これだけ大幅な引上げの必要性については、2013年度の株式上場のために前々年度の2011年度に１億円以上の最終損益の黒字との要件があり、これを実現するために定率参加料の引上げるとのことです。海外のファンドやプロップハウスからしますと、各国の商品取引所は国際的な競争の下で選別されています。このような国際競争との関係では、定率参加料と清算参加料の合計額を東工取と英米の取引所とで比較した場合、金や原油において、１枚（各取引所での取引の最小単位）あたりでは同じですが、重量（金の場合は100トロイオンス＝3.11kg、原油の場合は100バレル＝159kl）あたりは東工取が高い結果となります。日商協については、同じ商品取引の団体である委託者保護基金と振興協会が09年度について73百万枚との会員売買枚数を想定して定率会費を据え置いている（この枚数をもとにすれば、日商協が09年度予算の定率会費収入470百万円を得るためには現在の7円/枚より少ない6.4円/枚の定率会費で足ります）に対して、50百万枚との過小な売買枚数を想定して、埋蔵金（取り崩しが可能な運営資金）を09年度末に1億円以上も残すため、定率会費を引上げました。万一年度の途中で収支が合わないことが判明した場合には、判明してから1ヶ月以内に理事会・総会にて予算又は定率会費の変更ができ、かつ、一時的な借入れであれば理事会決定（緊急時は書面開催も可能）によってすぐにでも行えるので引上げを今行わなくてもよいにもかかわらずの決定です。英米の商品市場では、ここ10年以上売買高が増加基調であり、リーマンショック後の低下からも最近は復調に転じました。一方、日本の商品市場は、03年度を頂点として以降売買高が減少基調であり、しかも最近ではこの減少傾向が加速しています。日本の商品市場の担い手について、売買高に占める商品取引会社の割合は、07年度において、顧客からの注文により行う委託取引で6割、自己デーリング取引で2割の計8割になります。良し悪しの価値判断以前に、事実として、商品取引会社の廃業や縮小（支店の閉鎖、営業マンの削減）は、市場に出される注文を減少させ、市場流動性（同じ価格に出されている注文の枚数）の低下を招きます。日本の商品市場は、「市場流動性の低下→売買高の減少→商品取引会社の収益の悪化→商品取引会社の廃業・縮小→市場流動性の低下→・・・」との負のスパイラルに陥っています。この再生のためには、取引コストの低減（少なくとも増加阻止）により、商品取引会社の収益悪化を緩和することが必要です。投資家やヘッジを行う事業者にとって「使いやすい」市場であるためには、第一に市場流動性、第二に取引コストの低廉さが必要です。取引コストもさることながら、市場流動性のために取引コストの引上げ回避が今まさに必要となっています。にもかかわらず、日本の商品市場について、その再生と逆の方向に東工取と日商協は踏み出してしまい、日本の商品市場の明日について大きな「？」が出てしまいました。 

  2009.03.19

• 幸せとは

  私のこれまでの人生を振返ってみますと、人生設計においては、「国家公務員」になりたいとの将来の職業選択の希望を確定したのは、中学2年生、14才のときでしました。ネットにより商品取引を変革しようとの思いからドットコモディティを起業すべく経産省を退職したのは、43才のときでした。このような大きな意思決定を行なう際にもっとも大切にした判断基準は、どうあることが人生の最後において「幸せだった」と満足できるかです。幸せとは何か。青年時代ですが、考えたところ、幸せとは人それぞれにおいての「満足(度)」、経済学の用語で言えば「効用」の極大化だ、との結論に至りました。本当の幸せが何か。終わりある人生においては、その最後の瞬間に、「よかった」、「満足だ」と思えることにあります。幸せとは何かというやや青臭いことを今回書きたくなりましたのは、最近さるところにエッセイを書きましたのと、私と同じ考えの方のコメントを最近読んだからです。コメントの主は、マーシャル･ゴールドスミスさんです。2008年12月16日の日経ビジネスアソシエに、アメリカにおいて企業経営者のコーチングを行っているゴールドスミスさんのインタビューが掲載されているのを読みました。「目を閉じて想像してください。あなたは95歳です、もうすぐ臨終。最後の瞬間を迎えようとしています。（中略）人生で一番意味がある評価は”95歳の自分”が下した評価です。過去を振り返って、自分は正しいことをしてきたと言えたらOKです。」幸せを目指して、迷い、よろめきながら、人生を歩んでいます。

  2009.03.13

• 今週のグッドニュース・バッドニュース

  今週は、３月４日（火）に商品取引所法の改正案が閣議決定されました。日本の商品市場を、NYMEXやCMEに伍する国際的に競争力のあるものにすることを目指した法案です。現在開業規制がなく、顧客とのトラブルを多く生んでいる海外商品先物取引と店頭商品取引（CFDなど）について、国内の商品取引と同じ開業規制を課すことがこの法改正の要点です。法律の名称も「商品先物取引法」に変わります。商品市場の競争力、すなわち、ヘッジを行う事業者、投資収益を目指す投資家といった参加者をどれだけ多く集められるか、を決める重要な要因は、１.市場流動性（板の厚さ）、２.注文執行コスト（手数料の安さ）、３.注文執行スピード（速さ）です。商品市場改革についての経産・農水省の検討作業の集大成となる法案が閣議決定されたこの週ですが、日本の商品市場の将来に暗雲を投げかける二つの報道がありました。一つは、商品業界の業界紙であるフューチャーズ・トリビューンに３月３日に載った、東京工業品取引所（東工取）が定率取引参加料（取引１枚ごとに支払う定率会費）を現行の38.5円から55円（９月までは46円）に引き上げるとの記事です。もう一つは、日経新聞に３月５日に載った、自主規制団体である日商協が定率会費を現行の7円から9.4円に引き上げるとの記事です。近年の売買高の減少によって「板の厚さ」が失われつつある状況下において、「安さ」も日本の商品市場が失うことをこの二つの報道は示しています。これらの引き上げは、まだ報道の段階であって、公表はされていません。日本の商品市場が、競争力あるものとなるために、いや、その前に存続し続けられるように、東工取と日商協が報道を修正した結論を導くことを願っています。

  2009.03.06

• お客様の利便の追求

  先週2月20日(金)の「車田のつぶやき」において、スターアセット証券から、建玉移管によってネット商品取引について事業の承継を受けることと、これによってドットコモディティが口座開設数、預かり金額のみでなく売買高についてもネット商品取引のトップとなることをご報告いたしました。 今日、2月27日(金)、スターアセット証券とドットコモディティは、お客様の利便をさらに追求すべく、事業譲渡を行うことに合意しました。スターアセット証券社につきましては、東京穀物商品取引所(以下｢東穀取｣といいます。)から脱退することに伴って3月2日(月)から東穀取について新規の建玉ができなくなります。そこで、お客様の利便を図るため、建玉移管によって、建玉を維持したまま3月2日(月)からドットコモディティにおいて東穀取についての新規の建玉ができることとしたのが、前回ご紹介した建玉移管による事業承継です。多数のお客様から建玉移管に賛同する旨の申出をいただき、この週末に建玉移管をいたします。両社の関係する社員は休日出勤となります。建玉移管の申出をいただいていないスターアセット証券のネット商品のお客様につきましては、やむを得ず3月27日(金)までに建玉を決済いただくことになっていました。最終的には、3月27日（金）の後場寄付き（13時に開始される午後の取引の冒頭）に強制決済をスターアセット証券が行うことになります。まだ1ヶ月は日程の余裕がありますし、同社にとってやむを得ない措置です。しかし、3月27日(金)以降も建玉を保有したいと考えていらっしゃるお客様や何らかの事情により建玉移管の申出の機会を逸したお客様にとって、建玉の強制決済を余儀なくされることは誠に申し訳ないことです。そこで、両社にて知恵を絞った結果、3月27日(金)大引け後に事業譲渡を行うことによって、2月27日（金）に行う建玉移管について申出をされていないお客様についても、建玉を維持したまま3月30日（月）からドットコモディティにおいて取引を継続できるようにしました。今日、主務省に事業譲渡認可についての申請を行いました。その時々の状況によってやむを得ない制約は生じ得ますが、お客様の利便を最大限追求することは、商品取引会社の使命です。今回のスターアセット証券からの事業承継においては、両社の関係者の努力と取引所、JCCHそして主務省の協力によって、短期間での実施にもかわらず、スターアセット証券のネット取引のお客様に両社とも胸を張って向き合えるだけ、お客様の利便性の追求ができました。

  2009.02.27

• トップとなって

  福岡に本社があるスターアセット証券（株）は、商品取引会社として成長してきましたが、93年にパソコン通信によるホームトレード開始、95年に金融先物取引業の許可取得、99年に証券業の登録と、商品業界の中では先駆者として新しいことに取り組んできた会社で、現在は証券と為替にも基盤を広げています。今回、このスターアセット証券とドットコモディティは、スターアセット証券のネット商品取引を引継ぐことに合意いたしました。スケジュールとの関係から、方法としましては、2月27日（金）大引け後にお客様の「建玉」と「預り証拠金」をドットコモディティに自動的に移管する「建玉移管」によってお客様を引継ぎ、事業を承継します。ドットコモディティとしては、今回の事業承継も、より多くのお客様に支えていただきお客様から頂く手数料をもとによりよい取引機会を提供することを目指したものです。ネットの商品取引では、ドットコモディティのようなネット専業の会社と、フジフューチャーズのような対面の商品取引も行う会社とがあります。商品取引全体については、自主規制団体の情報開示の要請から各社ともデータを開示しています。ネット専業の場合、その開示内容がネット部門のものとなりますが、対面部門もある会社の場合は、ネット部門のみのデータがわかりません。このため、キャピタルエフ（株）が10月度の状況について調査集計するデータが、ネット商品取引の各社の状況を示し、比較し得る唯一の資料となります。ドットコモディティが開業いたしました05年度から08年度まで、入金口座数、預り証拠金、月間売買高のすべてにおいて、フジフューチャーズがトップでした。開業当初、まさに仰ぎ見た先人企業です。08年11月に豊商事から事業承継を受け、入金口座数と預り証拠金ではフジフューチャーズを上回りましたが、商品取引の事業規模を端的に示す売買高では後塵を拝しています。今回の事業承継により、晴れて入金口座数、預り証拠金、月間売買高のすべてにおいてネット商品のトップとなりました。今日は、このことを、お客様はじめご支援いただいている方々にご報告申し上げたいと思います。83年に晴れて通産省に入省したとき胸に抱いた言葉が、子供の頃父親から教えられた「実るほど頭を垂れる稲穂かな」です。今回ネット商品トップとなりましたが、これはお客様によりよい取引機会を提供するための一つの通過点に過ぎません。決して驕ることなく、今まで以上に気を引き締め、緊張感を持って、お客様に喜ばれることを目指します。

  2009.02.20

• 東京工業品取引所（東工取）の証拠金引き上げ

  今回は、やや長文になりますことをお赦しください。 東京工業品取引所（東工取）が、09年2月から証拠金を引上げました。例を挙げますと、金：13.5万円→15万円、金ミニ：1.8万円→2万円といった具合です。この結果、たとえば、預けた135万円を全額証拠金として使って取引しようとする場合、1月までは10枚の取引ができたのに、2月は9枚の取引しかできなくなります。想定した値動きと逆の方向に相場が変動した場合のリスクは自分で管理できるとする投資家、たとえば、証拠金を効率よく使って、オーバーナイトによる含み損のリスクを回避しながら取引しようとするディトレードにとって、証拠金の引上げは大きな不便です。手持ちの資金を使っての投資効率が、10枚→9枚というように落ちるからです。証拠金の引上げは、投資家にとっての不便とともに、同じ資金において投資家が取引する枚数が低下することから、ブローカーである商品取引会社はもとより、取引所自身にとって売買高の減少という損害をもたらします。今回の引上げに際しては、これまでと同じく月末に翌月の証拠金を告知するだけで、背景の説明はありません。ドットコモディティ含め、ほとんどの商品取引会社はその理由を理解できません。08年の11月までは、商品取引会社の経営者、商社など市場のことをよくわかっている方々がメンバーとなっている市場運営管理委員会が証拠金を決定していました。このため、東工取が市場の状況と乖離した証拠金の決定をすることは極めてまれでした。08年の12月に株式会社になり、市場関係者が少ない取締役会とその中心となる代表執行役により証拠金を決めるようになったことが、悪い方向に作用したようです。ドットコモディティにも、投資家から「市場の流動性（同じ価格について出されている注文の量、「板の厚さ」とも言います）がなくなっているのに、東工取はいったい何を考えいてるんだ！　ドットコモディティから再考を促すようにしてほしい。」との苦情の電話が何件かかかってきました。私としましても、この「車田のつぶやき」の場において、東工取に今回の証拠金引き上げが不適切なものであることを申し上げ、併せて3月における引き下げを期待いたします。以上の記述においては、一般に使われている「証拠金」との言葉で問題を説明しました。東工取へ意見表明も兼ねますので、以下においては、商品取引制度に則して書きます。東工取が引上げたのは、正確には「取引本証拠金基準額」です（以下では簡略化のため「基準額」といいます）。取引をするために投資家が商品取引会社に預けなければならない「取引本証拠金」は、商品取引会社が定めます。相場変動に伴うリスク管理について投資家がどれだけ習熟しているか、預かった金額以上の損失が生じて立替が生じた場合にもそれを払ってもらえるか、といったことを勘案して、ビジネス上の判断をして決定するのです。これに対して、その下限の額を取引所が定め、その額以上の取引本証拠金を預けることを商品取引会社に強制しているのが、今回引上げた基準額です。手数料も固定制であった時代には、取引所が定めた金額そのものの取引本証拠金を預けなければ取引ができないとされていました。その場合、過去の一定期間の相場変動をもとにして、値幅制限いっぱいの相場変動が○日間続いた場合の損失額に見合うように取引本証拠金を定めるとの運用がなされていました。その頃には、ときには、投資家からの立替が生じにくいように取引本証拠金の引き上げを商品取引会社が取引所に対して主張することもありました。しかし、いまや、立替リスクを勘案しての取引本証拠金の額は、商品取引会社が基準額以上において自由に定められます。取引証拠金を預けなければ取引ができないとの証拠金制度の趣旨については、商品取引所法が定められた早い時代に、取引の履行の確保と過当な投機の抑制にあるとされていました。今日では、クリアリングハウス（大量の偏ったポジションを持つ商品取引会社には特別に追加の証拠金を預けることを指示することもできます）によって取引の履行が確保されています。その時々の相場の変動の幅の大きさ（ボラティリティ）によって多少変わりますが、大きくとも25～30倍のレバレッジとなるように取引本証拠金が設定されれば、通常の場合過当な投機は生じにくくなります。さらに、万一相場が著しく加熱した場合にも、透明性のある決定に基づいて取引本証拠金に加えて一定額の取引臨時増証拠金を預けなければならないとすれば、過当な投機は十分に抑制できます。値幅制限が拡大または廃止するに際して、商品取引会社の立替の増大を取引所が懸念するのであれば、「基準額は変えませんが、取引本証拠金は各商品取引会社が各社の判断で定めてください。ちなみには、値幅制限（○円）いっぱいの相場変動が○日間か続いた場合の損失額に見合うように取引本証拠金を定めるとすると○円になります」と、告知すれば足ります。今回の東工取の証拠金引き上げは、多くの投資家や商品取引会社が指摘するとおり、市場の流動性を高めなければならないとの短期の重要課題に反するものです。そして、何よりも、手数料だけでなく証拠金も（最低限度の下限値のもと）自由化して商品取引会社の事業判断を尊重することによって活力ある市場を形成しようとの90年代以降の基本的な政策の流れに反します。役所はよく前例に囚われるといいますが、株式会社東工取が、前例にとらわれることなく、市場と投資家と向かい合って良き判断をくだすことを願っています。

  2009.02.13

• インサイダー取引

  「車田のつぶやき」には、私の個人としてのコメントを書いています。それでも、読んでいただいた方の間で論議を招くことはできるだけ自制しています。今回の「車田のつぶやき」では、どうしても書きたいので、この自制を取り払って書きますことをお赦し下さい。2月3日に東京高裁にてなされた村上さんについてのインサイダー取引に関する判決です。村上さんは、私の古くからの友人であり、国や社会をより良くしようとの同じ志を持った仲間であり、また、私の起業における貴重な支援者です。高裁判決により、極端な論理展開にて懲役2年の実刑とした一審判決が破棄され、執行猶予3年となったことについては、万が一にも収監されることがなくなったとの限りで、ほっとしたところです。しかし、村上さんの取引については、インサイダー取引に該当し、有罪になるものではないと考えています。証券取引法が禁止するインサイダー取引は、そのような取引が行われる場合には自己責任での取引の場である株式市場についての信頼（公平さ）を損なうような、内部情報を得て確実に利益を得ることができる取引です。村上さんの場合、ライブドアのニッポン放送株の5％以上の買取りの決定が、これを知って取引したらインサイダー取引に該当する「重要事実」とされています。高裁判決によりますと、村上さんがライブドアとの会議を行った04年11月8日までの間になされたとされるライブドアのニッポン放送株大量取得方針決定について、高裁判決は「それ相応の実現可能性」があれば「重要事実」にあたるとしています。しかし、高裁での審理において示されましたライブドアの資金調達を仲介していた小谷氏の証言によりますと、当時資金調達のメドは成り立っておらず、大量取得は客観的に実現性のないものでした。インサイダー取引規制の趣旨からしましても、確実に利益を得ることを可能にするだけの情報、すなわち「客観的または具体的な実現可能性」があって始めて「重要事実」にあたるとされるのが妥当です。そうでななければ、ホラのような話を聞いただけでインサイダー取引に当たるとされてしまいます。霞ヶ関の公務員に関した逮捕・起訴においても、外務省の鈴木宗男氏との問題や大蔵省の金融不祥事において、課長補佐は半ば見せしめのように逮捕･有罪になったにもかかわらず、彼らより問題となることをしていた局長や準局長は逮捕されていません。法と正義の護り手である検察の逮捕も、世論の風向きを見ながらのかなり恣意的なものになっているように思えます。村上さんは上告したとのことです。検察は半ば逮捕ありきでインサイダー取引について強引な解釈をしましたが、最高裁にて「重要事実」について適切な判断がなされ、村上さんが無罪となることを願っています。

  2009.02.06

• 夜間取引への期待

  先週の「車田のつぶやき」におきまして、東工取（東京工業品取引所）が５月から稼動予定の次期システムにおけるゴムの取引時間について、取引参加者の要望・実情に応じた決定をしたことをご紹介しました。 ゴム以外の商品、すなわち貴金属、石油については、９：００～１５：３０、その後１７：００～２３：００の間、夜間取引が行われます。ネット取引の場合は、チャートを見たりしながら自分で判断をして注文を出しますので、仕事が終わって帰宅後の夜間の投資研究、取引のニーズには高いものあります。ドットコモディティにおきましても、１７：００～２３：００の間に約２割のお客様が、発注や情報収集などの投資活動をされています。特に、取引枚数の多いお客様では１７：００～１８：００に過半の方が投資活動をされています。お客様にお伺いしましても、夜間取引が「楽しみですね」との声が多く聞こえます。夜間取引が始まる５月７日からは、夜間の投資活動が単なる翌日の注文の事前発注にとどまらず、ロンドン時間の値動きを折り込んだ相場への直接の注文となります。投資家として、夜間取引に期待です。

  2009.01.30

• 市場の声を反映

  東京工業品取引所（東工取）は、08年12月に株式会社になりましたので、最高意思決定機関は取締役会です。この1月21日の取締役会において、5月7日から稼動予定の次期システムにおける立会時間(取引が行われる時間)が決定されました。具体的には次のとおりです。23時までと従来からされていましたが、ゴムについては19時までとしたことが今回の決定における重要な点です。＜次期取引システム稼動時の市場別立会時間について＞  現行 次期取引システム稼動時 前場 後場 日中立会 夜間立会 ゴム市場 9:00～11:0012:30～17:309:00～15:30（連続立会） 17:00～19:00貴金属市場 17:00～23:00石油市場 ｱﾙﾐﾆｳﾑ市場 ゴム（自動車のタイヤの原料になる天然ゴムです）については、東工取が世界の取引所の中で重量ベースでの取引量トップで、欧米の時間帯に取引所はありません。また、ヘッジに利用する事業会社は、シンガポールをはじめとしたアジア時間帯に取引の拠点を置いています。このため、ロンドンやニューヨークで取引のある金や原油と異なり、夜間になると売買高が少なくなることが想定されます。売買(流動性)が薄い場合、夜間に注文を出した投資家が予想外の不利な価格での約定となることが懸念されます。そこで、商品取引会社はもとよりゴムを扱う事業会社は、取引を19時頃までとすることを東工取に要望していました。今回の決定は、このような市場の声に応えたものです。東工取は、取締役会で中心となる代表執行役社長が取引参加者（取引所で取引を行う会社、具体的には商品取引会社の他、商社、事業会社、運用会社）の意見を聴く場として、｢市場運営委員会｣を発足しました。今回の立会時間の決定に際しても市場運営委員会が開催され、ゴムの取引を19時までとすることについては賛同する意見が趨勢を占めていました。また、次期システムに関しては、この機会にさまざまな意見が出されました。私もこの市場運営委員会の委員となりましたので、ドットコモディティが知り及ぶ投資家の声を、この委員会を通じても伝えていきます。市場の声を反映した取引所運営によって、取引をする投資家が増え、取引所も繁栄することを願っています。

  2009.01.23

• アテンドの思い出

  私は、91年～94年にエジプトのカイロ、99年～02年にイタリアのローマと2回の海外勤務を経験しました。入省した通産省（現在の経産省）から外務省に出向し、大使館で勤務していました。エジプト、イタリアとも、日本との間で人の往来がそれなりにある国ですので、観光、食事、ショッピングについてのアテンドをすることが多々ありました。旧知の知人や親兄弟をプライベートでアテンドすることもありましたが、仕事としてまたは実質的に仕事として、初対面の方をアテンドすることの方がはるかに多かったです。「海外勤務も、アテンドは大変ですね」と言われたこともありましたが、私の場合、楽しんでやっており、よき思い出となっていることがありました。一つには、せっかくこの国においでになられたのですから、できる限り満足して帰っていただきたい、お客様に喜んでいただきたい、との思いがありましたのでお別れする際に「ありがとう」との気持ちを浮かべたお顔を見るのが楽しかったのです。国会議員のアテンドは気苦労が多いとの声も聞きましたが、限られた日程の中でできる限りご希望を満たそうと真剣に努め、密にコミュニケーションをとった場合には、議員の方を含めて皆様、和やかに過ごされました。さらに、私にとって、アテンドが楽しかった最大の理由は、アテンドする方から色々な話を聞けたことです。日本ではお会いする機会もない方、お会いできたとしてもじっくりと話を伺う時間が取れない方、そのような方々から、珠玉の話の数々を伺いました。印象に残っているものの一つが、米山さんの話です。当時アラブ首長国連邦の大使でいらっしゃった米山さんがクリスマス休暇でカイロに来られたときです。それまで面識はありませんでしたが、通産省の2０年以上の先輩でした。いろいろな話の中で、「通産省は知恵のある奴が多いんだよな」と言われました。難しい状況において、人が思いつかないような、しかも問題の解決につながる策を考え出し、それを実行できることが「知恵」なのです。人と会ったりする中で情報を集め、政策を考え、さまざまな形で外部に働きかけてその政策を実現する。そこに通産省の仕事の醍醐味があるのです。商品取引に魅せられて21年で退職してしまいましたが、志願して入った通産省という組織の特徴を端的に表した言葉でした。今も、自分の中において、米山さんが語られた「知恵」は、秘やかな誇りであり、目指すべきところです。カイロのピラミッドをご案内しているとき、片足を引きずられる米山さんの姿が気になっていました。残念なことに、お会いして間もなく、ガンであることがわかりお亡くなりになられました。まさに、お会いしたのが最初で最後でした。海外勤務におけるアテンドの、貴重な思い出です。

  2009.01.16

• 逆境に負けない

  お正月に、今年はこういう年にしよう、と目標や抱負（こうあろうとの考え）を考える方もいらっしゃるかと思います。 私の場合、新年の抱負を毎年考え出してはいません。自分自身についてまたはドットコモディティについて、新年になって改めて「去年は○○だったが今年は△△」ということでなく、常に目標や抱負を抱いています。2009年についても、この点では同じ心境で臨んでいたのですが、年末に2009年の抱負が自然と浮かびました。宛名を印刷した年賀状に一言書き添えていたところ、この人にはこの言葉を、とお送りする方ごとに色々なことを書いていたのですが、だんだん１つの言葉ばかり書くようになりました。 「逆境に負けない」です。 2008年の秋は、アメリカ発の金融危機による世界的な経済危機によって、日本のほとんどの業界や企業が売上げの大幅減に直面しました。対前年同月比の売上げが3割減、というのがよく語られる数字です。商品取引の場合、業界全体の状況を示す取引所の出来高で見ますと、08年の秋よりも早く08年の春から対前年同月比3割強の減となっています。08年11月にいたっては前年同月比55%の減でした。残念ながら、出来高（＝流動性）低下の逆風にさらされ、ドットコモディティの売買高も、08年春から減少傾向となっています。日本だけでなく世界の企業が経済危機という逆境にさらされていますが、これより早く市場の出来高の大幅減に直面している商品取引業界にとっての｢逆境｣は、さらに深刻です。このような商品業界を取り巻く厳しい環境ゆえに、｢逆境に負けない｣との2009年の抱負が浮かんだのだと思います。このためにどうするか。「あきらめない」、｢基本に立ち返る｣、「知恵を振り絞る｣といった言葉が浮かびます。｢逆境に負けない｣との抱負を、思っているだけでなく実行に移して参ります。そして、一番大切なこと、「負けない」との結果を出すこと、を目指して参ります。 

  2009.01.09

• B’zを訪ねて

  10月17日の「車田のつぶやき」にて、私が敬愛し、最もよく聴いているB'zについて紹介しました。10月6日に放送されたＮＨＫスペシャル「メガヒットの秘密～20年目の B'z～」を見て、次のように書きました。「ステージを走り回るボーカルとしての演技力を維持するために身体を鍛え、44歳になっても20代のような若さを保つ稲葉さん。B'zは、CD総売り上げが歴代トップの78百万枚です。番組の中で、その売れる理由をうかがわせたのが、1小節の楽曲、1語の詩にこだわって作詞家の稲葉さんと作曲家の松本さんが曲を作り上げる情景でした。番組は、B'zが売れる理由について、『愚直な努力をコツコツと積み重ねる』こととのナレーションによって結ばれました。よい曲を作り、聴いたいただくために、禁欲的に努力を続けるB'zの姿に、あらためて惚れ直しました。」このB'zに関して、うれしい（私がうれしい）ご案内があります。このＮＨＫスペシャルで紹介しきれなかった半年にわたる密着取材とB'z・20年の軌跡をたどる特別番組「ＲＵＮ～B'z・20年の軌跡～」が、元旦1月1日の22：00～23：29にＮＨＫＢＳ2にて放送予定とのことです。私は、旅行自体は好きですが、○○の生家といった名所には興味なく過ごしていました。ところが、この11月にプライベートにて岡山県の津山を訪れた際、B'zのボーカルの稲葉浩志さんの生家を訪ねたのです。観光協会にて、稲葉さんの生家、お兄さんが社長の和菓子屋の案内をまとめたパンフレットが作成されているくらいですから、人気の場所です。それは、東津山の小さな化粧品店でした。お店の一角に、稲葉さんの幼少時代からの写真をまとめたアルバムの数々があり、自由に見れました。稲葉さん、中学くらいまではかわいらしい顔立ちで、津山高校以降は、今と変わらない凛々しい顔立ちです。私の親と同世代のお母様がお店にいらっしゃって、化粧品を買うわけでもない稲葉さんのファンに丁寧に応対されていました。ファンを持つ稲葉さんを離れた地からですが応援するお母様と、生家を訪ねるファンの切り盛りをするお母様を慕う稲葉さんとの親子の温かい関係を感じました。「よかったら一緒に写真を撮りましょう」と進んで言っていただき、稲葉さんのお母様と持参のカメラにて写真に納まりました。お母様はお店の仕事をされながら、ファンとして稲葉さんのお母様と一緒の写真を撮りたいと思いながら言い出しにくい状況を察して、訪れたファンに明るく声をかけていらっしゃいました。サービス業として見習うべき姿勢、とお母様に感心いたしました。また、はるばる来たファンを喜ばせようとの優しさ、さらにはファンが喜ぶことを通じて息子を応援しようとの親心を感じ、さらに敬服した次第です。いい一日でした。2009年も、元旦にB'zを見て、頑張ります。

  2008.12.26

• 商品取引制度改革

  12月18日に産業構造審議会の商品取引所分科会が開催され、年明けの通常国会に提出予定の商品取引所法改正案の内容を取りまとめた報告書が内定しました。今後、パブリックコメントを得て、場合によっては修正のうえ正式な報告書となりますが、審議会の報告書がパブリックコメントを経て修正されることはまれですので、今回の報告書が最終のものといってよいでしょう。クリアリングと海外取引についての研究会を含めますと1年近くに及ぶ、商品取引に関する制度改正についての経産省・農水省の検討作業の集大成です。報告書の内容は多岐にわたりますが、特筆すべき項目は次の2点です。１． 海外・店頭取引横断の制度構築２．金融商品取引所との相互乗り入れ１．の海外・店頭取引横断の制度構築については、海外先物取引法による行為規制のみで悪質業者の営業の余地を四半世紀残し続けていた海外取引と、規制なし（訪問販売形態の場合には特定商品取引法の行為規制があります）の店頭取引とに、国内の商品取引会社と同様、行政の監督が及びやすい開業規制を及ぼすというものです。悪質営業の余地をなくすために開業規制を当時の通産省は予定していたのですが、憲法の「営業の自由」との関係から法制局審査の過程で行為規制のみとなり、投資家の被害を十分に抑制できないままとなっていました。このため、悪質業者と同一視されることを懸念して商品取引会社が海外取引を手がけることがないまま今日に至っています。今回の開業規制によって、参入の合理性が高まります。店頭取引も悪質業者と同一視される懸念が払拭されます。また、今回の制度化に際して、国内取引所の相場を引用した店頭取引が解禁されますので、商品取引会社が提供する商品取引サービスの幅が広がる可能性があります。２．の金融商品取引所との相互乗り入れについては、安倍内閣の際に経済財政諮問会議にて問題提起されて、１年前に決定されたことですが、今回、金融審議会と産業構造審議会にて具体的にまとまりました。東証ホールディングの下に、東証の他、金融取引所や東京工業品取引所（東工取）がぶら下がるとの絵が想定されましたが、12月16日に大阪証券取引所（大証）が2010年に稼動予定の先物取引のシステムに東工取新システムと同様のOMXを採用することを決めたことによって、東工取・東穀取（東京穀物商品取引所）の合併の先に大証との合併の新たな絵が浮かびました。この点で、今回の相互乗り入れを可能とする制度改正が意外と早く総合取引所の実現、取引コストの低減という果実を生む可能性が高まりました。

  2008.12.19

• 厚い！

  12月11日（木）に、産業構造審議会（産構審）商品取引所分科会が開催され、12月18日（木）にとりまとめの予定の報告書について、事務局作成の案の提示とこれについての討議が行われました。とりまとめられる報告書をもとに商品取引所法の改正案が作成され、09年冒頭に開会される通常国会に法案が提出される予定です。報告書の内容については、とりまとめ後にご紹介したいと思います。今日は、日本の商品先物市場において何が課題となっているか、をご紹介します。導入としまして、08年の1～11月における出来高についての構成比とあわせて列挙しますと、日本に存在する商品取引所は、東京工業品取引所（東工取、77%）、東京穀物商品取引所（東穀取、16%）、中部大阪商品取引所（中部取、6%）、関西商品取引所（0%）の4つです。商品先物市場は、主要なものとして次のような機能を持っています。１．公正な価格形成２．価格変動リスクのヘッジ３．資産運用なお、取引所、商品取引会社（仲介業者）、商品投資顧問会社（運用業者）といった商品先物市場に関連する経済活動は、これら自体が「金融サービス」産業として、これらに従事する者と国に富をもたらします。この点においても、重要です。１．公正な価格形成と２．価格変動リスクのヘッジの機能がありますので、商品先物市場は、モノの価格が変動する市場経済において不可欠な「産業インフラ」と言えます。また、３．資産運用の機能がありますので、金融資産の比重が高くなっている現代経済において重要な「経済インフラ」とも言えます。このようなインフラが日本国内にありますと、取引の活発な時間帯をオフィスアワーに利用できる（時差がない）、日本円で利用できる（為替のコストがない）、日本語で利用できる（使用言語に違いがない）、自国の需給を反映した価格で輸入ができる、といった利点が生じます。すなわち、日本の企業や金融資産保有者が、国際競争上優位になります。そこで、日本の商品市場の国際競争力を強化することが課題になります。国際競争力については、定性的ではありますが重要な指標が、商品先物市場を利用とする企業や個人が、日本の取引所で取引するか海外の取引所で取引するか、です。海外と言いましたが、相次ぐ統合によって、現実にはCME・NYMEXとICE・IPEの２取引所です（非鉄についてはLMEがありますが）。企業にしても、個人にしても、どの取引所を利用するかについては、次の3点が重要になります。１．流動性の高さ＝板の厚さ（約定代金ベースの取引量の多さ＝同一の価格に出されている売り又は買いの注文の数の多さ）２．取引コストの低さ（取引所・クリアリングハウス等の定率会費の低さ）３．執行スピードの速さ（注文から約定までの時間の短さ）牛丼の吉野家のキャッチフレーズになぞらえますと、「厚い！　安い!　速い！」です。この3点の中でもとりわけ重要なのが「厚い」です。「絶対に上がるとだまされて、大損をした」といったトラブルを撲滅しようという様々な取り組みも、個人の被害を防ぐとの効果もさることながら、商品取引を個人投資家が安心してできるようにして流動性を高める効果を狙うものです。流動性を高めるために、当業者（商品の生産、流通、消費を行う企業）、ファンド、判断力ある投資家（主には個人）の参加を拡大しようという取り組みが「プロ化」です。個人投資家が45%を占める日本の商品先物市場において、性急に当業者とファンド主体の市場にしようとしますと、流動性を失い、当業者やファンド自体参入が困難になります。「車田さんがドットコモディティを起業した頃は東工取のガソリンを10枚、20枚単位でデイトレードしていましたが、板が薄くなって利益が減ったので3年位前からNYMEXの原油とアメリカの証券先物を取引しています」とセミプロの個人ディーラーに言われています。東工取の価格を取引価格に利用し始めた石油業界の方に、東工取での取引はいかがですかと尋ねますと、大手石油会社、中堅の卸会社ともに、「流動性の少なさが問題です」との厳しい指摘を受けます。残念ながら、流動性を高めることに必死になる「熱さ」は、商品取引業界、取引所、行政ともに十分ではないように感じます。日本の商品先物市場の生き残りを賭けて、「厚い」市場をつくりましょう。「厚い！」です。

  2008.12.13

• 株式会社東工取の門出

  12月1日（月）、東京工業品取引所（東工取）が、これまでの会員組織から株式会社に組織形態が変更されました。この株式会社化の日には、記者会見が行われ、南学社長他の執行役から、執行役の体制、組織、「中期経営方針」などが説明されました。多くの株式会社において策定される「中期経営計画」（収益についての具体的な数値目標が含まれます）については、年度末の09年3月に策定の予定とのことでした。今年度の収益見通しを含めて、数値的な説明はありませんでした。「中期経営方針」においては、「基本戦略」と「事業戦略」が記載され、「基本戦略」には「市場仲介者や当業者等のニーズの汲み取り」といった抽象的な記載が並び、「事業戦略」にはこれまでに発表されたことが並んでいます。東工取上場商品（したがって東京穀物商品取引所（東穀取）に上場されている農産物は含まれません）により構成される指数であるTOCOM　Indexがあります。このTOCOM　Indexの上場時期について、これまで「次期システム（09年5月導入）安定稼動確認後」とされていたのが、「2009年度上期中（09年9月末まで）」とやや具体的になったことが目新しいところでしょうか。株式会社化に伴って、これまでの取引所の会員は、（株）東工取の株式を受け取りました。議決権のある普通株式と無議決権株式とです。無議決権株式は、普通株式100株と同価値です。株式会社化に際しては、約2．8億円の増資が行なわれました。この増資後において、無議決権株式1株＝普通株式100株として計算しますと、ドットコモディティは約2％の出資比率を有します。（株）東工取の取引参加者、すなわち利用者、であると同時に、株主です。（株）東工取は2013年度に株式上場を行うとしていますが、株式上場は資金調達の手段に過ぎません（株主にとって、株式譲渡が容易に行えるようになるとの利点はありますが）。株式上場するかどうかの前に、収益を上げて株式価値（1株あたりの企業価値）を高めていただくことを強く望みます。株主は、株式上場に伴う譲渡益か、株式配当によって、株式価値向上の成果を得ることを求める主体なのです。南学社長は、「他の取引所との統合は、今は考えていない。競争力強化が今の課題」と記者会見において述べていらっしゃいました。他社との統合によってドットコモディティは収益力を高め、競争力を強化してきました。（株）東工取においても、農産物を含めた総合商品指数（これこそ、まさにインフレヘッジツールです）の上場もすぐに行えるよう、農産物を上場している東穀取との統合によって収益力を高めることができます。これを検討していただくことを、（株）東工取の利用者として、株主として、願う次第です。ちなみに、会員取引所と株式会社が合併する場合には、商品取引所法により、（合併に際しての企業価値がどちらが多いかと関係なく）株式会社取引所が存続取引所になる＝株式会社取引所による会員取引所の吸収合併になる、と定められています。「アジアの中核的デリバティブ取引所の地位を築く」としている（株）東工取ですが、中国が海外のマネーに障壁を設けている現状の下で中国を除いてみたときには、アジアで「中核的」となることは容易です。しかし、CME・NYMEXの統合によって世界の商品取引所がICE・IPEとの2グループに集約されつつあるとの情勢において、これまでの会員組織の延長の経営にとどまった場合には、アジアでは「中核的」でも世界では「ローカル」な存在になりかねません。そうならないことを願い、（株）東工取の門出を祝します。

  2008.12.05

• バブルを超えて

  日経新聞の1面に、10月は株式市場の下げ幅やアメリカの金融機関の破綻に関する記事が連日掲載されていました。最近は、各国が経済対策に何十兆円の支出を決定といったような記事が掲載されています。このような流れは、アメリカのサブプライムローン問題から発生した金融危機が、先進国を主体とした世界的な景気停滞へと派生しつつあることの反映です。 今回の金融危機については、私なりに考えたところを何回か書いています。時系列にまとめますと、次のとおりです。9月19日は、「Back to the exchange（取引所に戻れ）」と題して、取引の相手が債務不履行となる信用リスクを必然的にはらんだ店頭取引（相対の取引）から、決済不履行がない取引所取引への回帰が始まることを。10月3日は、「民主主義のコスト」と題して、アメリカの下院が金融安定化法案を否決したことによって生じた株式市場の暴落に関し、その根底に横たわる本質について、民主主義国においては、賛成した議員を選挙民が選挙で支持するような環境が醸成されないと適切な政策決定がなされ得ないことを。11月2日は、「金融経済の拡大」と題して、金融経済の拡大は、金融資産の増加として経済成長をもたらし、また、金融経済の拡大によって企業の投資がより実現して経済成長を拡大させるのであり、金融経済の拡大を肯定的に捉えるべきことを。11月7日は、「グローバルな金融危機に強い国」と題して、貿易(モノの流れ)については自由化を進めながら資本(マネーの流れ)については国の規制を残して金融機関の対外債務の拡大を抑制しながら外貨準備の積み上げを行っている中国の強さを。金融危機を巡る考えの集約として、今日は書きます。今回の金融危機が浮かび上がらせた最大の課題は、商品、株式、不動産といった投資対象となる市場においてはバブル（実態から遊離した相場の上昇）が避けれず、一方、投資家であり又相場上昇による好景気を（一時的に）享受している国民によって政策決定者が選出される民主主義の下においては、バブルを抑制する政策の実施が困難だということです。アメリカ経済を長きにわたって成長させ、市場から｢マエストロ｣の称号で呼ばれた、グリーンスパン前FRB（連邦準備制度理事会、アメリカの中央銀行です）議長が、その著書「波乱の時代」にて述べています。「政府と中央銀行はブームの進路を大きく変えることはできない。陶酔感の芽を摘み取れるほどの景気後退を引き起こす意思があれば別だが、現代の民主主義社会で、実現しない可能性もある将来の問題に対応して、そのような厳しいマクロ経済政策をとろうとするとき、有権者が許容することを示す事実はみあたらない。」1970年代には、公害問題が発生しました。広く環境問題と言い換えてもよいでしょう。これに対して、企業の生産活動をすべて市場原理にゆだねていては大気汚染といった社会全体にとってのマイナスが市場原理に折り込まれず、結果として人々の満足(経済学の用語では「厚生」といいます)の最大化は達成できない、との｢外部不経済｣が唱えられました。現実の政策の面では、工場の廃棄や排水における有害物資についての規制といった環境規制が導入されました。その破裂が経済に深刻な影響をもたらすようなバブルの発生、これをいかに抑制するか、公害問題以降、最難解な、市場経済、現実の私たちの生活にとって難しい課題に世界経済は直面しています。経済的には市場主義原理を取り入れながら、政治的には共産党独裁体制の中国は、今回の金融危機発生の前に、銀行に対する融資抑制の指導などによって、不動産と株式のバブルをつぶす動きをしました。この点で、現在の中国政府は、経済大国にふさわしい聡明さを示したと言えましょう。しかしながら、日本をはじめとした先進国は、政治的に民主主義を採用しています。私たちの生活を豊かにする最良の仕組みは、間違いなく市場経済です。この覚悟のもと、また、政治的には人類が到達した最も安定かつ効果的な政治の仕組みである民主主義の下、過大なバブルを抑制する方策（理論と実践）を私たちは探求し、実現しなければなりません。バブルを超えて、明るい未来を、です。

  2008.11.28

• 緻密･正確な文章

  旧聞に属しますが、08年8月15日に、以下のようなことを書きました。99-02年にイタリアのローマに赴任した際、「郷に入っては郷に従え」（英語では、When in Rome, do as the Romans do.）と、レストランのお勘定に際して、キャンセルしたものが食べたことになっていたりしないか、伝票を確認していました。お店が、悪意なく、うっかり間違えることがあるからです。02年の帰国後には、日本の慣行に従って、伝票のチェックをすることをやめました。しかし、よく行くレストランのレジで金額ミスがあり、ここ2,3年は、日本でも伝票を確認するようになりました。このような現象について、「最近日本もイタリア化している」と私は冗談めかして言っています。しかし、お客様の会計についてミスをしないとの、店として当たり前の緻密さが失われており、その背景に日本人の緻密さ、正確さがなくなっているとの構造的な現象をうかがい、何ともいえない寂しい思いを抱きます。会計ではなく、文章についてですが、今週改めて考えさせられることがありました。最近の日本を考えるための事例紹介であって、ミスをした組織又は個人を糾弾する趣旨ではありませんが、臨場感を持って読んでいただくため、具体的に発生した場面をご紹介します。12月1日に、東京工業品取引所（東工取）が会員取引所から株式会社取引所に変わります。これに伴う東工取の受託契約準則（東工取での取引について顧客と商品取引会社との間に適用される標準の約款のことで、主務省=経産省の認可を経て改正されます）について、東工取の会員に対して説明会が開催されました。「受託契約準則（案）」として、認可審査中のものが配布されました。株式会社になることに伴い、取引所において自分で取引を行なう商品取引会社は「受託会員」との呼称から「受託取引参加者」に変わります。受託契約準則の全文において、この変更がなされなければなりません。ところが、配布された受託契約準則において、一部の条文では変更前の「受託会員」のままとなっていました。私が数えたところ18箇所です。「主務省の認可がまだだから「（案）」が付いているのでなく、字句の間違いがあるから「（案）」が付いているのでしょうかね。」と東工取の方をとりあえず慰めはしましたが、内心考えさせられました。受託契約準則全体をきちんとチェックすれば発見できるミスが正されずに、主務省に審査資料として提出され（行政実務では、本申請の前に事前に案文を提出して主務省に審査してもらい、審査を終えたものを本申請します）、会員への公式説明会に提出されていたのです。私自身、メールなどで変換ミスによる間違いはします。文章のミスは、ままあり得ることです。しかし、お客様へのご挨拶、取締役会の説明資料、事業譲渡契約書といった公的な書類については、複数回読み返してミスのないように心がけます。20年以上前ですが、社会人3年目に、時の厳しい課長に、「車田くーん。仕事っていうものはな、爪の先まで神経を研ぎ澄ませて、緊張感をもってするもんだよ。」と鍛えられ、身が縮む思いを何回となくしました。広く日本で、公的な文章においても緻密さ・正確さが失われている、と改めて感じます。いまやこの流れは止められないしょうが、ドットコモディティ、まず私自身、歯を食いしばって緻密･正確な文章を追求したいと思います。

  2008.11.21

• 白金ミニ

  今週は、11月10日に東京工業品取引所(東工取)で白金ミニが上場されました。金(取引単位は1kg)について、07年7月に上場した金ミニ(取引単位は100ｇ)がこの夏以降人気を博しています。そこで、白金(取引単位は500ｇ)について、白金ミニ(取引単位は100g)を上場しようとなりました。念のためですが、白金の英語はプラチナです。東工取は9月の理事会にて白金ミニの上場を決定しましたが、決定に至るまでの過程においては、ミニを上場すれば白金の出来高がその分減ってしまう可能性が高く、白金の流動性、すなわちその時々の価格に対する売りと買いの注文の量の多さを損なう可能性が高いとして懸念する声もありました。私は、8月29日のブログに次のように書きましたように、上場を支持しました。 「ドットコモディティでは、年に何回か取引されているお客様にメールアンケートを行っていますが、最近のアンケートにおいて、国内商品市場についての不満なことを問いましたところ、第3位となる15%の答えが、「証拠金が高すぎる」でした。既に商品取引をされている投資家においても、証拠金の安い取引＝ミニ取引についてニーズがあることが浮かび上がりました。  金ミニについては、金ラージを同じ相場動向を示しながら、その時々には価格に微妙な差異が生じています。このため、一部の投資家は、この価格差の縮小を狙ってのサヤ取引も行っています。すなわち、ミニが新たな取引を創出しているのです。  記録的な商品市場の相場高騰の中で、英米の取引所とは逆に日本の商品市場は売買高が低迷しています。新しい投資家の参入を得るとともに、取引量を増やして市場の流動性を増やすため、取引所は新しい商品の上場に取り組むことが今やとりわけ重要になっています。  商品の上場において、必ず成功することは保証されていません。企業が新製品を販売したからといって、それが常に売れて成功するとは限らないのと同じです。このため、英米の取引所は、成功すると考えられる商品を工夫をしながらどんどん上場し、その中で結果として成功したものが残り、取引所全体として活況を呈しているのです。東工取が、まずは白金ミニを早く上場することを期待しています。」白金ミニは、4万円の証拠金を預けて白金100g＝約25万円について、売りまたは買いの取引をするものです。金ミニ同様、小口な分、商品取引が初めての投資家や、商品取引に投資しようと考える資金が10万円程度の小規模の投資家にとって、なじみやすいものです。また、500gの白金とのサヤ取引も、金の場合と同様にできます。さらに、白金ミニの場合は新たな投資機会を生みます。金とのサヤ取引です。金1単位＝1kgと白金2単位=0.5×2=1kgの売り買いの組み合わせでもできますが、このためには、43.5万円もの証拠金が必要になります。今回、取引単位について、金ミニがラージの1/10であるのに対して白金ミニが白金の1/5となっていることの最大の利点は、100ｇ・100ｇにてミニ同士でサヤ取引ができることです。需要について、白金は約5割が自動車用の触媒ですがこれに次ぐ約3割は宝飾品で、約7割が宝飾品である金と需要が共通しています。結婚指輪が良い例です。日本も豊かになって金に代わって白金の結婚指輪が増えました。今年の1月から6月まで白金が7,000円（1ｇあたり）台にまで高騰する過程では金の値動きと乖離があり、相関係数も0.26くらいと低くなっていました。しかし、多くの期間においては値動きが共通しています。07年は0.81、今年の7月から11月前半までは0.89との高い相関係数を示しています。金ミニも活況を呈するのに1年近くかかりました。白金ミニも多少時間がかかるでしょうが、金とのサヤ取引という新しい投資機会を開きました。あのプラチナの透き通った洗練された銀色の輝きを投資家にもたらしてくれそうです。

  2008.11.15

• グローバルな金融危機に強い国

  　11月6日、IMF(国際通貨基金)が、2009年の世界各国の経済成長見通しの改定を発表しました。金融危機の影響を考慮して10月に公表した見通しを改定したのです。2008年と比べた2009年の成長率について、日米欧の先進国が軒並みマイナスになり、世界経済全体の成長は2.2％にとどまるとするなか、中国については8.5％との見通しを示しています。 先進国の需要減退を受け、その分輸出が鈍るといった要因のため、これまでの二ケタ成長からは下がりますが、8.5％、中国経済の強さが際立ちます。高成長が続いたという点では、金融業の成長によって先進諸国からも羨望の目で眺められていたアイスランドと中国は似ていました。しかし、今や、銀行の対外債務がGDPの6倍にも達し、国家破産の瀬戸際に追い込まれているアイスランドと比べますと、まさに天と地と言いますか、天と地の底の差です。市場原理を貫徹すれば競争の中で強い経済主体が育ち、経済成長が遂げられる、というのが市場主義の理念です。かつては霞ヶ関(国家公務員)という市場原理とは遠い場に身をおいていた私ですが、市場主義に対する信奉は、経済学に触れた学生時代から年を経るごとに強まってきました。アメリカ発の金融危機を目の当たりにしている今も変わりありません。このような信念は揺るぎませんが、今回の金融危機は、世界的に金融資産(マネー)の動きが規模と速さを増す中で、市場主義をどのように自国の政策に導入していくかが重要かつ極めて高度な政策判断であることを改めて示しました。97年のアジア危機と今回のアイスランドの経済危機の構図は、基本的に同じです。民間セクター、特に銀行が対外債務を保有する資産の実体価値を超え、いわば身に余って増やしました。これが、何かのきっかけで経済が悪化した際に、引き上げて行くマネーの流れを生み、銀行が資金不足に陥ります。銀行の破綻は、信用収縮による不況をもたらし、企業の破綻は銀行の債権の不良化を招きます。引き上げるマネーは、自国通貨から外貨への為替取引を伴いますので、自国通貨の暴落と外貨準備の枯渇を招き、国の経済が崩壊の危機に追い込まれます。このような事態を招かないためにどうするのでしょうか。貿易は自由化して国内企業を競争にさらしても、十分な厚みの外貨準備を持つまでは銀行をはじめとした民間セクターが過剰な対外債務を保有しないように一定の関与を国が行うというのが最も有効な手立てです。世界経済の中で成長を遂げるために緩やかに資本移動も自由化はするのですが、経済の段階に応じて、為替・金融については国が手綱を離さないことです。中国は、人民元について、2005年にそれまでのドルのみとのレート維持から複数の通貨の集合との間でのレート維持をするように変え、かつ、レートを市場実態に応じてより柔軟に変更するようにしました。しかし、為替取引を完全には市場の手にゆだねず、中央銀行が管理しているとの本質は変わりません。貿易と中国内への直接投資を続けるために、人民元のレートを安定したものにしています。また、国内への直接投資は比較的寛大に受入れながら、海外への直接投資は国の関与が及びやすい企業を主体としています。さらに、マネーとしての資本の移動については国が厳格に規制しています。中国は、成長著しいだけでなく、グローバルな金融危機においても強い国です。

  2008.11.07

• 金融経済の拡大

  アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機について、欧米中心として政府の資金を投入して問題解決が図られることになりました。各国の政府（=国民）のお金を、出資、金融資産の買取り、融資といった形態によって投入して、金融機関の財務状況の改善を図ります。財務状況が改善されれば、お互いに貸し倒れるのではとの疑心暗鬼を解消して、金融機関の間の信用供与が再開・正常化します。また、金融機関が破綻や財務規制への適合を恐れて、企業に対して不当に貸し渋ることも防げます。その意味で、金融危機については、とりあえず底が見えた考えられます。一方、アメリカを中心に金融機関などで失業した人が増え、失業せずとも株など持っている金融資産の目減りは個人の消費を抑制します。経済成長が鈍化すると予想されますので、企業も設備投資を手控え、これが雇用の減退と給与支払の抑制につながります。金融危機が実体経済に影響を及ぼし始めたといわれます。日本を題材として考えます。人々の生活とお金との関係について、現在を日本のバブルの時代＝1980年代と比べますと、質的な変化は大きくありません。しかし、さらに20年遡りますと、大きな違いがあります。ほとんどの人、そして多くの企業は、株、為替、ファンドといった元本確保がされない（したがって、利回りはよいが、元本割れや価値ゼロとなるリスクがある）金融資産は持っていませんでした。保有金融資産は少なく、ほぼすべてが預貯金でした。   ちなみに、日本経済における金融の比重の拡大をデータで見た場合、国内総生産に占める金融・保険業の経済活動の割合は1970年が2.38％、1985年が4.53％、2006年が6.14％となります。（内閣府HP：経済活動別の国内総生産および要素所得より計算）経済の成長、そして、貿易に遅れながら金融取引も容易に国境を超えるようになり、経済に占めるリスクある金融資産の割合が高まりました。また、金融資産を最終的には出資や融資の形で企業に提供し、企業の成長が実現されました。金融経済の拡大は、儲け＝金融資産の増加として経済成長に伴うものですし、これによって企業の投資がより実現して経済成長を拡大します。金融経済の拡大の結果、金融危機が実体経済悪化の悪者のように語られるときがありますが、冷静な、長い眼で見た場合、実体経済＝経済成長を車の両輪のように伸ばしてきたのです。豊かな明日のために、冷静に、温かく、金融をみつめましょう。

  2008.11.02

• 夢がかなう街～上海

  中国はもとより世界最大の都市、上海。人口は18.5百万人(戸籍上ではなく実際に住んでいる人の数、2007年末)、一人当たりGDPは13千ドル（2008年推定）です(ウイキペディアフリー百科事典からの引用)。この上海を舞台にしたNHKのテレビドラマ「上海タイフーン」が、先週10/18(土)に終了しました。このドラマのあらすじと見どころについて、NHKによりますと、次のとおりです。「凄まじいスピードで発展する中国。とりわけ国際経済都市、上海は超富裕層が出現し、かつての日本の高度経済成長期やバブル期をもしのぐエネルギーに満ちあふれている。まさに熱い街・上海を舞台に物語は展開する。上海には、およそ4万人の日本人が暮らしているという。中小・大手企業の進出はもとより、注目すべきは30代女性起業家たちの活躍だ。彼女達の中には、「上海にやってきた時、自己資金100万円以下、語学ダメ、知人ナシ、でも4年目で社長になっていました」という例が少なからずあることに驚かされる。このドラマは日本で行き場を失った一人の30代の女性を主人公に、文化、習慣の違いにもまれ、複雑な競争社会に立ち向かい、切実に生き抜き、やがては国籍を超えた人間関係を得て、自分の「幸せのかたち」を見つける物語です。 主人公の日本人女性美鈴（木村多江）が成功を夢見て上海を訪れ、紆余曲折の末に女性ファッションの会社を立ち上げる、それに中国人男性曹(ピーター・ホー)との恋愛が絡み合う、という筋書きのドラマです。主人公の美鈴（みすず）が、そして曹（そう）が、半ば合言葉のようにつぶやくセリフが、「あきらめない限り、夢がかなう街、それが上海」です。二桁成長続く中国全土の経済活動(消費需要)を背景に、資本主義を貫徹したビジネス環境のある都市ゆえ、「夢がかなう」との言葉があてはまるのです。言葉の不自由さがあるにもかかわらず、日本でなく中国の上海での起業を目指す日本人が増えています。上海は、中国のみならずアジアにおける憧れの街となりました。実際、ドラマに映し出されるウオーターフロントの摩天楼群、カッコいいなと思いました。全世界的に、ファッションや芸術では、才能があれば｢夢がかなう｣憧れの街となってするのはパリです。ビジネスにおいては、頑張れば成功者となることができる｢夢がかなう｣と憧れられてきたのがニューヨークです。21世紀においては、それが上海になるようです。｢夢がかなう街｣との憧憬は、東京に立ち寄る気配さえ見せずに、ニューヨークから上海に移りました。

  2008.10.24

• B'z

  音楽は、男と女の関係に似ているところがあります。私の場合、好きな音楽のジャンルはポップスです。3年間住んでいたイタリアのポップスもよく聴きますが、割合からしますと日本のものの方が多いです。偶然出会って、一目ぼれ。96年に有線放送で流れている「Departure」を聴いて好きになったのがglobeでした。90年の頃から、ジョギングをときたまするようになり、走る際にはウォークマンで音楽を聴いていました。偶然聴いて好きになるミュージシャンもいますし、人気があるとの評判からレンタルCDを聴いて好きになるミュージシャンがいます。B'zを聴き出したのは、95年頃でしょうか、レンタルCDからです。以前は、ジョギングの際にたまに聴く程度でしたが、最近は、スポーツジムのランニングマシーンで走るときには必ずB'zを聴いています。付き合っている間に相性がよくて離れられなくなってしまいました。走りながら聴くという点では他のミュージシャンとは傑出してよく接しているのですが、B'zのお二人については、ボーカルの稲葉さんが岡山県の津山高校の出身であることのほかはあまり知りませんでした。あの音楽だけで満足していたのです。10月6日(月)にNHKが『メガヒットの秘密 -20年目のB'z-』という番組を放送し、週末に録画を見ました。思いが離れられない、恋する相手に会ったようなものです。ステージを走り回るボーカルとしての演技力を維持するために身体を鍛え、44歳になっても20代のような若さを保つ稲葉さん。B'zは、CD総売り上げが歴代トップの78百万枚です。番組の中で、その売れる理由をうかがわせたのが、1小節の楽曲、1語の詩にこだわって作詞家の稲葉さんと作曲家の松本さんが曲を作り上げる情景でした。番組は、B'zが売れる理由について、「愚直な努力をコツコツと積み重ねる」こととのナレーションによって結ばれました。よい曲を作り、聴いたいただくために、禁欲的に努力を続けるB'zの姿に、あらためて惚れ直しました。

  2008.10.17

• ～ ダブル事業譲渡 ～

  他の商品取引会社が行なっているネット取引について、その事業自体を譲り受けることができます。事業譲渡といわれる、会社法に手続きが定められている行為です。一般の事業では当事者の会社間の合意があればそれで行なえますが、金融商品取引法と同じく、商品取引所法においては、役所の認可が必要となっています。 ドットコモディティに事業譲渡がなされますと、お客様においては、新たな口座開設手続きを経ることなく、ドットコモディティの取引システム「Formula（フォーミュラ）」に建玉（取引の結果持っているポジション）と預り証拠金（取引をするためにクリアリングハウスに預けたお金）を含めた口座が移管され、そのままお取引を継続することができます。最近のドットコモディティは、9月25日（木）にホームページにて公表した東京コムウェルからの事業譲渡に続いて、この10月7日（火）には豊商事からの事業譲渡についてホームページにて公表しました。今回は、この二つの事業譲渡についてご紹介します。商品取引業界においては、09年には東工取の新システム導入・取引の24時間化が予定されています。市場の成長の可能性がある一方で、これに対応するための新たなコストの発生が見込まれています。また、日本の商品市場は08年度上半期の売買高が前年同期の29％減の25百万枚、16年ぶりの低水準に落込み、市場の行く末が脅かされるほどの急激な売買高の減少が生じています。このため、この9月には、私も理事を務めている商品取引の業界団体である「日本商品先物取引振興協会」において「総合商品取引所（東工取と東穀取の合併）」に向けて取り組むことになりました。現在、商品取引業界は大きな変革期に直面しているのです。このような状況の下、商品取引各社は、それぞれ、難局を乗り切って発展を遂げるべく独自の戦略を展開しています。ドットコモディティにおいては、商品取引業界における口座数No.1（2008年3月末）の実績をテコに、この9月には10億円の増資を行ない、新たに東穀取の受託会員資格を取得するなど、ネット取引専業として業容の更なる発展を図っています。東京コムウェルは、対面取引は取次に転換し、ネット取引は終了するとの縮小を決定しました。豊商事は、商品取引業界のリーディング・カンパニーとして、内外から高い信頼を得ていることを背景に、収益力の高いビジネスに経営資源の｢集中と選択｣を行なうことを検討していました。具体的には、商品取引においては対面取引、法人取引、さらにはFX取引の各部門です。ネット取引事業が廃止になりますと、期限（東京コムウェルの場合遅くとも10月24日（金）とされています）になったら建玉を決済しなければならない、ネット取引を継続するためには他の会社に口座開設をする手間が必要、という不便が顧客に生じます。また、その顧客がその後に他の会社での取引を行なわなければ、結果として日本の商品市場がその分だけ流動性（売買高）を失うことになります。そこで、ドットコモディティから東京コムウェルに事業譲渡を提案し、顧客利便と市場流動性に資するとして、これを実施しようとなりました。豊商事との間では、ドットコモディティからの問題提起から相互の発展に資する提携について模索しました。その結果、顧客の信頼に耐える会社にて取引を継続したいただくことが重要との豊商事の考えから、ネット取引事業をドットコモディティに承継し、使い勝手のよいドットコモディティの取引ツール「フォーミュラ」によりお客様にさらに利便性の高いサービスを提供することとなりました。なお、07年10月の3社事業統合を経て、ドットコモディティはネット商品取引事業の基盤となる取引システム（WEBベースの｢フォーミュラ｣、リッチクライアントベースの「.como（ドットコモ）」に加えてプロ向けの「DNA（ディー・エヌ・エー）」があります）と人員・体制を有しているため、いずれの事業譲渡においても、取引システムと人員は譲渡の対象とせず、顧客資産のみを譲渡の対象とします。大きな困難が伴う変革の時代です。総合商品取引所という日本の商品市場の存亡がかかる課題には、業界一丸となって取組みます。ネット取引については、東穀取受託会員資格取得との新たな経営資産を活用して他社と手を携え、ドットコモディティは取組むこととしています。

  2008.10.10

• ～ 民主主義のコスト ～

    今週は、アメリカで金融安定化法案が下院にて否決され、史上最大のニューヨーク証券市場の下げ（ダウ工業株30種平均で）との衝撃ニュースがありました。  返済が滞った住宅ローンの束（証券化された金融商品） という不良債権、しかもその価値の下落がさらに続くかもしれないとの不安をいだき、アメリカの金融機関はお互いに相手の破綻を懸念し、与信（資金の貸出し）が十分にできない状態になっています。この結果、一時的に必要な資金の調達ができないがゆえに破産する金融機関や会社が生じてしまいます。この負の連鎖を断ち切るために、国が金融機関から不良債権を最大70億ドル（約74兆円）買い取るというのが、否決された金融安定化法案の内容です。  日本でも、97年の金融危機に際しては、小渕首相が民主党の対案を全面的に受け入れて法案を成立させ、不良債権買取りと銀行への公的資金の出資を実現しました。  市場関係者の大方の予想を裏切った点では、ブッシュ政権（具体的にはポールソン財務長官）が公的資金を融資せずにリーマン・ブラザーズ破産を容認したことと似ていますが、金融危機時に必須の政策を否定したとの点で、今回の法案否決はまったく異なります。現在のアメリカの金融危機を解消し、アメリカ経済を緩やかにであれ回復に向けるため、公的資金の投入は不可欠です。このため、前日の9月28日にはブッシュ政権と共和党・民主党両党の議会指導者との間で法案成立について合意が成立したのです。  否決されたのは、公的資金の投入は「税金によるウォール街救済だ」とする選挙民の批判、その結果11月の選挙で落選することを懸念した議員の造反によるものです。党議拘束（法案採決において所属政党の方針に従うことを議員に義務付けること）の慣例がないことが否決の要因との解説もありますが、党議拘束があっても05年夏の日本の参議院での郵政民営化法案廃案が生じたように、党議拘束の有無は決定的な要因ではありません。  法律の制定という政策決定（政治）を国民が選んだ人々の決定（多数決）に委ねるというのが、議会制民主主義です。  独裁政治がもたらす政治の誤りを防止するとの点では、民主主義は人類が生み出した英知です。この場合、議員は選挙民から選ばれてはじめて職が得られ・維持されるため、「次の選挙でも当選すること」が最も重要な行動原理となります。このため、具体的に適正な政策決定がなされるためには、その政策決定（法案）に賛成しても「落選」しないと議員が思わなければなりません。政策決定の主導者は、法案が成立するだけの議員の賛同を得るべく、議員個人又はその決定を支えている国民、世論に働きかけることが必要になってしまうのです。  上院にて微修正の上可決され、近日中に下院でも可決されて、金融安定化法案は成立するでしょう。しかし、その間の政策不在は、アメリカ経済に大きなマイナス、具体的には株式市場の暴落をもたらします。これこそ、民主主義のコストです。  各国において、このコストを減らそうとするためには、良き政治家を選出する国民、ひるがえっては国民にその政策が支持されるように政治主導者の説明が必要になることを、今回のアメリカのドタバタは「他山の石」として、思い出させます。

  2008.10.03

• ～日本に国際競争力のある取引所を ～

  　3月11日にCMEとNYMEXの統合についてご紹介し、日本でも東工取と東穀取の合併がコスト削減、新規商品上場、すなわち競争力強化にとって待ったなしの課題となっていることを提言しました。　3月17日にはさらに踏み込んで、次のとおり書きました。　一般的に合併の当事者は、役職ポストが減るため、合併に反対か、少なくとも積極的ではありません。取引所の保有者であり、最終的な意思決定主体である取引所の会員が、主導しなければ実現しません。東工取に2名経産省から、東穀取に3名(その後1名増えて4名)農水省から、と両省からの再就職幹部がいます。　主務省もこのポストの減少を懸念して、これまでの「研究会」での議論のようには積極的でないかもしれません。しかし、商品先物市場という「産業インフラ」を日本に保持・確立する本当に最後のチャンスとの危機感を持って改革に取り組んでいる両省ですから、取引所自体のように消極的ではないと期待しています。　両取引所統合を求める会員の声を、必ずや前向きに受け止め、東京商品取引所を認めていただけることと思います。　そうしますと、工業品・農産品を含めた「商品指数」が上場でき、インフレヘッジ、機関投資家の投資対象として活況も期待できます。　03年度に3,500億円ありました手数料収入が08年度(4-6月の数値を4倍しての推計)は、780億円に78％減になる見込みです。このような売買高の減少、商品取引業界の縮小の中で、取引所と団体の会費は03年度の計120億円から08年度(予算額)は83億円と29％の減少に過ぎません。この結果、手数料収入に占める取引所・団体の会費の割合は、3.4％から11％に上昇します。　取引所・団体の経費を減少させないと業界がこれに圧迫されてしまいます。現に、業界の老舗明治物産をはじめ、商品取引の受託業務から撤退する会社が相次いでいます。　業界の団体である振興協会は、9月11日の理事会にて、取引所・団体の整理統合について提言することを決定しました。その中で、中核となり、かつ緊急性の高いものが東工取と東穀取の合併です。商品取引所法には株式会社取引所と会員組織取引所の合併についての規定もありますので、会員組織の東穀取が12月1日に株式会社となる東工取と09年中に合併できます。　日本に国際競争力のある取引所を残すため、政策として、09年には東京商品取引所、商品指数上場を実現すべきと確信いたします。

  2008.09.27

• “Back to the exchange（取引所に戻れ）”

  今週は、連日アメリカの金融危機についての報道が新聞の一面を飾り続けていました。　11年前の日本の山一證券、北海道拓殖銀行の破綻と同じ光景が、リーマンブラザーズの破綻、AIGへの公的資金注入としてアメリカにあらわれました。要因は、サブプライムローンという本来はリスクの高い金融商品を、格付けが高い高利回りだとして販売・保有したことにあります。　今回のサブプライム問題からは、商品取引についてのジム・ロジャーズの銘言が、投資家が肝に銘ずべき教訓となります。06年にドットコモディティ主催のセミナーに講師となったくれたジムが、「リスク管理をどうすればいいか?」との質問に答えて言いました。　「投資をする前に宿題（分析）をしっかりやり、何がうまくいくかがわかるまでは手を出さないことだ」　また、「資金を借入れて投資をすることも勧めていない」ことです。　住宅価格が恒常的に上昇していることを前提にしてはじめて低リスクと評価することができる投資、逆を言えばこの前提が崩れると高リスク、とのサブプライムの本質を自分の頭で冷静に考えた投資家は、今回のアメリカの金融危機においても「不安で夜よく眠れない」ということも決してないはずです。　さらに、今週の衝撃のニュース、アメリカ第4位の証券会社リーマンの破綻によって、原油などの商品の価格変動リスクヘッジのためにリーマンと相対（OTC)の契約を結んでいた会社は、次の言葉を、リーマン向け債権の無価値化との痛い教訓とともにつぶやくのではないでしょうか。　“Back to the exchange（取引所に戻れ）”　158年の歴史ある大証券会社も破綻するのです。価格変動リスクのヘッジや収益を狙った投資をする場合、リスクが遮断され、本当に信用できるのは、契約履行が確実な取引所での取引だけです。　商品相場の下落で息を落とした商品市場に、また、OTC取引のリスクを回避しようとするヘッジニーズと投資資金が呼び込まれそうです。

  2008.09.19

• ～ 9月11日に行われた日本商品取引清算機構の説明会より ～

    9月11日（木）、株式会社 日本商品取引清算機構（JCCH、商品取引所での取引について、取引所会員が万一経営破綻したりしても確実に取引が履行される=清算できるようにするための会社：東証や大証にも同様の会社があります）主催にて、説明会が開催されました。   4月25日のブログ・メルマガに書きました、「クリアリング機能強化研究会」の報告書に関し、その具体化をJCCHが商品取引団体の役職員との合同チームにてこれまで検討した状況について、JCCHで清算（取引所で約定した取引の履行）を行なう会員（大半が商品取引会社）に対しての説明会でした。   説明会の話の中で、投資家にとって関係の深いものとしては、スパン証拠金があります。2010年度中のいずれかの時期になる見込みですが、商品取引の証拠金（金1kgを買う取引を行うために商品取引会社に預けなければいけないお金）について、日経225と同様の仕組みになります。実際にリスクに応じて算出したスパン証拠金が基礎となり、これに値洗い充当額（含み損の発生に備えた余裕額）が実際に投資家が預けなければならない金額となります。  実際のリスクですので、同一商品の異限月や石油商品間のサヤ取りを行う場合にはリスクが少なくなり、証拠金が大きく下がります。日経225の取引ですとサヤ取引がほとんどないのですが、商品取引は機会が豊富にあります。   2009年5月の東京工業品取引所新システムにてサヤ取り自体がそのまま注文執行の対象となり、サヤ取りがとても行ないやすくなります。これに2010年にスパン証拠金導入となりますと、商品取引は「ミドルリスク・ミドルリターン」ともいえるサヤ取引時代を迎えます。

  2008.09.12

• ～楽しむために重要なことは、自分が好きなものを探すこと～

  今日は、焼酎に関して書きます。焼酎だけでなくお酒一般についてあてはまりますが、美味しく楽しむために重要なことは、自分が好きなものを探すことです。あくまでも、基準は「自分が好きかどうか」です。99年から02年にイタリアに在住した際に、ワインに詳しい知人に触発されながら、自分が好きなワインを探求しました。帰国してからは、ビール、日本酒、焼酎について、探求を始めました。総じては、「香りよく、まろやか」が私の好みのタイプです。麦焼酎について、たどりついたのが、宮崎県日南市飫肥（おび）の小玉醸造合名会社が造る「おびの蔵から」です。「おびの蔵から」は、大麦が原料の白麹で造る25%の焼酎です。香りよく、まろやか・なめらかで、食事を引き立てます。最近、この大好きな麦焼酎の作り手である、小玉醸造の金丸一夫社長にお話を伺う機会がありました。ドットコモディティの創業・経営と、ある意味で似た途（みち）を歩んでいる私が、特に印象に残った金丸さんのお話をご紹介します。食との相性を一番に考えながら、自分がよいと思う焼酎を造りたい、そう思って、2000年に小玉醸造を買い取り、自分の蔵を始めました。自分が良いと思う焼酎を造ることを常に第一に考えています。長男の潤平（小玉醸造の杜氏です）と次男と、妻との家族4人で始めました。営業は置かないで、造り（焼酎の生産）に、手作りで良いものを造ることに、注力しています。少し売れたからといって、舞いあがらず、安易に手を広げずにやっています。「流行となっている黒麹で造ればもっと売れますよ」と言われても、これにのらず、現在手がけている白麹を極めることを目指しています。現在の蔵を買って焼酎造りを始めたとき、同業の一部から「金丸の親子が蔵を始めるらしいが、何ぼのもんじゃ（売れるのだろうか？）」との声があったことに対して「今に見ておれ」と発奮してひたすら良いものを目指して造りに励みました。酒販店（酒屋さん）と蔵は対等で、どっちが偉いなんてないんです。蔵が、酒販店にお願いして売ってもらったり、酒販店の声に左右されて造りを変えることはしないのです。一方、焼酎が売れ出して品薄になったからといって、酒販店に対して「お前のところに分けてやる」との態度に蔵がなってはいけないのです。ネバー・ギブアップの精神で、自分の理想（食を楽しめる、良い焼酎）を追求し、むやみに手を広げない。ドットコモディティは、ドット＋コモディティ＝ネットで商品の取引を提供する、会社ですので、強く共感します。ドットコモディティも、数ある商品取引会社の中で「一番」の会社、とお客様に思っていただけることを目指しています。最後に、焼酎ファンの方向けに、金丸さんが語る焼酎のおいしい飲み方をご紹介します。ちなみに、小玉醸造には、「おびの蔵から」以外に、麦焼酎では「潤の醇」があります。芋焼酎では、「杜氏潤平」、「朝掘り」があります。これらは25%ですが、さらに38%、44%といったアルコール度数の高い原酒もあります。ロック（氷だけ入れて飲む場合）も、ミネラルウォーターを少し差し水するとまろやかになっておいしいです。お湯割りはじょか（お湯と焼酎を混ぜて入れる器）の中で対流によってお湯と焼酎が自然に混ざりますからかき回さない方がいいですが、ロックは差し水をしない場合には特に、混ぜて飲むのがおいしいです。氷（ミネラルウォーターで作ります）が溶けて差し水になりますから。

  2008.09.05

• ～ 金ミニに続け！白金ミニ ～

    8月26日（火）の日経新聞夕刊に、「白金先物ミニ上場」と題した記事が掲載されました。東京工業品取引所（東工取）が、現在1単位500ｇの白金（プラチナです、宝飾品や自動車エンジンの触媒に使われます）について、1単位100ｇのミニ取引を上場すること方針であり、9月17日の東工取理事会にての決定を目指しているとのことです。  07年7月に上場された金ミニが活況を呈していることは、6月20日の「車田のつぶやき」に書いたとおりです。  セミナーなどで株の投資家とお話していますと、商品取引に興味を持ちながら初めての投資には躊躇（ちゅうちょ）されている方がいらっしゃいます。そのような方に、「1kg＝300万円の金を取引するのはリスクがあると思われるなら、ミニで100ｇ＝30万円の取引を10万円から15万円預けてやられてはどうでしょうか」とお話しますと、「それならいいな」との返答が返ってくることが多々あります。  ドットコモディティでは、年に何回か取引されているお客様にメールアンケートを行っていますが、最近のアンケートにおいて、国内商品市場についての不満なことを問いましたところ、第3位となる15%の答えが、「証拠金が高すぎる」でした。既に商品取引をされている投資家においても、証拠金の安い取引＝ミニ取引についてニーズがあることが浮かび上がりました。  金ミニについては、金ラージを同じ相場動向を示しながら、その時々には価格に微妙な差異が生じています。このため、一部の投資家は、この価格差の縮小を狙ってのサヤ取引も行っています。すなわち、ミニが新たな取引を創出しているのです。  記録的な商品市場の相場高騰の中で、英米の取引所とは逆に日本の商品市場は売買高が低迷しています。新しい投資家の参入を得るとともに、取引量を増やして市場の流動性を増やすため、取引所は新しい商品の上場に取り組むことが今やとりわけ重要になっています。  商品の上場において、必ず成功することは保証されていません。企業が新製品を販売したからといって、それが常に売れて成功するとは限らないのと同じです。このため、英米の取引所は、成功すると考えられる商品を工夫をしながらどんどん上場し、その中で結果として成功したものが残り、取引所全体として活況を呈しているのです。  東工取が、まずは白金ミニを早く上場することを期待しています。

  2008.08.29

• ～秋の気配を感じる夕べ、活躍するスポーツ選手に元気をもらう～

       夏の高校野球大会も終わり、それに合わせたかのように秋の気配を感じる夕べを迎えています。  自分の中学･高校時代に同じ通学県内の高校である、北神奈川代表の慶応高校がベスト8に進出し、今年の甲子園は単なる観戦ではなく、応援を楽しませてもらいました。  この夏の最大のイベント、北京オリンピックも、8月8日の開会式から盛り上がっていますが、24日には終わります。  オリンピックでの金メダルを目指してすさまじい気力で練習を積み重ねてきた日本人選手がその成果をつかむ瞬間、何回か生放送で見ました。日本が金メダルを取ったこともうれしいです。が、何よりも感動するのは、ときにくじけそうになったりもしながら、この日のために練習や試合に死力を尽くして頑張ってきた姿についてです。「自分も頑張ろう」と元気をもらえた気がします。  昨日、21日の女子ソフトボールの決勝戦は、準決勝で敗れたアメリカに、オーストラリア戦を延長にて制した日本が手堅い守備で突き放したという、見事な試合でした。これまでのオリンピックにて金メダルを獲得しているアメリカを倒しての金メダル。しかも、一度準決勝に敗れながらです。「努力は報われる」、「決してあきらめてはいけない」、ということを改めて痛感します。  トレードも、仕事も、「よし、頑張るぞ」と元気になりました。皆さんも、日本人選手金メダル獲得の場面をハイライト編で見直して、元気をもらうことをお勧めします。  なお、余談ですが、アメリカとの決勝戦は、宇津木妙子元監督（2000年のシドニーオリンピックにて決勝戦でアメリカに敗れたときの監督）が、解説者でした。最後のアメリカの打者がサードゴロを打ったときに「ヤッター」と叫び、その後は涙、涙で、アナウンサーから勝因などを「宇津木さん、・・・ですか？」と聞かれても答えにつまり、画面は球場の様子を流しながら音声はしばし沈黙との奇妙な状態が生じました。これまでの経緯からしますと、「いいじゃないですか」と思う方もいるかもしれませんが、「解説者」という「プロ」として番組に出ていらっしゃるのですから、「ヤッター」はまだよいかと思いますが、最後には涙を流しても、きちんと勝因なり、振返っての試合での重要ポイントとお話いただきたかったと思いました。

  2008.08.22

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