車田のつぶやき

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• 木を見ないで森を見る－JCCH

  1ヶ月前のことですが、日本商品清算機構（JCCH）が6月30日に「財務基盤強化計画」を決定しました。JCCHの財務基盤を強化するために2010年度～2012年度の3年間に行うことの計画をまとめたものです。JCCH取締役会での決定に際しては、原案について、清算参加者（取引所で成立させた取引の清算を行うためにJCCHと日々お金のやり取りを行う会社のことです、ドットコモディティも清算参加者になっています。）が意見を提出する機会が設けられました。JCCHの現行3円/枚の清算手数料を2011年4月から6円/枚に引き上げることが、原案には盛り込まれていました。これに対して、ドットコモディティは次のような反対の意見を提出しました。日本の商品市場は、市場流動性の低下→売買高の減少→商品取引会社の収益悪化→商品取引会社の廃業･支店閉鎖→市場流動性の低下→・・・との負のスパイラルに陥っており、市場存亡の危機にあります。このような状況下において、2011年1月からの不招請勧誘禁止実施が間近といった今後についての懸念材料もあり、清算手数料引上げによる2011年4月からの費用増加の確定は、廃業の経営判断に大きく影響し、市場流動性の低下、わが国商品市場衰退につながるものです。市場維持のために商品取引会社の費用削減、廃業抑制こそ今の最大の課題であり、清算手数料引上げは行わないべきです。JCCHは清算参加者から預かった証拠金の金利収入について、返戻を行う欧米の場合と異なり清算参加者に返しません。このため、この金利収入が主力となって経常収益を上げています。にもかかわらず、清算手数料を引き上げて利益を拡大しようというのです。これがもたらす結果は、商品取引会社の収益の悪化と、JCCHの国庫納付（法人税支払い）の拡大にすぎません。3円/枚引上げが2011年度にもたらす結果をJCCHの収益試算をもとに分析しますと、商品取引会社の費用の増加が2.7億円、JCCHの違約財源積増しの増加が1.6億万円、JCCHの法人税支払いの増加が1億万円です。商品取引会社各社が赤字の中、清算手数料引上げは赤字を拡大させます。なぜ、存亡の危機にある商品業界から1億円もの法人税支払いを増やすのでしょうか。JCCHは当社の意見を考慮して、金利収入を清算参加者に返すことがあったとしてもそれは2013年度以降と原案でしていましたのを、結論が出れば2013年度より早期にもと修正してくれました。しかし、残念ながら、2011年4月からの清算手数料3円/枚引き上げは原案のまま決定しました。商品市場再生のため、黒字のJCCHが財務基盤強化と言って黒字をさらに増やすという「木」でなく、商品取引会社の費用削減、廃業抑制→市場流動性維持という「森」を見た対応をJCCHにはしいていただきたかったところです。

  2010.07.30

• つかこうへいさん

  7月10日に劇作家の「つかこうへいさん」が亡くなられました。1973年に、25歳の若さで「熱海殺人事件」によって岸田國士戯曲賞を受賞し、劇作家、演出家として一世を風靡されました。人気の高さに興味をそそられ、高校時代「熱海殺人事件」を文庫の小説にて読み、以後つかさんの小説にはまりました。劇も、これまでに数回観ています。直近では、2009年夏に「蒲田行進曲」を観ました。劇の方が生の迫力があります。高校、大学時代、小説が庫で出るたびに買って読んでいました。なぜつかさんにはまったのか。つかさんの小説は、読んで笑えます。そして、最後には胸に熱くこみ上げる感動とともに涙ぐみます。最悪な状況や逆境にありながら、人間としてのやさしさを忘れない主人公が描かれています。笑い、泣かせるとの点で、エンターテイメントとして優れています。その上で、人の生き方の根本にある「やさしさ」をとてつもない大きさで示し、感動を与えてくれました。公開された遺書には、「思えば恥の多い人生でございました。」と書かれていたそうです。スタッフに対して過激なことを言うこともあったとのことですが基本的にシャイ（恥ずかしがり）な部分のある方だったように思います。若い頃にのめりこんだつかさんが亡くなり、何か、また一つ青春が終ったとの気になりました。最近は小説は読まず、たまに劇を観るとの形でつかさんの世界に接しています。つかさんが劇や小説で突きつけていただいた「やさしさ」を失わずに生きて行きたいと思う次第です。いちファンとして、ご冥福をお祈り申し上げます。

  2010.07.23

• 高島さん２

  前回の「車田のつぶやき」では、6月に逝去された通産省の大先輩高島章さんについて書きました。通産省の基礎化学品課にて高島さんの薫陶を受けた1984-85年は、私の行政官人生、さらには職業人の原点でした。高島さんの元でした仕事の中でも大きかったのが、1985年5月に京都で開催した「化学と化学工業　国際シンポジウム」でした。国内はもとよりですが、サウジアラビアの工業大臣、世界のトップ化学メーカー、デュポンの会長らが世界から集まった壮大なイベントでした。2日にわたるシンポジウムの最後には、総括として実行委員長の鈴木治雄さん（昭和電工会長）がステートメントを発表しました。このステートメントの原案作成を高島さんの指示で担当しました。稼動を間近に控えていたサウジの石油化学プラントから生産される天然ガスを原料とした低コストの石油化学製品が、アジアに安値で大量に売り込まれて日本の石油化学業界が疲弊する事態を回避する。日本の化学業界はサウジ他の新興国と競合する汎用品から高付加価値の製品にシフトを図る。理工系の学生の間で電子工学や情報工学の人気が高まる一方で化学の人気が低下していた当時の就職状況を変えて化学産業が人材を得られるよう、化学の魅力を世間にPRする。当時の化学産業の課題を解決するため、このような政策意図のもとに開催されたシンポジウムでした。高島さんの政策意図を頭に置きながら、住友化学の部長、昭和電工の課長といった化学業界の論客の方と議論してステートメントの原案を書きました。もちろん高島さんにも見てもらいましたが、シンポジウムのフィナーレにて実行委員長の鈴木さんが読み上げたステートメントは内容としてはほぼ原案通りでした。ステートメントでは、化学を「物質を分子・原子レベルで精密に制御し、かつ、組み立てる技術」と定義しました。このように新たにとらえなおされた化学とその産業である化学工業は、衣・食・住の基本的ニーズの従足とのこれまでの課題に加えて、バイオ、新素材、エレクトロニクスといった新分野における技術革新の原動力となると提唱しました。サウジの参入といった需給構造の変化については、世界の関係者が英知を寄せ合うことにより対応できるとの見通しを示しました。日本の化学産業はどうあるべきか。24歳の若輩でしたが、高島さんの「考え抜け」の教えに従って考えました。また、考えるために化学会社の企画部門の方々にお話を伺い、意見交換を繰り返しました。業界のプロとの間で会話の積み重ねによって、情報の取得と自分の頭の中での情報の再構築が繰り返されました。私のステートメント作成作業に協力したいただいた化学会社の中堅幹部の方々に、日本の化学産業の明日につながる宣言を打ち出したいとの私の思いも伝わっていたかと思います。親身に協力していただきました。ステートメントはこのシンポジウムの一断面です。シンポジウムというイベントを重要な機会として、サウジの大臣と親密な関係を築く、日本の化学産業の高付加価値転換を図る、化学のイメージをよいものに変える。このような通産省の政策意図について、化学会社の方から厚い信頼が寄せられていることを肌で感じました。行政は、対象となる所管業界の実態について通暁し、そこから業界の明日を見据えた政策を構想し、業界からの（この人は本当にわれわれのことを考えてくれているとの）厚い信頼を得て構想した政策の実現を達成する。高島さんの下でシンポジウム開催に携わった1年間に私が体得した『通産行政』でした。残念ながら、時代は大きく流れて行ったようです。通産省退職後に富士通にいらっしゃった高島さんがあるとき私に嘆かれました。「車田君、（富士通の）社長が『高島さん、申し訳ないんだけど、正直に言って、最近通産省のあなたの後輩と話しても、アナリストが話すことと大差なくて、また会おうという気が起きないんだよ』と僕に言うんだよね」と。アンテナが低くなったといいますか、行政が業界の実態をつかみ取れなくなったようです。実態に通暁し、解決策を考え抜き、実行する。このことに、私は、行政の場ではありませんが、ドットコモディティという場で取り組んでいます。高島さん、ありがとうございました。

  2010.07.16

• 高島さん

  1ヶ月が経ちました。６月１０日(木)、高島章（たかしま　あきら）さんが病気で亡くなりになられました。高島さんは1963年に通産省に入省されました。1995年に特許庁長官を最後に退官され、退官後富士通（株）に再就職され、最後は取締役副会長を務められました。亡くなられたのは71歳でした。飾られた遺影は、血色のよいお顔で朗らかな笑顔、高島さんらしいものでした。高島さんは、私の知る通産省の先輩の中で、後輩や部下から慕われたという点では1,2を争うほどの人物でした。1983年から2004年までの21年間通産省に在職しました。通産省にいたことで何がよかったかと自問しますと、1番は、その後の私の人生を大きく変えるもととなる商品取引行政を担当させていただいたことです。これがなければ、コモディティをライフワークとしてドットコモディティを創業する今の人生はありませんでした。2番目は、若いときに高島さんの部下として仕事をさせていただいたことです。1984年から1985年の1年間でしたが、基礎化学品課(現在の化学課)の課長と係長としてです。高島さんからはたくさんのことを教わりました。第１に、｢考え抜く」ことです。高島さんが基礎化学品課長として様々な政策意図を込めたイベントとして、1985年5月に、世界の化学関係者を集めた大国際シンポジウムを京都で開催することになっていました。この準備について、入省2年目、24歳の私が担当となりました。このため、高島さんに相談しながら仕事をする機会が多かったのです。最初、「高島さん、どういたしましょうか？｣と相談するたびに「車田君、君はどう思うんだ。自分の頭で考えて考え抜いてそれから相談しなさい」と教え込まれました。このおかげで、限られた頭脳ではありますが｢考え抜く」習慣が身につきました。第2に、「仕事の本質を忘れない」ことです。高島さんのお供で他の役所の会議に出席した帰りに「コーヒーを飲んでいこう」と誘っていただいた喫茶店で、夕暮れの課内で、高島さんからよく言われました。「車田君、日本の基礎素材産業がどうあるべきかを考えてくれよ。細かい仕事もやらなければならないだろうけど、大切なのはこれからの日本の基礎素材産業がどうあるべきかを考え抜くことだよ」と。雑務に追われておろそかにすることなく、また、省益にとらわれることなく、担当する行政分野の仕事の本質を考えることを叩き込まれました。第3に、「蔭（かげ）の人」の美学です。吉川英治の句だとのことですが「菊作り　菊見る日には　蔭（かげ）の人」という言葉を教えていただきました。高島さんが気に入っていらっしゃった言葉です。きれいな菊の花を作り上げ、作り手の名前を出さずに展示され、みんながそれを「ああ、すばらしい花だ」と展覧会でほめている様子を蔭から見ている菊の作り手を描いた言葉です。黒子として政策の構想・実現という舞台回しをする官僚のあるべき姿を示した言葉として、また、より一般的には、表舞台にしゃしゃり出ることなく縁の下の力持ちとして汗を流すことの大切さを示す言葉として私は心に留めました。第4に、「下からの人物評価｣です。人事を担当する秘書課で、次席の課長補佐、筆頭の課長補佐、秘書課長と3回務められた経歴が示していますが、人間についての洞察には極めて深いものを持っていらっしゃいました。「人は上からだときれいな所しか見えないから、人物評価は下からの方が正しい」とよくおっしゃっていらっしゃいました。人は上司に対しては迎合することを言い、いい顔をします。一方、その人の人間性といいますか本性が出てくるのは部下に対してです。正しい人物評価をしようと思ったら、ある人の上司でなく部下から聞くことが重要だとの意味です。私自身が人物評価をする立場に立つことはほとんどありませんでしたが、この考え方から、上司の立ち居振る舞いとして、部下の目を意識し、上司のわがままを言わずに身を律することをその後の仕事の際に意識するようになりました（意識はしても、行動にはあまり反映されていないかもしれませんが）。第5に、「出向くこと」です。重要な依頼や相談をするときは、頼めば来てくれる相手であっても相手の所に行って話をすることが大切だということです。当時、水俣病を発生させたチッソ（株）に関して、産構法という特別な法律で設備増設に制限が課せられていた中で、関係する石油化学会社約10社の了解を取り付けてチッソの設備増強計画を容認する必要がありました。一堂に会してか個別にかは別として、各社の担当役員を役所に呼んで説明してもよかったのですが、各社にアポイントをとって高島さんが足を運んで説明をされました。高島さんが出向いて話をされたことによって、まったく異論でず、また影で批判の声が出ることもなく各社は賛同してくれました。相手の所に出向きますと、訪問したこと自体で誠意が通じて話を進めやすくなるという効果があるのです。その後の役所での仕事、そしてとりわけはドットコモディティで、この｢出向く｣という技芸が役に立ちました。高島さんと接した多くの人が、｢人物｣、｢親分肌」、｢面倒見がいい」との賞賛をされます。これらの言葉の根底にあったのは、高島さんの人間についての深い洞察と、そして類まれなる他人に対する優しさです。高島さんの薫陶を得た者の一人として、高島さんから教わったことをこれからも活かして仕事をいたします。　　　　

  2010.07.09

• 代表権の一元化

  私はドットコモディティの代表取締役会長を務めていましたが、今週6月30日(水)に代表権を社長の舟田に一元化すべく代表取締役を辞任し、取締役会長になりました。 2005年1月の創業来ドットコモディティの経営を一手に行ってきましたが、2008年4月には舟田が代表取締役社長、私が代表取締役会長となりました。 2007年10月にひまわりCX、アストマックス・フューチャーズ(旧三井物産フューチャーズ)との3社統合を行ない、ネット商品トップをうかがう存在にドットコモディティは飛躍しました。その折、新生ドットコモディティの経営を託すべきパートナーとして、野にあった舟田に、取締役専務執行役員に就任してもらい、半年の経過期間を経て2008年4月からは代表取締役社長として会社経営の決定権を舟田に託しました。 舟田は、創業期の三井物産フューチャーズに新卒で入社し、ネット事業の立上げと事業化に成功し、また、社長特命による経営改革をも担当し、最後は2007年3月に会社としての三井物産フューチャーズ売却に併せて自らの意思で退社していました。名は体を表すといいますが、「仁（じん）」という舟田の名前のとおり、本質的に「他人に対する親愛の情、優しさ」を持ち合わせた人物です。「本質的に」と書きましたのは、外形的には怒ったり怒鳴ったりすることもあるからです。しかし、重要なことはその人の本質のあり方です。 2008年4月の舟田の代表取締役社長就任に際しては、「ネット取引事業立ち上げの経験を持ち、経営実務に精通していることに加えて、理論に基づく実践にも充実を図りつつある舟田が社内的な事項を担当することになります。このことにより、車田はこれまでの知見を活かして対外的な事項を担当し、最適な役割分担のもとに経営体制の強化を図るものです」と会社ホームページでご案内しました。読み方によっては二人が両立しているかのように見えたかもしれませんが、経営の実態としては舟田が唯一の会社代表者として意思決定を行うこととしました。その際、ドットコモディティを外から見た場合に、車田が引いて急に変化が起こったとのご心配をされることのないように私も代表取締役を引続き務めることとしました。 舟田の社長就任後2年余を経過しました。日本の商品市場が縮小を続けるとの厳しい環境のもとにおいて、ドットコモディティのメンバーそれぞれの仕事も密度と時間の両面において厳しいものとなりました。しかし、舟田の主導のもとにメンバーがまとまり、Ｍ＆Ａの連続、取次ぎの開始、法人ビジネス立ち上げ、コモディティCFD開始といった課題を着実にこなし、対面・ネット問わずに商品取引業界トップになるまでドットコモディティは成長を果たしました。こうして、十分な会社の発展が達成されたため、今回、経営体制を名実ともに舟田に一元化すべく、代表権の一元化を図りました。 ブロノバ代表取締役の岡島悦子さんが、5月27日の日経ビジネスオンラインに「米国ではなぜメガベンチャーが登場するか」と題して書いている記事が今回の代表権一元化の解説として的確です。やや長くなりますが、以下に記事の中から私が抜粋してお伝えします。 「『経営のプロ』」とは、経営メンバーやそれをサポートするプロフェッショナルとして、その企業の経営課題を抽出し、経営資源を采配し、経営課題の解決をすることで確かな結果を出す人のことである。　『経営のプロ』と言われるからには、結果を出すことが求められる。経営の定石を知っていることは、もちろん重要だ。それに加え、その企業固有の組織文化や人材の質を読み取り、内部環境に適応したリーダーシップ・スタイルで、社内人材を実行へと動かしていかなければ、実績など上がらない。 ヤフー、グーグルいずれも、スタンフォード大学の学生が起業したベンチャーだが、創業者が今もCEOを務めているわけでは実はない。創業者は早い段階で、外部の『経営のプロ』へと、その経営をバトンタッチし、企業としての急拡大を委ねてきたのだ。そしてこの取り組みこそが、小さなベンチャー企業を世界的な規模へと押し上げた大きな原動力になったことは、日本でもよく知られているだろう。おそらく創業者ではなしえなかった経営を、『経営のプロ』が実 践してくれたから大きな成功につながったのである。 創業期に求められる経営の能力と、創業から事業を拡大していくときの経営能力とは違う。この事業拡大のステージを私は『会社の大人化』と呼んでいる。創業者の属人的な能力に依拠した『●●商店』的な組織からの脱却期である。 そもそも創業の最大の目的は、創業者が経営者になることではない。事業を成功させ、世の中に意味を持つ規模へと事業を拡大させることが 目的なのだ。 『経営のプロ』が必要になるタイミングというのは、意外にわかりやすい。『未曾有の明確な経営課題が発生したとき』がそのタイミング、とも言える。ベンチャーのような組織を会社らしくしていくとき。M＆Aを行ったなど、それまでな かったような非連続の状態が起こるとき。そして、それぞれのケースにおいて、経営に必要な能力は異なってくる。」 私自身が望んでいたわけではありませんが、創業以来、ドットコモディティはほぼ全てのことを私が決定しなければならないとの状態にあり「車田個人商店」の域を脱することができませんでした。2007年10月の3社統合後、会社としてのドットコモディティが次なる飛躍を遂げるためには私と異なる経営者が必要になっていました。舟田が社長になった後も、私自身は業界他社をはじめとした対外関係を担当し、舟田とよく会話しながら日々を過ごしていますので、引続き経営にはあたったいます。しかし、経営の最終判断を担うという意味での経営者の任は舟田に託され、見事に果たされてきました。 2010年7月からは、舟田に一元化された代表権のもと、もう一段上の、「野球でなくベースボール」すなわち「日本にとどまらず世界を舞台としたコモディティビジネス」を目指した成長をメンバーとともに追求して参ります。

  2010.07.02

• 総合商品取引所実現

  6月18日(金)の「車田のつぶやき｣では、この日に閣議決定されました「新成長戦略｣において21の国家戦略プロジェクトの一つとされた｢2013年度までの総合取引所創設｣について書きました。総合取引所は証券･金融と商品を横断的に一括して取扱うことができる取引所ですので、証券業界が主役となるプロジェクトですが、その脇役となる商品業界にて今週新しい動きがありました。商品取引会社の業界団体である日本商品先物振興協会の会員代表者の懇談会が、6月23日(水)に開催されました。この会合において、東京穀物商品取引所(東穀取）に上場されている農産物市場(大豆、とうもろこしなど）を東京工業品取引所(東工取)に実質的に承継することが会員の総意として合意されました。工業品は経産省、農産物は農水省との監督官庁の垣根をまたぐ形で｢総合商品取引所」を実現しようというものです。出来高の減少に見舞われている日本の商品市場を再生させるためには、経済効率性が高く、すなわち取引1単位当たりのコストを低減して、強固な経営基盤の取引所において全ての商品を取扱うことが必要であるとの認識からたどり着いた結論です。東穀取は、できれば単独での農産物市場上場を継続したいと考えていることでしょう。東穀取の監督官庁である農水省は、自らが唯一の監督官庁として影響力を行使できる東穀取が存続した方が望ましいと考えているかもしれません。しかし、価格変動リスクヘッジの産業インフラとして、また、投資家の資産運用の場として市場が機能するためには、単独存続にこだわらずに｢総合商品取引所」によって農産物市場の存続を図ることが不可欠となっています。許認可によって規制されている商品取引会社が監督官庁の意向に沿わない声を上げるというのは勇気のいることです。しかし、グローバル競争の中で日本の商品市場の再生を果たすには、あえて｢総合商品取引所｣の声を上げなければならないとの究極の判断を商品取引会社各社はいたしました。今後、この強い思いを受けて、東穀取と農水省が英断を下し、｢総合商品取引所｣が1日も早く実現することを切に願います。

  2010.06.25

• 総合取引所

  今日、6月18日(金)に閣議決定が行われ、｢新成長戦略｣が策定されました。日本経済を成長させる7つの戦略分野の一つとして｢金融｣が取り上げられました。成長戦略における金融の役割については、1、実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと、2、金融自身が成長産業として経済をリードすることとされています。1は、産業インフラとして金融を強化することです。2は、経済におけるマネーの割合の拡大という経済の変化に対応して、日本経済成長の原動力となるビジネス分野として金融を強化することです。市場や取引所の整備、金融法制の改革等を進め、ユーザーにとって信頼できる利便性の高い金融産業を構築することによって、金融市場と金融産業の国際競争力を高めると、目指すべき姿として、我が国がアジアの金融センターとして大いに関与しつつ、国民の金融資産の運用を可能とする「新金融立国」を打ち出しています。そして、7つの戦略分野それぞれに関して、経済成長に特に貢献度が高いとして21の「国家戦略プロジェクト」を選定しています。金融分野について選定されたのが、「総合的な取引所（証券･金融･商品）の創設を推進」です。この成長戦略において、商品取引はまさに金融の一端を担うものとして位置づけられています。「総合的な取引所（証券･金融･商品）」を「総合取引所」と略して、以下続けます。現状、証券･金融･商品については、証券･金融は金融庁が監督官庁の金融商品取引法（金商法）により、商品は経産省と農水省が監督官庁の商品先物取引法（商先法）により規制されています。この制度と監督官庁の垣根を背景として、東京証券取引所（東証）、大阪証券取引所（大証）、東京金融取引所（金取）、東京工業品取引所（東工取）というように証券･金融と商品とを扱う取引所が別々に設立･運営されています。この現状について、新成長戦略は、投資家･利用者の利便性を第一の仕組みとし、世界から資本を呼び込む市場を作り上げる、すなわち「新金融立国」を目指すため、2013年度までと年限を定めて、制度と監督官庁の垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取扱うことのできる総合取引所創設を図る制度･施策の早期実施を行うとしています。総合取引所構想については、自民党の安倍政権時代、経済財政諮問会議での議論を受け、｢経済財政改革の基本方針2007について｣(2007年6月19日閣議決定)において、「資源が乏しい日本は、世界市場に積極的に参入し、グローバル化の恩恵を享受し得る経済システムを構築する以外に道はない」との観点から、「ニューヨークやロンドンに比肩する金融･資本市場にする」ことを目指し、「取引所において株式、債券、金融先物、商品先物など総合的に幅広い品揃えを可能とするための具体策等を検討し、結論を得る。」として、初めて提唱がなされています。最近においても、自民党の成長戦略｢成長のための24の個別政策プラン｣（2010年5月14日）において、プラン11：東京を再びアジアの金融･運用の中心地にの中で、「『日本総合取引所』の創設：証券･金融先物・商品先物などを統合（東証･東工取･地方･海外取引所の統合、新興市場の整理統合）し、グローバルに競争力のある取引所を創設。それを将来的には、アジアの中心となる『アジア総合取引所』に成長。」が提言されています。民主党においても、民主党政策集INDEX2009において、「銀行･証券･保険･商品(現物･先物)会社等によって販売されるすべての金融商品に対する包括的･横断的な投資家保護法制の整備を図ります。」「証券取引等監視委員会を改編し、独立性が高く、強力な権限を有し、幅広い金融商品を監視する『金融商品取引監視委員会』(日本版FSA)の創設する。」として、制度と監督官庁について商品と金融商品と一元化することを提言しています。このような経緯を振り返りますと、商品と金融商品について制度と監督官庁の垣根を取り払って一元化を図るという政策は、民主党、自民党といった政党の枠を超えて、国民共通の政策課題となっていることが浮かびあがります。日本以外の国では、商品・証券･金融のデリバティブ取引は、一つの制度、一つの監督官庁のもとにあり、一つの取引所での上場が可能です。投資家は、仲介をするブローカー会社を通じて一つの口座でこれらの取引が自由にできます。日本の投資家もこの便利さを得たいものです。制度と監督官庁が違いますと、それぞれに対応するために人材が必要で、人手をかけた手続きが必要になります。すなわち、コストが生じます。このため、証券会社やFX会社が商品取引に参入することが商品市場の流動性を拡大するために必要であり、商品取引会社がその参入をを歓迎しているにもかかわらず、証券会社やFX会社の商品取引参入を抑制する結果となっています。今回決定された「新成長戦略」における総合取引所構想は、次の点において実効的といいますか戦略的なものとなっています。第1に、制度と監督官庁の垣根をなくすとの、総合取引所を実現するためにもっとも必要な改正を中核としています。第2に、2013年度と年限を限っていることです。2009年に導入された東工取のシステムが2014年に更新期限を迎えるその前に総合取引所創設をしようということです。「新成長戦略」においては、戦略実現の計画（工程表）も定めています。工程表によりますと、制度と監督官庁の垣根の一元化を含めて、総合取引所創設の制度･施策についての検討を2010年度に実施するとなっています。商品市場が再生するか否か、日本がアジアの金融センターとなるか、上海の後塵を拝するローカル市場になるか、この1年弱の検討に全てかかっています。成長する明るい未来を目指すときが来ました。

  2010.06.18

• オバマ政権の｢チェンジ｣

  2008年11月のアメリカの大統領選挙にて民主党のオバマ候補が大統領に選出されました。オバマ政権の誕生に関して、アメリカ研究を専門にしている東京女子大学の湯浅成大（ゆあさしげひろ）教授の「オバマ政権の誕生と2つの『チェンジ』」と題する論文を読みました。論文では、アメリカの政治構造の「チェンジ｣とアメリカの外交政策の「チェンジ」の2つの｢チェンジ｣について論じています。今回の「車田のつぶやき」では、前者の｢チェンジ｣すなわちアメリカの政治構造の「チェンジ｣に関する記述をご紹介しならが、オバマ大統領選出の背景について書きます。湯浅教授によりますと、オバマ勝利の要因は、(1)ここ数年の民主党支持の増加、(2)経済的争点を重要と考える有権者の増大、に要約されます。ギャロップ社の世論調査において2006年2月以降、常に民主党支持率が共和党支持率を上回っていました。この背景にある共和党支持の減少の要因は、次の3つです。1長引くイラク戦争への懸念2｢二つのアメリカ」といわれた、保守とリベラルとの社会文化価値（たとえば妊娠中絶に否定的か否か)をめぐる対立を激化させたブッシュ政権の保守的な立場への反感3大企業や富裕層を重視した経済政策への批判CNNの大統領選挙投票時の出口調査によりますと、｢今回の選挙において最大の争点は何か」との質問に関して、ブッシュ大統領が再選された2004年は第一位が道徳的問題(22%)で経済問題は（20%）程度でした。これに対して、オバマ大統領が選出された2008年には経済問題(63%)が第一位となっています。2008年9月のリーマン・ショックの影響もありますが、それ以前、2008年の年明け移行の各種の世論調査において経済と雇用が最大の争点とされています。アメリカ国民が、社会文化的な対立を融和したい、道徳的問題やイラク問題よりも経済問題を解決してほしいと願うようになった中で、その心を捉えて地滑り的な勝利をオバマ大統領は収めたのです。1990年代以降、先進諸国の経済は停滞基調です。経済問題が常に難しい課題となってのしかかってきますので、先進諸国の政権はその維持に苦労する場になることが各国共通で増えています。前の政権において、澱（おり）のようにたまった国民の満たされない思いを的確にとらえて政権交代がなされます。その思いを現実の政策実現においていかに実行するか？、これが誕生した政権に問われてきます。大統領自身が、新聞、雑誌、テレビといったプレスを前にしてどのようなイメージを国民に形成するかも重要です。金融危機をとりあえず乗り切り、アメリカの長年の課題である医療保険制度導入に取り組むオバマ大統領、｢チェンジ｣の実現に向けて歩んでいるようです。

  2010.06.11

• 相場急変の可能性への対処

  5月6日（木)にアメリカにおいて、デリバティブ取引所CME(Chicago Mercantile Exchange)に上場されている株価指数先物取引であるE-miniS&P500と、NYSE(New York Stock Exchange)そのほかの証券取引所で上場されているE-miniS&P500の構成要素となっている株式が急落し、30分後には元の水準に戻るとの出来事がありました。わずかの時間に5％もの価格変動があったとのことですから、現在3,600円/gの金で言えば、180円/gの下げと、戻りになります。当初はどこかの会社が誤発注をしたのではないかとの憶測も浮かびましたが、アメリカの規制当局（デリバティブについてはCFTC、現物株式についてはSEC）が合同にて調査･検討を行いましたところ、特定の行為が原因として存在したものではなく、複数の要因が重なって生じたとの結論に達しています。ギリシャの債務不履行の懸念から金融市場が不安定となっている中で、E-miniS&P500と個別株式の売りが共鳴しあうような形で生じました。買いポジションを有する場合に、一定水準以下に価格が下がったら自動的に損切りの売り注文を出すようにプログラムが設定されたされたシステムトレードを多くの投資家が用いているとのことで、価格下落時にこれが一斉に発動されて大量の売り注文によって価格の下げが加速されました。また、現物株式については私設市場を含めた複数の取引所にて取引が行われている状況の下、市場は開いているものの買い注文がなく、売り注文ばかりになり、いわば真空状態で大幅な価格下落が生じました（この現象は「市場流動性の喪失」といわれるものです）。最終的には、下落が始まってから15分後にCMEで5秒間の取引停止が発動され、5秒後に取引停止措置が解除されますと、E-miniS&P500の価格が急上昇し概ね急落前の水準に戻りました。この取引停止措置は、取引を継続した場合に一定幅を超える約定価格の変動が生じる場合に自動的に発動されるものです。何らかの要因で大量の売り注文が出され、買い注文が相対的に少なく約定価格が大幅に下落してしまう場合、取引を停止し、「こんなに価格が下がっておかしくはないですか｣、｢こんなに安く変えますよ。買いたい人はいませんか｣という呼びかけをするようなもので、一種の冷却期間を創出するものです。5月6日(木)のE-miniS&P500の価格急落に照らして、日本の商品市場は大丈夫かと心配する方もいるかもしれません。大丈夫です。東京工業品取引所(東工取)では、2009年5月の新システム導入に際してサーキットブレーカー制度を導入しました。東工取の取引は毎日15:30に終了し、翌日分が17:00から始まります。15:30間での一定時間に成立した取引を取引量（枚数）を加重して平均した価格がその日の締めの価格(「帳入（ちょういれ）値段」といいます）とされます。17:00から始まる翌日分の取引において、この締めの価格よりも一定の価格幅を超えて高いまたは安い価格で約定してしまう場合、5分間取引を中断してから取引を再開します。金を例にして説明しますと、一定の価格幅は100円です。このサーキットブレーカー制度によって、｢そんなに安いなら買うよ｣という人が出てくる間もなく、あっという間に大暴落との事態は避けられるのです。アメリカは金融の最先進国とのイメージがありますが、相場急変の可能性への対処は日本の商品市場の方がしっかりしているようです。

  2010.06.04

• 中部の石油市場

  冷徹な数字ですが、日本の商品市場は2003年をピークとして2009年には1/4（154百万枚→36百万枚)に減少しました。この間、世界の商品市場が4倍（634百万枚→2,312百万枚)に伸びたことからしますと、この縮小が特異なものであることがわかります。ちなみに、この数字は、「出来高」すなわち、取引所で取引された売りと買いの組合せがどれだけあるかを示すものです。この市場の縮小により、4つある商品取引所も厳しい状況にあります。東京工業品取引所(東工取)は、発表によりますと、2008年度の23億円に続いて2009年度も11億円の、2期連続の最終赤字を計上しました。発表はされていませんが、日刊工業新聞の報道によりますと、東京穀物商品取引所(東穀取)も、2008年度の11億円に続いて2009年度も7億円の2期連続の最終赤字を計上したとのことです。同じく発表はされていませんが、日経新聞の報道によりますと、中部大阪商品取引所(中部取)については、4期連続にて2009年度は2億円の最終赤字を計上したとのことです。中部取に関しては、取引所自身は「そのような内容を決定した事実はない」とコメントしていますが、5月後半に入ってから2011年1月に解散する方針との新聞報道がなされています。今日5月28日(金)の日経新聞では、27日(木)に開催された臨時理事会において解散に向けて上場商品の扱いについて議論がなされ、受渡枚数の増加している石油製品については東工取に移管を要請することとなったと報道されています。ちなみに、今日5月28日(金)の中部取の出来高は、ガソリンが3,047枚、灯油が1,226枚です。受渡が増加しているとの記事がありましたので、取引所のホームページ掲載の数字をもとに確認してみました。中部取は取引の単位である1枚が10kl、東工取は1枚が50klと1枚あたりの量が異なります。そこで、正確に比較するため、量であるkl換算にて、1999年の同時上場以来の両取引所の各月の受渡量をドットコモディティのメンバーがグラフにしてくれました。一貫して東工取の方が受渡量が多いのですが、東工取の数字は2004年頃から4万klから8万klの間で変動はしながらも停滞傾向です。これに対して、中部取の数字は着実に増加し、2008年頃からは2万klから4万klの間になっています。直近の2010年4月については、東工取の39,600klに対して中部取が32,540klと迫っています。中部取の石油市場は、受渡を名古屋港とした中京地区のローカルな市場です。石油上場の検討を中部取･東工取両取引所が検討していた時期に私も現地を見学しましたが、名古屋港では石油の生産者である元売会社から独立した石油卸売会社がタンクを保有しています。このため、系列での販売を重視する元売会社の方針にそう影響されることなく、受渡が比較的多く行われているのです。受渡が多いということは、「物資の調達・販売」という流通機能を取引所が果たしていることになります。また、商品市場で形成された価格が実際に取引される価格に収れんするということから、公正な価格形成がなされているとも評価できます。ドットコモディティは中部取の会員ではありません。株式会社取引所の場合は、取引所で取引をする取引参加者と株主とは必ずしも同一の主体ではありません。一方、会員取引所の場合は、会員は取引所で取引を行うと資格を得るために取引所に出資をしなければなりませんので、会員は取引参加者の立場であるとともに同時に株主の立場になります。中部取の会員となっている同業のある方は、株主の立場としては資産が目減りする前に解散して持分がより多い状態で戻るほうがよいと言っています。報道の流れからしますと中部取は残念ながら解散となる可能性が高そうです。仮に解散となる場合には、受渡が多く、石油の生産･流通に携わる企業が中京地域の流通の場として利用している石油市場について、何らかの形で残すことが重要です。中京地域のローカル市場ではありますが、中部の石油市場は実業者に利用されている貴重な｢産業インフラ」です。商品市場が製品の調達・販売に利用できるとして信頼を置いている実業者の期待を裏切る形で中部の石油市場が廃止となりますと、利用していても、いつなくなってしまうかわからず、そのような不確実性のある市場を利用するのは止めようとして、日本の商品市場全体についての実業者の信頼を失うことにもなりかねません。中京地域の石油の実業者もでしょうが、商品市場に携わる者として、中部の石油市場が東工取に移管･承継されることを切に願う次第です。

  2010.05.28

• 名医と会う

  寝込むほどではなくとも、身体の調子が悪いと不愉快になります。2008年5月16日の「車田のつぶやき」に、「過ぎたるは及ばざるが如し」と題して、腕立て伏せのやりすぎ（毎朝20回）で左手の肘を痛めたことを書きました。なじみの整形外科医に早めに行き、腕立て伏せが原因との見立てを得たので大事にいたらず治りました。実は、2009年の2月に今度は左足の膝が痛み出しました。このときも、同じ整形外科医に行きました。レントゲン、触診、問診の結果、加齢とジョギングによって、膝に負担がかかって軟骨がすり減っているとのことでした。「変形関節症といいます。すり減った軟骨はなかなか元に戻りませんので、お年寄りの場合は大変ですが、車田さんの場合まだお若いですから、無理をしなければまた走れるようになります。膝に負担のかかるジョギングはやめて、水泳や自転車こぎにして下さい」このようにして、20代後半から20年以上続いていた私のジョギング歴は終わりを告げました。整形外科医の見立ては的確でした。ジョギングをやめますと膝の痛みは和らいでいきました。たまに行う仲間とのテニス、まれに行う子供との卓球で、膝に痛みを感じることがなくなりました。ジョギングに代えての水泳（私の場合平泳ぎです）、自転車こぎも、やり出すと楽しいものです。足については、この数年、両足の裏、特に土踏まずがだるく、うっ血したように感じるとの不調がさらにあります。耐えきれず、5年ほど前に足裏マッサージに行きました。数軒行った中で一番よかったのがスポーツジムのフットマッサージでした。ここで数人の担当者を経験した後に一番よい方に継続してお願いしています。月に１、２回のリフレッシュタイムです。単にマッサージをしてコリをほぐすだけでなく、的確な見立てを昨年もらいました。ふとももや膝だけでなく、靴を履いている部分の「足」の筋肉も加齢によって衰えるそうです。そのために足の甲のアーチが崩れ、不快感や歩きにくさが生じるそうです。マッサージもさることながら、意図的に足裏の筋肉を鍛えなければならないとのことです。具体的には、つま先立ち、足の指の曲げ延ばしによってです。ホームで電車を待つ間もつま先立ちを繰り返しています。最初は頻度が少なかったのですが、最近次第に習慣となってつま先立ちをよく行っています。おかげさまで、足裏の不快感が減ってきました。このありがたきマッサージ師は、当然のこと医者ではありませんが、独自に東洋、西洋のマッサージを勉強して施術に活すとの研究熱心な方です。私にとっては、足裏の不快感を減らしていただいた「名医」です。歳をとるのは、誰しも避けられません。加齢とともに様々なほころびが身体に出てきます。この原因をよく見極め、正しい対処をすることが大切です。頼りになるのは専門の「名医」、特に歳を感じてくる中年以降に必要です。名医と会って快適な日々。今日の私からのお勧めです。

  2010.05.21

• 開業5周年を迎えて

  2004年8月に21年間勤めた経済産業省を自ら退職し、2005年1月にドットコモディティを創業、2005年5月に営業を開始しました。その後、2007年10月にアストマックス・フューチャーズ(旧三井物産フューチャーズ）・ひまわりCXとの三社統合との大きな節目を経て、この2010年5月に開業5周年を迎えました。「ネットで商品取引を変革する」との思いは一貫して変わりませんが、生身の企業ですから5年の間には様々な出来事がありました。商品取引会社は自主規制団体である日本商品先物取引協会(日商協)の規則により、毎月の出来高を開示することになっています。開業した2005年5月の売買高はわずか976枚、51枚/日でした。これが、直近の2010年4月には681,999枚、32,476枚/日になりました。1日あたりの売買高にて約640倍の伸びです。4月に先立つ2010年3月は399,120枚の売買高で、30万枚を超える唯一の会社として、ネット・対面を問わず日本の商品取引業界において売買高トップになりました。2010年4月については、一部の会社の売買高がまだ開示されていませんが、3月から4月にかけての売買高全体の伸びが約14％であり、3月にドットコモディティに次いで2位となった会社の売買高が4月に33万枚弱になっている状況からしまして、4月も68万枚と全体の売買高シエア12％をしめてドットコモディティがトップです。2005年の開業時に、記者から「具体的な数値目標はありますか？｣とよく質問されました。そのつど、「具体的な数値目標は掲げていません。『顧客志向の貫徹』、単に顧客志向であるだけでなくそれを貫き通す、これがドットコモディティがもっとも大切にしている価値観です」と答えていました。それでも「何らかの数値目標があるでしょう？」とさらに聞かれますと、「『顧客志向の貫徹』を達成した結果として、いつの日か、商品取引会社として、最も信頼される会社＝口座数No.1、最も利用される会社＝売買高No.1になれればいいですね」と答えていました。日商協の自主規制規則により、商品取引会社は各年度末の会社の状況を7月に開示しなければなりません。この開示の結果によりますと、2008年3月末にドットコモディティは口座数トップになっています。お客様にご利用いただいて会社は成り立ちますから、口座数トップよりはるかに今回の売買高トップはうれしいできごとです。ドットコモディティは、これまでに9社のM&A、すなわち事業承継を行っています。会社のサービスがいいからではなく、たくさんM&Aをしたからトップになっただけのことではないかとの見方もあるかも知れません。けれども、事業を承継してドットコモディティに自動的に口座移管をされたお客様も、その後のドットコモディティのサービスに満足しなければ他の会社に移ります。M&Aの結果にも支えられて今日があることについては、お取引を続けたいただいているお客様に感謝申し上げるとともに、ご利用を続けていただけるドットコモディティに自負を持ちます。開業5周年をまさに迎えるときに、売買高トップとなりました。まずは、ドットコモディティを支えていただいているお客様にお礼申し上げます。この間、2005年5月の開業時には5名だった社員は23名になりました。これまでの道のりを歩んできた社員他のメンバーにも感謝するとともに、メンバーと、売買高トップになったこのささやかな喜びを共有したいと思います。喜びが「ささやか」としましたのは、これが一つの通過点に過ぎないからです。現状に満足せずに、お客様に提供するサービスを磨きこまなければなりません。道はさらに続くのです。また、コモディティというグローバルな金融サービスにおいては、日本だけでなく、世界のレベルで最も利用される商品取引会社（ブローカー）を目指すことが必要だからです。

  2010.05.14

• プライベート･クラウド

  今年のゴールデンウィークは、５月１日から５日まで５日間の連休と日程に恵まれました。ネットの商品取引会社のドットコモディティの場合、この連休を利用してシステムのリニューアルを行うことが多いものですから、会社で働いているメンバーにとって、ゴールデンウィークは集中作業の日々になりがちです。東京工業品取引所(東工取)が１０ミリ秒単位の注文応答を行う新システムを導入した２００９年は、ドットコモディティを含めた全商品取引会社がそうでした。今年は、ドットコモディティ独自にて、お客様の増加に対応して、先を見越したシステムリニューアルをこのゴールデンウィークに行いました。今回のシステムリニューアル、一言で説明しますと「プライーベート・クラウド｣です。最近よく語られるコンピュータの用語で「クラウド・コンピューティング」といいますのは、インターネットの先にある仮想的なシステムに処理を任せるというコンピュータ利用の方式です。そして、あるシステムを複数の会社が利用するのではなく、自社だけが利用するのが「プライベート・クラウド」です。ドットコモディティは、増加する個人、法人のお客様に常に安定し、かつ、迅速なトレードシステムの提供を行うこととしています。このため、口座数の増加や今後の業容拡大を見据え、トレードシステムを刷新しました。お客様の出された注文、成立した取引といったデータをどれだけ扱えるかを｢システム容量」といいますが、これを拡大しました。全体として、１．８倍に拡大しました。さらに、注文の執行といった情報の処理をどれだけ速く行えるかを「システム処理能力｣といますが、これも拡大しました。１．２倍に高速化しました。そして、今後の口座数増加、新サービス拡大時などに際して必要となるシステム容量の拡大が少ない費用で短期間で行えるようにしました。これらの改良を可能にしたのが、｢プライベート･クラウド｣です。お客様の大切な取引を扱いますので、他の企業とシステム利用をともにする形での｢クラウド｣は選択しませんでした。システムを利用するのはドットコモディティのみとの状況のもとにおきまして、システムの利用を｢クラウド｣の導入によって効率化しました。やや専門的ですが、「クラウド｣により、これまでは１台のコンピュータは１台のコンピュータとしてデータ処理を行う仕組みでしたものを抜本的に改め、１台のコンピュータが仮想的に数台分の処理を行うように設定したのです。｢プライベート･クラウド｣によって、システム容量の向上とその後のシステム容量拡張の容易化が実現しました。これによって、将来にわたってシステムの安定とスピードが確保されます。今回は、さらにうれしいことが付随しました。コンピュータを仮想利用する「クラウド」の導入によって、利用するコンピュータの数が大幅に減り、結果として消費電力が大幅に減りました。これが、CO2排出量を1/10以下に抑えることにつながったのです。地味ではありますが、２００９年１２月の排出権取引CFDの開始、２０１０年４月のカーボンオフセット付きCFDミニ専用取引「エココモ｣の開始に続く、地球環境保護への貢献です。 世の中が休みを楽しむゴールデンウィークのシステムリニューアル作業、メンバーの苦労がドットコモディティをまた一歩進化させました。

  2010.05.07

• 見えない力

  今回は、プロ野球の話しから始めます。４月２４日(土)に巨人･広島戦が行われました。2009年にはセ･リーグでの優勝に加えて日本シリーズでも優勝し、この2010年のシーズンもセ･リーグの首位を走っている巨人ですが、4月初めにに悲しいできごとがありました。2009年に現役引退をして2010年からコーチに就任していた木村拓也さんが4月2日の広島戦開始前にくも膜下出血で倒れ、7日に亡くなったのです。4月24日(土)の広島戦は、木村コーチの追悼試合としての趣旨を加味して開催され、試合開始前の始球式では木村コーチの長男(10歳)が始球式のボールを投げました。木村コーチが亡くなった7日の試合も選手一同「木村さんのために勝つ」と気合を入れて臨み、小笠原選手が「木村コーチが打たせてくれた」と試合後のインタビューにてコメントしたホームランにより勝ちました。24日の追悼試合も同じ思いだったのでしょう。2対3と広島にリードされた8回裏、１アウト満塁で代打に立ったのが、木村コーチと同学年で高校時代は甲子園でともに名をはせ合い、2007年には同じく移籍したばかりの巨人でレギュラーとして活躍しあった谷佳知（よしとも）選手でした。報道によると、木村コーチと同じ高校野球部にて一緒に甲子園に出た数人を、この試合に招待していたとのことです。代打の谷選手が打った当たりは、逆転の満塁ホームランでした。プロの試合ですから、当然のこと、常に勝ちたいと思って臨んでいます。その上で、選手が皆敬愛する木村コーチの追悼試合ですから勝ちたいと思っています。自分のためでなく、「木村コーチのために」勝ちたい、と思うのです。｢誰かのために｣、この真剣な思いは、ときとして考えられないような成果を生み出します。プロ野球の場合は、ホームランだったり、見事な投球、守備でのファインプレーでしょうか。私の場合、スポーツはテニスくらいですし、テニスで｢誰かのために｣真剣になるような晴れ舞台はありませんし、もとよりそのようなレベルでありません。木村コーチの追悼試合のような真剣な場が私にあるとしますと、商品取引です。ネットによって日本の商品取引を変えようとの日本の商品市場に対する思いが、いつの日か大きな成果につながればと念じています。50年近い人生の中で、自分について｢何であのときはできたのだろう｣と不思議に思うことが、鉄棒の逆上がりです。確か高校1年生のときです。当時、運動が得意でなく、特に鉄棒が苦手でした。期末のテストの一環として、上半身を鉄棒の上に出す形で両手を立てて鉄棒を握った状態からくるっと1回転する逆上がりの試験がありました。それまで1回もできなかったのですが、なぜかテスト本番だけできました。自分でもどうしてできたのかわかりません。テストの後はまたできなくなりました。このわが人生の不思議の｢鉄棒｣は｢誰かのために｣と考えていた訳ではありません。ですから、｢誰かのために｣でなくても不思議な力で事（こと）が成就することもあるのでしょう。ただ、平常時や常人を超えた多くの大事（だいじ）は｢誰かのために｣なされています。見えない力に支えられてです。見えない力に支えられて真剣な場でホームランを打てるように、日々これ研鑽です。

  2010.04.30

• ゴールドマンは胸を張れるか？

  4月16日(金)に、アメリカのSEC(Securities and Exchange Commission、証券取引委員会)が、アメリカの証券会社ゴールドマン･サックスを証券詐欺罪を犯したとして訴追しました。2007年初めに、収益が住宅ローン債権に連動した金融商品を投資家に販売する際に、ゴールドマン・サックスが重要な情報を開示しなかったことが、アメリカの証券取引法により禁じられている詐欺行為にあたるとして、利益の没収や制裁金の賦課を求めてSECは地方裁判所に提訴しました。金融商品の基となる住宅ローン債権についてどの債権を組み込むかを実際に選定する会社を意図的に開示せず、さらには、その会社が組み込んだ住宅ローン債権の下落によって利益を得る取引を行っていたにもかかわらす、これを開示しなかったのです。サブプライム問題により、このゴールドマン･サックスが販売した金融商品に投資した投資家は合計で10億ドル以上もの損失をこうむったとのことです。リーマンショックに端を発した2008年の金融危機の反省から、アメリカにおいては金融機関を規制する法案の審議が行われています。SECは独立した行政委員会ですので形式的には大統領の指揮命令下にはありませんが、金融機関への規制を強化しようとする法案を成立させようとしている大統領府の思惑を背景にして今の時期に訴追を行ったのではと勘ぐる向きもあります。しかし、私は、法案成立を促すとの政治的な意図のもとに本来摘発する必要のない事案を摘発したということはなく、SECは純粋に違法とすべき事案であったから摘発したのです。金融商品を販売する側からしますと厳しくなったとのため息が出るかもしれませんが、リスクがある金融商品を販売する場合には、リスクを顧客が理解できるように開示することは当然のこととして、その金融商品を買うか買わないかに影響する重要な情報を開示しなければならないというのが、今や金融商品を販売する会社に求められる情報開示になっているのです。日本においても、2009年7月、12月と、対面取引の商品取引での損失について商品取引会社に対して損害賠償を求めた事案において、これまでにない説明義務を商品取引会社に求める最高裁判決が出されました。今や実行している商品取引会社はありませんが、以前は、毎日取引所との間で行われる含み損益相当の差金の受け渡しが多額にならないように、自己の取引と委託された取引(顧客の取引)とを通算した残玉（翌日に持ち越す未決済の取引）が均衡するように自己の取引を行っていました。これは｢差玉向かい｣と呼ばれるものです。商品取引所法においては、差玉向かいを禁止する規定はありません。ですから、差玉向かい自体は禁止されていません。しかし、最高裁は、差玉向かいを行った場合には、売買について商品取引会社の情報提供を受ける委託者と商品取引会社との間で利益相反関係が生じる可能性が高いとして、委託者に差玉向かいを行っていることと、これに伴って利益相反関係が生じる可能性が高いことを説明する義務があるとの判決を出しました。根拠は、信義則（権利の行使と義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならないとする民法第一条に規定されている基本原則）です。金融サービスに携わる者は、顧客の投資判断に重要な影響を及ぼす情報を積極的に開示しなければならないのです。ドットコモディティは会社として｢理念｣を定めています。「理念」は、｢価値観｣、「ミッション｣、「ビジョン」と｢行動指針」によって構成されいます。｢行動指針｣の(1)が、｢胸を張れる仕事をする｣です。SECのゴールドマン･サックス訴追を目にして、この行動指針の重みを改めて感じました。SECに対して事実無根と反論しているゴールドマン･サックスですが、本当に｢胸を張れる」でしょうか。

  2010.04.23

• 野音（やおん）の響き

  「野音（やおん）」とは、日比谷公園の中にある｢日比谷公園大音楽堂｣のことです。ステージ部分にはコンクリートの屋根がありますが、立見含めて約3,000人収容の観客席には屋根がありません。野外音楽堂、略して｢野音｣です。毎年、5月1日のメーデーの集会に利用されていることで知られています。オフィス街の中にあるため、土日・祝日のみに限定されていますが、音楽イベントも開催されます。1983年4月に通産省に入省した私は、通商政策局という通商交渉を主な仕事とする局の総務課に配属されました。オフィスは、交差点をはさんで日比谷公園と斜め向かいの、現在の経産省別館です。入省間もない4・5月、土曜日の午後になると「野音」で開催さているコンサートの響きが開け放たれた窓から初夏の風とともにオフィスに流れ込んできました。国家公務員の勤務については、1988年に隔週週休二日(月のうち2回は、日曜日に加えて土曜日も休み)が導入され、1992年には完全週休二日(すべての週において土曜日と日曜日が休み)が実現しました。私が社会人となった1983年はまだ隔週週休二日の導入前でしたので、休みは日曜日のみです。土曜日は、半ドン（勤務時間が午前中まで）でしたが休みではありませんでした。当時は今と異なり、民間企業でも残業手当が支給されない｢サービス残業｣が多くの会社で慣行となっていましたが、国家公務員の場合はそもそも残業手当の支給を使用者に義務づけている労働基準法が適用されません。実際の残業時間のわずか1または2割の残業手当が支給される中で、平日は深夜まで仕事をすることが常態化していました。メールなど存在しない時代のことですから、電話取り、コピー、省内関係課への資料配布といった雑務が主な仕事の1年生は毎晩夜遅くまで働くことになりました。終電後タクシーで帰る際に、行先の指示をせずに寝続けられるように独身寮までの地図を運転手に渡して後部座席に斜めになって寝る。朝の通勤途上の地下鉄で立ったまま寝る。資料配布の途中、エレベータの中でつかの間目をつぶって休む。こういった睡眠不足解消の技（わざ）を身につけました。半ドンのため、土曜日は1年生の私も電車で帰ることができました。月曜日朝の定例の通商政策局幹部会で上司が説明する局内各課の通商協議の日程を1枚の紙にまとめる。平日は処理できずたまった起案文書をチェックする。こういったことを、土曜日の夕方、人影もまばら、多くの場合、課に残っているのは私一人のオフィスでしていました。そういうとき、よく｢野音｣で開催されていたロックコンサートの響きが聞こえてきました。遠くから聞こえてくるからでしょうか、｢野音｣の響きに、何とはない哀愁といいますかうら悲しさを感じました。大勢の人達がコンサートを楽しんでいるのに、自分はまだ仕事をしている、この対比が哀愁につながったようです。ただ、何でこんなに働かなければならないのだろう、一体自分は何をやっているのだろうといった悲観や絶望感はありませんでした。入省してすぐ、局内の各課への資料配布の手順を教える際、1年上の先輩は、「廊下を歩きながら資料を読んで、今何が懸案になっているか、どのような状況になっているかを知るんだよ」と教えて下さいました。1980年代は、日本の対米貿易黒字がアメリカで問題になり、様々な通商交渉が行われていました。22歳の若僧が断片的に資料を読むことにどのような意味や効果があったのかはよくわかりません。ただ、資料を歩き読みしながら、日本の産業の成長の制約にならないようにする、世界経済発展の基礎となる自由貿易を維持する、といった国益を守るための通商交渉に立会っているような気がしていました。通産省では入省2,3年目になりますと、原課（「げんか」と言います。それぞれ固有の所管分野を持つ課のことで、これに対して総務課は局内の各課のとりまとめや調整を業務とします）において実務を担当するようになっていました。今は雑務に追われている自分も、しばらくすると国のために役立つ仕事を実際にするのだとの意識がありました。実際、たまたまですが、入省2年目に異動した化学産業を所管する課では、ソーダ灰というガラス原料について日本に非関税障壁があると主張するアメリカとの通商交渉を担当しました。少なくとも課長補佐まで、すなわち入省15年目くらいまでは、OBの再就職ポストを増やすまたは減らさないといった｢省益｣については、まったく、考えも意識もしていませんでした。国に役立つ政策を考え実現することが自分たちの使命であり、やり甲斐だと確信していました。私の同期も、皆そうだったと思います。久しく｢野音｣の響きを聞いていませんが、新社会人が働きだす季節を迎えて27年前に社会人になったときを思い浮かべたところ、｢野音｣の響きが記憶の底に蘇りました。昨今、霞ヶ関の国家公務員に対しては、再就職ポスト維持の「省益」を優先しているとの批判の眼が国民から向けられています。私が見るところ1997年頃から、霞ヶ関は徐々にビジネスの現場の情報から疎くなりました。残念ながら、政策構想力についても以前のような賞賛や期待が寄せられなくなっています。しかし、実務と結びついた細部にわたる政策の立案と、すべからく政策の実行は、国家公務員が担い続けます。社員抜きにして経営者だけで会社が成り立たないのと同じです。国家公務員が日本において果たす役割は大きいのです。国のために働こうとの思いをもって若い人達が国家公務員になり、その純粋な思いと遣り甲斐をずっと持ち続けられる。今一度、霞ヶ関がそういう場になってほしいと願います。

  2010.04.16

• 金融サービスについての合理的な規制

  2月5日(金)の｢車田のつぶやき｣において、｢アメリカの金融規制｣と題しまして、アメリカが導入しようとしている金融機関に対する規制（提唱者の名前にちなんで｢ボルカールール｣と呼ばれています）について、次のように問題を指摘しました。2008年のリーマンショックに端を発した金融危機のために多額の国家予算＝税金を投入せざるを得なかったアメリカは、預金者保護と金融システム維持のために実質的に破綻させられない存在となった預金取扱い銀行について、ファンドを保有、投資することを禁止することを決定しました。この規制は、アメリカの金融サービスにとって好ましくないものです。金融サービスが先進国における中核事業になっており、国を豊かにするためには金融サービスを伸ばすことを考えなければならず、かつ、金融サービスはモノの移動を伴いませんから、規制による垣根がなくなった先進国間では国境を越えての競争が生きているからです。相応の収益はもたらすが損失もあるファンド投資を禁止するといった単純な規制をせず、預金取扱い銀行に対して保有するリスク資産は自己資本の一定割合にせよとの財務規制をより精緻なものにすれば足ります。規制当局が安易に一律的な事前の規制を導入すると、ビジネスの発展を阻害するのです。一方、4月7日(水)、アメリカのSEC(Securities and Exchange Commission、証券取引委員会)が、金融危機の元凶となった資産担保証券(Asset-Backed Securitiesを略してABSといいます)に関して新しい規制を導入すると発表しました。｢ボルカールール｣とは異なり、この規制は、投資家保護を図りながら証券化ビジネスを伸ばそうとの発想に基づいた合理的なものです。例をもとにABSとは何かを説明しますと、利息収入を生む住宅ローンを多数集めて、その資産を担保にしながら、「証券化＝債権のかたまりを分割」して投資家に販売するものです。この証券化とその証券の投資家への販売によって、住宅ローン債権について、その収益とリスクが住宅ローンの債権者＝ABSの発行会社から投資家に移転されます。ABSのリスクが正当に認識されないまま投資家や金融機関がこれを大量に保有していたことから、サブプライムローン問題、金融危機が生じたとの認識に基づいてSECの規制は考えらました。発表された規制の案を、いくつか紹介します。一つは、ABSの担保となるローンについて、ABS全体でなくこれを構成する個別のローンについての信用情報を、証券化する時のみならずその後も継続的に、コンピュータにて集計･解析が可能なようにして開示することをABSの発行会社に義務づけるものです。もう一つは、現在はABSの目論見書(概要を説明した書類)の開示後すぐにABSを販売できるのを、開示後5営業日経過しないと販売できないとして、投資家が冷静にABSの内容を判断して購入できるようにするというものです。発表された規制の中で、とりわけ合理的と評価できるのが、迅速な手続きにてABSを発行することができるための要件として格付け機関による格付けの取得を義務付けていたのを廃止し、代わりに、ABSを組成してABSの運営の主催者(スポンサー)となる者が、ABSの5%を保有することを要件とするとの案です。この場合、｢保有｣はABSのリスクをヘッジすることなくなされなければならないとしています。格付けさえ取れば組成したABSをすべて販売できるとしますと、手数料収入を得るためならとして、結果としてリスクの高いABSも安易に組成できます。これが、自らもその5%を保有するとなるといい加減な債権を集めてのABSの組成がしにくくなるとの効果が生じます。実際、真剣勝負の投資家同士の間ではこのような発想が既に導入されています。ファンドを組成･運用する場合に運用者が自らの資金をファンドに投資する、出資者を募るベンチャー企業において経営者も身銭を切って会社に出資する、といった形です。｢ボルカールール｣の導入によってアメリカの金融サービスの競争力も低下するかと思いましたが、さすがSEC、合理的な規制を提唱してきました。この5%ルール、日本でも導入すると、ファンド投資についての信頼感が高まり、｢貯蓄から投資へ｣個人金融資産を誘導する効果がありそうです。自己資本規制比率などの財務規制を受ける金融機関において、組成・販売するファンドの一定割合の保有を義務づけると、これによってリスク評価が高まってしまうとの副次的な効果があります。このため、十分な検討と財務規制適用の際の工夫は必要ですが、日本でもABSは5%、それ以外のファンドについては1%としながら、ファンドの組成･運用の主体にファンド持分の保有を義務付けてはどうでしょうか。

  2010.04.09

• 桜咲くこの季節に

  商品取引においては、証券やFXと同様、法律に基づいて自主規制団体が設立されています。日本商品先物取引協会(日商協)です。自主規制団体は、顧客との紛議（ふんぎ）の解決を行います。紛議とは、「必ず儲かる」と営業マンに断言されて取引したら損をしたので、損失を払ってほしいといったトラブルのことです。ネット取引専業で勧誘や推奨を行わないドットコモディティでは、お客様が自らの意思で取引をされるため、このようなトラブルは皆無ですので、紛議に関して自主規制団体の手を煩わせることはありません。また、自主規制団体は、規制当局が取締りの主体となっている法令による規制に加えて、自主規制団体独自の規制(規則)を設けています。自主規制規則がきちんと守られるように、違反をした商品取引会社に対しては過怠金（制裁のために商品取引会社が日商協に支払うお金です）を課しています。自主規制規則は、その大半が投資家保護を目的として定められています。一方、投資家保護よりも商品取引についての信頼性向上、すなわち商品取引の一般的なイメージを高めるといった目的のために定められている自主規制規則もあります。既に有罪の実刑判決が確定して刑務所に服役中ですが、ある不動産会社の子会社の経理担当役員が犯した横領事件があります。そもそもは株の取引を始め、株の信用取引で生じた損失を支払うために借入れたカードローンの支払いを返済するため商品取引を始めようとしました。その際、取引に必要な証拠金を得るために会社のお金を横領しました。当初は利益を上げたものの、最終的にはその商品取引で損失を生じ、その損失を埋めて横領の発覚を防ごうと次々に合計5社の商品取引会社で口座を開設して取引を行い、結果として会社の資金約6億円を横領したものです。この5社の最後に、それまでに数億円に上っていた損失を取り戻すために大きな取引をしようと、年収、保有金融資産、投資可能資金額、会社での役職といった口座開設の際に必要な情報について虚偽の申告をして2007年に口座開設をした会社が、なんとドットコモディティでした。この横領事件は、2008年に発覚して、本人は横領罪で逮捕されました。証券やFXと異なり、日商協は、このような横領(自主規制においては「不正資金」と呼ばれています)によって商品取引が行われることを防止するため、口座開設者の属性(役職等)を確認すること、そして、経緯がどのようなことであれ、横領資金により取引が行われることの防止を定めています。証券やFXの投資にはない、極めて独特なこの自主規制の趣旨は、犯罪事実が報道されることによって「横領＝商品取引」とのマイナスイメージが一般社会に伝わり、間接的に商品取引のイメージが低下することを防止することにあるとされています。虚偽の申告によって口座を開設させられたとの点では、ドットコモディティがだまされたような立場にあるのですが、結果として横領資金での取引を許したといったことから、日商協からは、2009年4月28日に300万円の過怠金の支払いを命じられました。日商協に対しては、口座開設手続きやその後の取引において過怠金を賦課されるような問題はなかった旨主張しました。主張の詳細については、ドットコモディティのホームページにも掲載しました。その後、会社から多額の賠償を請求された本人は自己破産をしました。そして、本人とその管財人から、商品取引会社5社に対して、本人が商品取引会社で取引を行って生じた損失は、不正資金流入防止措置を講じる注意義務に違反したことによるものとして、損害賠償請求がなされました。横領資金で取引をすることを隠して口座開設をし、自分の意思で取引しながら、その損失について商品取引会社に賠償するとのことです。投資家の自己責任の原則にも、クリーンハンズの原則（法による救済は法を尊重する者が受けることができ、不法に関与した者には裁判所は法による救済を与えないという法解釈の原則です）に反する請求です。商品取引で損をした場合には、賠償請求を訴えた投資家が一定の賠償を得る判決が多いものですから、裁判所の判断を緊張感を持って迎えました。この3月30日(火)に判決が出されました。賠償請求の棄却、すなわち当社を含めた商品取引会社には賠償支払い義務はまったくないとの判決です。きわめて妥当な結論で、ほっとしました。請求棄却の結論に至る理由について、判決は、不正資金が商品市場に流入することを防止するため、管理と調査を必要とする対象者を特定し、投資家の預託金が一定の基準を超えたときは不正資金の流入を防止するための調査を開始するという注意義務を商品取引会社が負っていることを根拠付ける法令等の規定は見当たらないとしています。さらに、仮に、このような注意義務を肯定すると、顧客が商品取引会社に対して故意に虚偽の事実を告げて商品取引会社を誤信させて自ら不正資金を流入させた場合にも、その不正資金を(横領事件発覚後に)損害賠償請求金として回収すること(資金洗浄)を認めることになってしまうとしています。裁判の過程において、真摯に顧客サービスに取り組んでいたドットコモディティの状況や、請求の不合理さを丁寧に主張した会社のメンバーや担当いただいた弁護士の尽力により、素直に納得のできる判決を得ることができました。まさに、桜咲くこの季節にです。（※この文章を掲載する時点では、本人に控訴期限が与えられているため、判決の最終確定はしておりません。）

  2010.04.02

• 1年前の闘争の結果

  1年前の2009年3月28日（金）の「車田のつぶやき」では、「わが国商品市場の明日をかけた闘争」と題して、商品取引所での取引1枚（1単位）について商品取引会社が支払わなければならない各種定率会費の引き上げ阻止の必要性と、阻止についての強い決意を書きました。各種定率会費の内訳は、取引所、清算機構（JCCH）、委託者保護基金（ブローカー業者が万一破綻した場合に銀行と同様に投資家に上限1,000万円のペイオフを行うための基金）、日本商品先物取引協会（自主規制団体）、日本商品先物振興協会（業界団体）にそれぞれ支払う取引1枚あたりの会費です。各種定率会費の増加は商品取引会社の費用増加につながり、「市場流動性の低下→売買高の減少→商品取引会社の収益の悪化→商品取引会社の廃業・縮小→ 市場流動性の低下→・・・」と負のスパイラルに陥っている日本の商品市場をさらなる低迷へと導くことになります。このため、市場流動性維持のために各種定率会費の引き上げ阻止が必要になります。なお、市場流動性（同じ価格に対する売りまたは買いの注文の量の多さ）は、投資目的かヘッジ目的かを問わず、その市場で取引を行うか否かの判断における最重要事項です。経産省や東京工業品取引所（東工取）は、海外のファンドやプロップハウスが東工取で取引を行うことを期待しています。しかし、わずかの値差で利益を得ながら大量の取引を行う彼らにとって、市場流動性についでは1枚あたりの取引コストがその市場で取引を行うか否かの判断における2番目の重要事項になります。東工取で金を1枚取引した場合の各種定率会費の合計は、2008年度に53.75円/枚であったものが、2009年は35％も引き上げられて72.65円/枚になってしまいました。東工取は1枚＝1kgですが、ニューヨークでは1枚＝100トロイオンス＝3.11kgです。ニューヨークの1枚と同じ利幅を得るためには、東工取で3.11枚の取引をしなければなりません。東工取の金3.11kgの取引についての各種定率会費の額を、1＄＝90円の為替レートにて試算しますと、72.65×3.11÷90＝2.51＄です。2008年度の1.86＄から上がってしまいました。取引所（CMEグループ）のホームページや振興協会がアメリカの自主規制団体の定率会費について以前行った調査をもとに試算しますと、ニューヨークの場合、同じ金3.11kgについて各種定率会費に相当する金額は約1.5＄です。取引コストの面で、2008年度に0.3-0.4＄の差であったのが2009年度には1＄に広がってしまいました。海外のファンドやプロップハウスからの取引を得るとの構想を実現するためには、市場流動性に次いで重要な取引コストについて、1＄の差を縮小するように下げなければなりません。取引所とJCCHは株式会社ですので、商品取引会社の意向に左右されずに定率会費を決定します。2010年度に向けては、引き下げはできませんでしたが、据え置きになりました。基金、日商協、振興協会の3団体は会員である商品取引会社の意向の総体である総会にて最終的に定率会費を決めます。2010年度に向けては、自主規制団体の引上げを業界団体の引き下げと同額の1.4円/枚にすることによって3団体の定率会費の合計額を据え置きになりました。定率会費の据え置きが実現した2010年度が日本の商品市場再生の元年になることを願います。市場再生のためには、他にも実現すべきことが山のようにありますが・・・・。　

  2010.03.26

• 取引所のシステム共通化

  今週は、日本の商品市場にとって朗報となる発表がありました。東京工業品取引所（東工取）が使用しているシステムを、東京穀物商品取引所（東穀取）が共同利用することが実質的に決定されました。東工取は、2009年5月に、世界のデリバティブ取引所に取引ソフトを提供しているNasdaqOMX社のソフトにより、10ミリ秒単位の約定を可能にしました。取引の仕法は、世界で標準的に用いられているザラバ取引です。ザラバ取引は、取引時間帯中は常時、価格優先、注文時間優先にて取引を成立させます。日本では、商品取引所の監督官庁が物資所管に基づいて、経産省（工業品）と農水省（農産物）に分かれています。このため、商品取引所も、出来高の減少によって統合が不可避となり、共管取引所が誕生した名古屋の取引所を別としますと、経産系と農水系に分かれています。顧客の取引ニーズに応えるためにほぼすべての商品取引会社が取引するのは、東工取と東穀取の二つの系列の異なる取引所です。東工取と東穀取の二つの取引所の取引システムは異なっています。現在、商品取引会社は、東工取については、ネット取引の場合は顧客から取引所、取引所から顧客までについて、コンピュータにて注文、約定、約定後の各種の処理が完結するザラバシステムを利用しています。これに対して、東穀取は、取引を行う場節（せり）ごとに、ネット取引の場合も商品取引会社の担当の社員が、売り買いの枚数が一致してせりが終わるまで、取引所が提示する気配価格に応じて対して希望の注文枚数を入力・訂正する板寄せ取引です。今後、両取引所で詳細をつめ、報道によりますと2011年1月からを予定されているようです。2011年1月には、東穀取の取引も東工取と同じシステムにて取引可能になります。商品取引会社にとっては、東穀取での取引を行うために必要なシステムと人件費の削減が可能になります。投資家にとっては、農産物も工業品と同じ常時約定成立の仕組み、ネット取引の場合は同じ取引画面から取引できます。しかも、システム共通化の際に、東穀取は15:30にて終了している取引時間に加えて、17:00～19:00の夜間取引を行う予定ですので、ロンドン時間の午前の値動きをカバーする取引が可能になります。日本の商品市場再生の貴重な一歩です。

  2010.03.19

• ポリシーメーカーからプレーヤーへ

  私は、ネットによって商品取引を変えよう、発展させようとして、通産省にて商品取引行政に取り組みました。1996年から99年にかけてのことです。ネット取引の手数料の即時自由化、取引所における上場商品の自動認可制導入、委託者の税制を株式と同じ分離課税にする道筋をつける、といったことを手がけさせていただきました。政策立案者(ポリシーメーカー)として最善を尽くしたつもりでした。しかし、その後、ネットの商品取引は証券のようには普及しませんでした。そこで、ポリシーメーカーとしてベストを尽くしたのであって、プレーヤーである現場のビジネスが動かなくて残念だったと思い過ごすことが自分としてできず、自らプレーヤーとなって商品取引を改革しようとドットコモディティを創業しました。ポリシーメーカーとして、官僚からさらに上の立場の政治家になる人も多くいます。私と同じ1983年に通産省に入省した同期では、民主党の松井孝治君(官房副長官)や自民党の齋藤健君(自民党環境部会長)、さらには病気のためなくなってしまいましたが持永哲志君です。ポリシーメーカーから現場のプレーヤーへというのは、官僚の中ではまれな存在です。その中で、数少ない同じ道をたどった通産省の後輩を今日はご紹介します。2004年に設立された株式会社東京大学エッジキャピタル(UTEC)の社長の郷治友孝（ごうじ　ともたか）さんです。郷治さんは、1996年に通産省に入省し、間もなくして中小企業庁の振興課にて、担当者として現在はベンチャーキャピタルファンドやプライベートエクイティファンドの根拠法になっている「投資事業有限責任組合法」を起草しました。法人形態のファンドでは法人税が課税される、民法の組合形態のファンドでは投資家が無限責任を求められかねないというベンチャー投資において制度上の障害がある中、これを解消する制度を作ったのです。この法案を立案する過程では、多くのファンド業界の方々と接点を持ち、許認可権限を持つ役所の承認が必要な仕組みではベンチャーキャピタルは積極的にこれを利用しないといった本音をつかみ、法務局への登記によって有限責任組合を作るとの仕組みを考え出し、各省を説得して法案にまとめたとのことです。その後2003年に、郷治さんは、東京大学が研究者が開発した成果(知的財産)を事業化することによって社会に貢献しようとベンチャーキャピタルを設立しようとしている話を聞きました。郷治さんが起草した「投資事業有限責任組合法」は1998年に成立して施行され、数多くのファンドがこの法律に基づいて設立されるようになっていましたが、彼が期待したように、世界を変えるような新しい企業がそうしたファンドの資金を得て生み出されるようにはなっていませんでした。郷治さんは、日本に本格的なベンチャーキャピタルを確立するまたとないチャンスと思い、2004年の4月に役所を退職して創業メンバーに加わりました。それがUTECです。UTECは、研究者や起業家と一緒になりながら、早い段階からお金を提供することにより、技術やアイデアの種から企業を共同で創業していくことを目指すベンチャーキャピタルです。郷治さんは、日本にはユニークな技術の種が豊富にあるにもかかわらずこれを企業化するベンチャーキャピタルが成功していない理由の一つに、責任をもって起業を支援しようという志のあるベンチャーキャピタリストが、それに打ち込むインセンティブを持って2～3年でなく10年といった中長期間支援に取り組む環境がないことをあげています。UTECではこの課題に挑戦しようというのです。ドットコモディティより1年早く2004年に事業を開始したUTECは、2009年3月には、自由診療にてがん治療を行うバイオベンチャー、テラ株式会社をジャスダック・ネオ市場に上場しました。郷治さんが社外取締役として創業前から手塩にかけた会社です。ちなみに、テラを投資対象としている、83億円を集めた第1号ファンドは順調に収益を上げているとのことです。私と同じくポリシーメーカーからプレーヤーへと転じた、しかもほぼ同じ時期に、という郷治さん、会社の立ち上げ、さらには収益化には様々な苦難があったはずです。UTECの成功をうれしく思います。

  2010.03.12

• プロップハウスとの取引開始

  今週の3月2日(火)にホームページにてお知らせしましたが、ドットコモディティがプロップハウスの明治物産からの受託取引を開始します。取引が始まるのは、3月12日(金)、具体的には15:30から始まる夜間取引からです。明治物産は、日本において有数のプロップハウスです。プロップハウスというのは、株やデリバティブの関係者にはなじみの用語です。Proprietary Trading（プロプリェタリー･トレーディング：自己取引）に由来する用語で、自己資金を基にしたディーリングを行う会社のことです。ヘッジを行う事業者、資産運用を行う機関投資家、ファンド、個人投資家、これらのデリバティブ市場に参加する人々にとって、便利な市場＝利用する市場は、市場流動性の高い市場です。市場流動性は、端的には同じ価格に対する売りまたは買いの注文の量の多さによって表わされます。プロップハウスは、優秀なトレーダーが一定の規律ある取引ルールのもとにトレードを行えば収益が上げられることから、特にアメリカにおいて普及している事業形態です。取引所にとって不可欠な市場流動性を供給する主要な主体として、市場の利便性向上のために重要な役割を果たしています。明治物産は、これまで市場参加者(会員)として東京工業品取引所(東工取)で直接に取引を行ってきましたが、ディーリング事業の効率化と拡大を図るため、取引所における売買執行と日本商品清算機構（JCCH）における清算（取引の結果についての資金の決済）の業務をドットコモディティを通じて行うことになりました。今後は、法人顧客としてドットコモディティを通じて取引を行い、ドットコモディティによりその清算が行われることになります。ドットコモディティを通じて取引を行うことによって、明治物産は、売買執行と清算の業務についての人員体制を効率化し、ディーリング業務により特化することができます。また、JCCHにおいて自らの資格で清算を行う必要がなくなるため、自社清算を行う会社の義務としてJCCHに預託している億単位の清算預託金が戻され、自由に使えるようになります。これによって、ディーリングの原資を拡充することができ、プロップハウスとしての収益力を更に高めることができます。ドットコモディティは、従来、個人のお客様向けのサービスを主体としてきましたが2009年4月から法人を対象とする専門チームを立ち上げ、商品取引を行う法人向けにITを中心としたソリューション(課題解決の方策)を提案してきました。明治物産においてディーリングを行うディーラーにおいては、売買執行のスピードなどの面で従来の取引環境と変わりのない環境で取引できることが課題となっていましたが、ドットコモディティの提案によってこの課題を解決することができました。今回の明治物産との受託取引の開始は、同社のニーズに合致したソリューションを提案した結果によるものです。法人専門チームは、これまでも石油を扱う事業者との取引を拡大してきました。今回は、提案力によってプロップハウスという貴重な市場流動性提供を行う法人にもサービス展開を広げることができました。また、今日3月5日(金)にホームページにてお伝えしたばかりですが、証券会社のひまわり証券からの取次ぎも3月中に開始いたします。ドットコモディティは、今後も、コモディティの取引を行う法人、個人のお客様に、IT技術を駆使した取引サービスを提供し、お客様にとってより良い取引環境を提供し続けて参ります。

  2010.03.05

• 「お前だから買う」

  しばらく前に商社の方と雑談をしました。その際、今や昔話として盛り上がったのが、取引先の会社との懇親パーティーの際にビールの銘柄に気を遣っていた、とのことです。25年くらい前になりますが、通産省で化学業界を担当していた時に、商社の方からこの話を聞いていましたので、「そうそう」と話が弾みました。取引先の会社をお招きして懇親パーティーを開催する場合、お招きする会社が三菱グループならキリン、住友グループならアサヒ、三井グループならサッポロのビールをそろえるのです。レストランの場合ですとその銘柄がないこともありますが、自社のゲストルームや会議室での場合は必ずその銘柄のビールを手当てをするのです。お招きするのが鉄鋼メーカーの場合は、アルミではなくスチールの缶ビールをそろえるとの念まで入っています。この話を聞いた当時、まだ社会人間もない私は、「大変ですね」と笑って聞いていました。しかし、しばらくしてこの背景にはビジネスの本質が隠されているかもしれないと考えるようになりました。仕事で接することが多かった化学品の会社の営業の方と話をしていました時に、「営業の醍醐味って、何ですか？」とビジネス、しかも営業に縁のない私が興味を持って聞きました。すると、「営業をやっていて一番うれしいのは、製品が安いからとかでなく、『お前だから買うよ』とお客さんに言われたときですよ」とのことです。「お前だから買う」と本心で語る購買側の心理について、考えました。たどり着いた答えが、工場に事故があって製品が予定通りに供給できないといったいざという事態があった時などに、誠心誠意、最大限、購買側のために供給に努めてくれると期待できるから、信頼できるから、「お前だから買う」となるのだというものです。長期の製品供給において、安定、品質、トラブル時の最大限の努力が期待できるとの合理的な理由があるのです。ビールの銘柄の件も、たとえば招かれた会社が三菱グループの会社だとしますと、三菱グループの会社だから喜んでいただけるようキリンを集める、そこまでの気配りができる商社ならキメの細かいサービスが期待できるとお客様は考えたのではないでしょうか。少なくとも、キリンビールが揃えられた場にその会社の人が初めて招かれたときは、その商社に感心したのではないでしょうか。もはや、企業グループが同じだからといってグループ内から調達するという時代ではありません。お招きした会社に気配りしているとの形を整えるだけの意味で、ビールの銘柄に神経を使うこともなくなっています。しかし、「お前だから買う」の一言に込められた信頼感は、営業、ひいてはビジネスの原点です。最近のビールの銘柄についての雑談から、ビジネスの原点にたどり着いた四半世紀昔を思い出しました。

  2010.02.26

• 「車田のつぶやき」とは

  ｢車田のつぶやき｣は、毎週金曜日夜に楽天ブログの｢車田のつぶやき｣に書くとともに、ドットコモディティが出しているメールマガジン「ドットコモ通信」に掲載しています。ブログの｢車田のつぶやき｣は、当初「日刊ドットコモ」の名称にて2005年1月の創業から5月の開業まで、まさに日刊で毎日書いていました（さすがに週末はお休みしましたが）。いわば、ドットコモディティ懐妊中の日記です。「ドットコモ通信」は、2005年5月の開業以来当初2006年12月までは毎週第1と第3の水曜日、すなわち隔週にて配信してました。2007年1月から今日に至るまでは、毎週金曜日に配信しています。「ドットコモ通信」に掲載されている「車田のつぶやき」は、いわば｢ドットコモディティ｣誕生後の成長記録です。今回の｢車田のつぶやき｣が載る｢ドットコモ通信｣は200号になります。｢ドットコモ通信｣は、｢車田のつぶやき｣のほかにドットコモディティホームページ内のニュースリリースの更新状況、ドットコモディティが行う各種キャンペーンを掲載しています。ドットコモディティに口座を持っていらっしゃるお客様はもとよりですが、商品取引に関心のある方に役立つ情報を織り込んでいます。途中、2007年10月から2008年4月までの間は、「ささやき.como(ﾄﾞｯﾄコモ)」との名称にて配信したこともあります。200回、約5年間、ドットコモディティのメンバーがよく続けてくれています。記念すべき｢ドットコモ通信｣200号に掲載する今回の｢車田のつぶやき｣では、「車田のつぶやき」とは何かについて書きます。｢車田のつぶやき｣は、ドットコモディティのホームページでドットコモディティのオフィシャルブログの一つとしてリンクされています。創業者であり、会長としてドットコモディティの経営に携わっている私、車田直昭が書いています。ですから、基本的な発想については、「車田のつぶやき」はドットコモディティという会社やそのメンバーと同じものを共有しています。｢車田のつぶやき｣が持っている基本的な発想、共有されているドットコモディティの基本的な発想は、次のようなものです。お客様を大切に思う、コモディティに投資する最良の機会をお客様に提供する。市場流動性を高めて日本の商品市場を伸ばす。そして、この発想のもとに何かを具体的に展開しようとするときには、｢前例｣や「しがらみ」にとらわれず、「原典」＝法令、取引所･団体規則にあたって考えます。この点から、パイオニア（開拓者）、イノベーター（革新者）としてのドットコモディティの姿が浮かび上がってきます。最近の事例にて、このドットコモディティの姿をご紹介しましょう。今週2月15日（月）に、ドットコモディティを取次先とする大起産業が北辰物産から対面取引部門の事業譲渡を3月23日（月）に行うことをこの3社がホームページにてお知らせしました。この事業譲渡に伴って、取引所からしますと、受託取引参加者（受託会員）である北辰物産が保有している建玉と証拠金が受託取引参加者であるドットコモディティ（大起産業から取次ぎを受けて取引所での注文執行を行っています）に移管されます。つまり建玉移管がなされます。2008年11月にエイチ･エス･フューチャーズを取次先としていたユナイテッドワールド証券からドットコモディティが事業譲渡を受けたときは、取次ぎを行う会社から受託取引参加者への事業譲渡であり、これに伴っては、取次ぎを受ける受託取引参加者から他の受託取引参加者への建玉移管が初めての例として行われました。今回の北辰物産と大起産業の事業譲渡は、これと一見逆の流れにて建玉移管が行われます。受託取引参加者から、取次を受ける受託取引参加者への建玉移管です。これも初めての例です。制度上は可能でも、「前例がない」となると、それだけで取引所の担当者が躊躇するかもしれません。また、商品取引会社の経営者･社員も、「前例がない」だけでできないと思い込むかもしれません。ドットコモディティは、お客様と商品市場の流動性のためには、「前例」がなくても取り組みます。

  2010.02.19

• インヴァスト証券からの承継

  本日2月12日(金)、先月に基本合意書を締結して協議を行ってきましたインヴァスト証券から、ネット商品取引事業を承継することとなりました。具体的には、インヴァストのネット商品取引事業を｢吸収分割｣という会社法に定められた事業再編の方法によってドットコモディティに承継します。ドットコモディティは既に取引ツールを持っていますので、具体的に承継する事業の内容はインヴァストのお客様となります。ちなみに、ドットコモディティの取引ツール『Formula（フォーミュラ）』は、ネット商品取引についての比較を行っているキャピタル･エフ社のレーティング・ランキングにおいてトップの評価を得ています。インヴァストによりますと、ネット商品取引の2009年12月末時点の預かり証拠金は約19億円とのことです。事業の規模をストック（一定時点における資産）で考える場合には、この預かり証拠金が最も適当な指標となります。2007年10月の三社統合の後に、ドットコモディティは今回のインヴァストまで6社から事業を承継していますが、預かり証拠金からして今回のインヴァストが最も規模の大きいものとなります。インヴァストはFXが主体の会社で、特にくりっく365ではシェアNo.1となっています。海外の商品市場が活況を呈する一方で、国内の商品市場の価格に連動した投資信託が初めて設定・上場されるとの新しい動きはありますが、国内の商品市場において売買高の減少傾向が続くというのが現状の事業環境です。このような状況のもとにおいて、インヴァストは、取引所取引は当社に承継して、コモディティ事業はCFD取引にて取り扱うとの「集中と選択」を行なうことによって、企業価値を高めるとの判断に達せられたものです。承継によってもっとも変化が生じるのは、インヴァストのお客様です。できるだけ、今回の承継を前向きなことと受け取っていただければと思っています。インヴァストのお客様は、今回の承継により、新たな口座開設手続きを経ることなくドットコモディティの取引システム『Formula（フォーミュラ）』に「建玉」と「預り証拠金」を含めた口座が3月26日(金)の大引け後に自動的に移管され、週明けからはそのままお取引を継続することができます。ID、パスワードも、インヴァストで使っているものをそのまま使えますので、これらの変更に伴うわずらわしさもありません。インヴァストで取扱っている銘柄は東京工業品取引所のもののみですが、ドットコモディティでは東工取に加えて東京穀物商品取引所の銘柄も取扱っていますので、インヴァストのお客様は新たに東穀取銘柄もお取引ができます。また、ドットコモディティでは、現金のみならず株式他の有価証券も証拠金として使えますので、有価証券をお持ちのお客様はこれを活用したお取引ができます。インヴァストは上場企業ですので株主にはたくさんの方がいらっしゃいますが、大株主の一人が川路耕一さんです。川路さんは、光陽グループの代表であり、グループ傘下の商品取引会社の経営にも携わっていらっしゃいます。私がネット専業の商品取引会社を立ち上げようと2004年に経産省を退職し、ご挨拶にお伺いしたとき、川路さんは、「役所の人が自ら飛び込んでくれるとは、業界としてすごく勇気づけられる。ありがとう」といって心底喜んでいただきました。新参者の私にとって、業界の皆さんの歓迎はありがたいことでした。当時は、まだ光陽グループの商品取引会社はネット事業を行っていませんでした。そこで、話もそこそこに、ネット事業を営んでいる他の会社にいる旧知の経営者に、「車田さんがネットの会社をやるから、色々教えてあげてほしい」と連絡をされました。このご紹介によって、企業秘密までは伺いませんが、ネット商品事業を行う上での基礎常識のような知識を得ることができました。ドットコモディティ創業後、ネット商品事業を行いたいので話を聞きたいとの会社がありましたが、先人から得た恩を返すつもりで、できるだけ丁寧にお話をし、その会社の方には喜んでいただきました。ドットコモディティを通じて、たくさんの方々との縁が生まれました。お客様や、メンバーもそうです。今回のインヴァストからの承継にあたって、改めて願うのは、縁あって触れあった皆さんがドットコモディティと付き合ってよかったと思っていただけるようにありたいとのことです。ドットコモディティ株式会社は、より多くのお客様に支えていただき、お客様から頂く手数料をもとにより良いサービスを提供することを目指しています。今回の事業譲渡は、まさに支えていただくお客様の輪を広げるものとなります。

  2010.02.12

• アメリカの金融規制

  2008年のリーマンショックに端を発した金融危機のために多額の国家予算＝税金を投入せざるを得なかったアメリカが、自国の金融業に対する規制強化を行うことを決定しました。その主要な点は、・預金者保護と金融システム維持のために実質的に破綻させられない存在となった預金取扱い銀行について、ファンドを保有、投資することの禁止。・巨大金融機関の負債の制限です。日本は、幸いにして2008年の金融危機に際しては、金融機関救済のために国家予算を投入する事態に至りませんでした。アメリカはこの金融規制について他国に対しても同調を求めてきそうですが、冷静に応じれそうです。1980年代以降、特にですが先進国においては、国の経済規模に占める金融資産の割合が高まり、また、金融資産を扱う金融サービス業の国の経済活動に占める割合が高まっています。良しとするか否かの議論とは別に、事実として、金融サービスは先進国における中核事業になっているのです。このため、国を豊かにするためには金融サービスを伸ばすことを考えなければなりません。金融サービスは、モノの移動を伴いませんから、規制による垣根がなくなった先進国間では、国境を越えての競争も生じます。ペイオフ制度があるとはいえ、預金を扱う銀行の破綻を回避することは必要です。また、国民経済に運営に不可欠な金融システムが機能するために、このシステムを停止させかねない大手金融機関の破綻を回避することも必要です。しかし、そのために、相応の収益はもたらすが損失もあるファンド投資を禁止する、負債を一定限度に抑える、といった単純な規制が正しい政策でしょうか？。預金取扱い銀行に対するリスク資産は自己資本の一定割合にせよとの財務規制をより精緻なものにすれば足ります。資産の厚みがあれば一定のリスクはとってもよいとの規制が合理的です。巨大金融機関は破綻させることができないなら、的確な財務規制の基準を設定し、その基準を守っているかを把握するために、そのような巨大金融機関により厳しい検査･監督をすれば、破綻は防げます。規制当局が安易に一律的な事前の規制を導入することは、ビジネスの発展を阻害します。民主主義のもとにおいては、政府の政策は国民の支持を得て実現されます。時の政権が、国民の支持を得続けようとより良い政策を立案･実行しようとするわけですが、国民経済にとって「より良い」政策を国民世論が支持するとは必ず限りません。国民経済にとって「より良い」政策は何かを正しく理解、構想する。そして、その政策を実行できるように、国民の支持が得られるように国民に語りかける。仕上げとして、議会との調整を図る。これができるのが真の政治リーダーですが、なかなか難しいことです。幸いに、日本政府は、アメリカの金融規制に対して冷静に眺めているようです。一人の国民として、日本経済にとって成長の柱である金融サービスに不要な過度の規制がかからないよう願っています。

  2010.02.05

• 清水正紀さん

  商品取引業界において老舗の一つとされているカネツ商事が、3月29日(月)からドットコモディティを取次先とする取次ぎの商品取引会社に移行することになりました。今週、両社ともホームページでの告知を行ったところです。カネツ商事は、1953年に設立された商品取引会社です。創業者の清水正紀さんが業界団体のトップを長く務められていました。現在の日本商品先物振興協会（振興協会）の前身である全国商品取引員協会連合会(全共連)の会長です。私が通産省の商務室の室長補佐であった1988-90年当時も清水正紀さんが全共連の会長でしたので、よく人形町のカネツ商事を訪ねました。親子以上に年が離れており、清水さんからしますと私など若造の分際ですが、訪ねるとニコニコして迎えてくださりました。その頃の取引所は、コンピュータシステムではなく、人が集まってセリを行う立会いによって取引を行っていました。1日に数回時間を決めて行われる｢節(せつ)｣と呼ばれるセリにおいては、売り注文と買い注文が同数となる価格にてその節のすべての取引を成立させていました。｢板寄せ｣と呼ばれる方式です。これに対して、世界のほとんどの取引所が採用しているのが取引時間中、常に約定が可能な売り注文と買い注文と成立させる「ザラバ」と呼ばれる方式です。私が商務室に異動するしばらく前に、通産省と東工取がシステムでのザラバ取引を導入しようとした折には清水さんが先頭となって反対し、当時の東工取の理事長が辞任する騒動がありました。それくらい、激しいと言いますか、迫力のある方でした。私が商務室に赴任した頃は、東工取が導入を検討していた「ザラバシステム」についても穏やかになっていらっしゃいました。価格が一本値で決まる｢板寄せ｣が取引の方式としてはいいというのが清水さんの持論でした。「板寄せ」が悪で｢ザラバ｣が善だという議論には強い抵抗感を示されました。私は、商務室赴任後様々な商品取引関係者から話を聴き、｢ザラバ｣か｢板寄せ｣かは善し悪しの問題でないとの結論に達しました。｢板寄せ｣の良さを説かれる清水さんにも、｢『板寄せ』が悪い訳では決してありません。東工取を国際水準の取引所にしたいので世界で取引されている｢ザラバ｣に変えたいのです｣と話しましたら、「わかっている」とうれしそうにされていました。ご自身としては「ザラバ」に反対だが、東工取の理事会で多数が賛成するなら「ザラバ」になってもいいとされました。清水さんも私も、商品取引を発展させたいとの思いについては、強い共感を持っていました。カネツ商事は、今回「商品先物取引業務が期待できる条件や状況になった折には、再度、受託取引参加者としての再申請も視野に入れ、商品、FXともにブローカー業務を継続かつ精励する」としています。明示的には表明されていませんが、商品取引に成長が期待できる環境にないため投入する経営資源を軽くすべく、いわば攻めの発想から取次への業態転換を図られたようです。2003年度末に96社だった商品取引会社は、2010年度末には37社、約1/3になる見込みです。初めて商品取引行政に携わらせていただいた20年以上の昔に、清水さんにはかわいがっていただきました。その清水さんが創業されたカネツ商事さんに、取次ぎをお受けするとの形でお役に立てることはうれしいことです。あとは、縮小が続く商品業界がいつの日か興隆に向かうことを願うばかりです。

  2010.01.29

• 細川さんと栄光学園

  日経新聞の朝刊に連載されている｢私の履歴書｣では、前・総理大臣でいらっしゃった細川護煕（もりひろ）さんが執筆されています。細川さんは、独自の信念、感性を持っていらっしゃる方です。また、オープンなお人柄を反映して、過去のご自分の様子をとても実直に、包み隠すことないように書いており、読んで面白いです。細川さんの人間性の一端をうかがえる｢私の履歴書｣は、毎日読むのが楽しみです。1月5日には、「問題児」と称しながら中学時代のことを書かれています。神奈川の栄光学園中学校に入学したのですが、バンカラな旧制高校的な雰囲気にあこがれていた細川さんは、カトリックの学校の厳格な校風が肌に合わなかったとのことです。｢期末ごとに全生徒の成績をA、B、Cとそれ以下の者とに分けて全校生徒の前で発表する｣、｢毎日2時限目と3時限目の間には、全員上半身裸になって行進曲にあわせて校内を行進するというドイツ的な日課もあった｣、「公教要理という聖書の教えを要約したものも読まされて『あなたは奇跡を信じますか』と神父さんから尋ねられる」といった校風がどうにも肌に合わなかったとのことです。純粋に物事の本質を突き詰めようとされるところは、細川さんの尊敬すべき点の一つです。今回披露された次のエピソードが、この細川さんの人となりをわかりやすく示しています。「ある時社会の試験で『港町の発展の条件は何か』という問題が出たとき、私はストリップ劇場と書いて提出した。厳しいカトリック系の学校でこれは由々しき問題だったようで、私はもちろんだが、この時は、父だけでなく木曽先生（注:お父様から託された細川さんの教育係の方）も校長から呼び出しを受けて油をしぼられました」とのことです。1964年に横須賀の田浦から鎌倉の大船に移転しましたので通った校舎は違いますが、この栄光学園は私の通った学校です。細川さんは1951年入学の5期、私は1973年入学の27期です。戦後の混乱の中、カトリックの宗派であるイエズス会が、男子校の中高一貫教育の学校を神奈川県に設立したのが栄光学園でした。「人間教育」の理想を実現するために初代校長となられたのがドイツ人神父のグスタフ・フォスさんでした。フォスさんは、私の高校在学途中の1977年まで校長でいらっしゃいました。当時、60歳近くの年齢でしたが、6学年　180×6=1,080人の在校生の名前、顔、住所（最寄り駅）を頭に入れて、正面玄関などで私たち生徒にニコニコと語りかけられていました。このフォスさんの姿には、教育者とはかくあるものだと少年ながら感心しました。細川さんが入学された頃は開校間もない頃ですから、フォスさんも気負って厳格な校風があったのかもしれません。ストリップ劇場が港町発展の条件との発想、実態に即したものです。私の頃でしたら、「車田君、面白い発想だね。でも、ストリップ劇場は港町発展の条件でなく港町発展の結果じゃないかな」ですんでいたような気がします。冬でも上半身裸でラジオ体操を行う「裸体操」は私の時代も続き、おそらく今も続いています。一方、成績については、学園紛争の頃に変わり、順位は本人にも通知されず、学年末に年間の成績が一定以上の生徒が表彰されるだけになっていました。全校生を一堂に講堂に集め終業式で、各学年10人前後が名前を呼ばれて表彰され、小さい黄色の表彰カードをもらっていました。私も一度は名前を呼ばれたかったのですが、縁なく終わりました。逆を言えば、180人の中で成績がどのあたりにいるかは他の生徒に知られず、平穏に過ごすことができました。また、宗教教育については、放課後に希望者に行うのみとなっていました。私もはじめは興味から参加したのですが、しばらくすると違和感を覚え、「私にはキリスト教がなじまないように思いますので、辞めたいと思います」と話したところ、私たちの27期を見ていただいていた神父さんは「わかった、いいよ」と明るく了承してくださりました。この1月5日の「私の履歴書」を読んで、私の頃の栄光学園でしたら、もしかすると細川さんもなじまれたかも知れないと思いました。一方、私と細川さんとの間の22年の年月と試行錯誤を経て学校が進化したのであって、1951年当時はいたしかたなかったのかもしれません。

  2010.01.22

• 偉大な魔法使い

  毎年、各国のプロサッカーではリーグ戦が行われて、その年の優勝チームが決まります。仕組みはプロ野球と同じです。この各国のリーグ戦と別に、トーナメント(一部はリーグ戦)にて世界の各大陸にて優勝者を決定します。そして、6大陸の優勝チームがトーナメントにてその年の世界No.1のチーム（クラブ）を決定するのがクラブワールドカップです。2009年のクラブワールドカップは、12月にアラブ首長国連邦にて開催されました。毎年、優勝争いはヨーロッパチャンピオンと南米チャンピオンです。12月19日に行われた優勝決定戦もエストゥディアンテス（アルゼンチン）とバルセロナ(スペイン)との戦いでした。2009年のシーズンにスペインリーグ、ヨーロッパチャンピオンズリーグを制覇したバルセロナの優勢が伝えられていましたが、この予想と異なり、エストゥディアンテスが前半に1点を先制し、あわや逃げ切りとの状況になりました。結果は、惜しくも後半終了間際の89分に同点に追いつかれ、延長戦の後半にバルセロナのメッシに決勝点を決められ、優勝を逃しました。私は、1999年～2002年にイタリアのローマに暮らし、ローマを本拠地とするセリエAのサッカーチームラッツイオのファンとなりました。当時のラッツィオにはアルゼンチン出身の選手が多くいました。自然と、国としては日本についでイタリア、イタリアについでアルゼンチンがひいきになりました。このため、2009年のクラブワールドカップもエストゥディアンテスびいきで優勝決定戦まできました。今回は、単にアルゼンチンのチームということでなく、熱狂的にエストゥディアンテスを応援しました。ラッツィオにて私が一番好きだった選手、ファン･セバスチャン･ベロンがエストゥディアンテスの主将だからです。テレビ画面を通じてですが、久しぶりにベロンの姿を見ました。ベロンも34才ですが、10年前と顔立ちに変わりはありません。99-00年のイタリアのセリエAにて、ラッツイオは最終試合にてユベントスを逆転するとの劇的な幕引きにて優勝を勝ち取りました。その年、ラッツィオの選手の中で最も輝いて私の目に映ったのがベロンでした。ゴールするのが本領のフォワードのすぐ後ろが定位置のミッドフィルダーです。一度ボールを持ちましたら、相手に奪われることまれに、ドリブル、そして何よりも絶妙なパスにてチャンスを作り出します。キック力がありますので、ゴール近くでは自らミドルシュートをも放ちます。12月19日の優勝決定戦は日本時間では夜中になりましたが、テレビにかじりつきました。ラッツィオ時代と変わらず(ボールを止めないで) 、ワンタッチで正確な縦パスを何本も繰り出していました。また、外れはしましたが巧みな足さばきでのシュートも見せてくれました。ベロンは、お父さんもエストゥディアンテスのサッカー選手で、かつてクラブワールドカップ優勝に輝きました。お父さんはそのボール使いの巧みさから「魔法使い」とあだ名されたのを受けて、ベロンは「小さな魔法使い」とアルゼンチンで呼ばれています。2002年6月14日、私が日本に帰国する間近の頃、ワールドカップが終わってイタリアのセリエAに所属するアルゼンチン代表選手一行が帰国した時、たまたま私もローマの空港にいました。ベロンを見かけ、「ローマに住んでいる日本人ですが、ラッツィオのファンであなたが最も好きな選手です」と話しかけると、ニコニコしながら「ありがとう」と応えました。「99-00年のホームでの試合はずべてスタジオオリンピコで見ました。あなたがコーナーキックから直接ゴールしたのは、今でもよく覚えています」とさらに話しかけますと、「ベローナ戦だったね」とうれしそうに答えてくれました。実物は、テレビの画面よりもさらに好感度の高いものでした。クラブワールドカップを制することはできませんでしたが、相変わらずの巧みなボール使い、そして明るい人柄からベロンの魅力はつきません。私にとっては「偉大な魔法使い」です。

  2010.01.15

• 2009年を振り返って

  2009年12月25日(金)の「車田のつぶやき」において、「2009年はドットコモディティにとって記念すべき年となりました。1年を振り返って書きたいことが多々ありますが、これは次回新年の1月8日（金）にとっておきます」と書きました。今日は、2009年を振り返りながら2010年の抱負をお伝えします。2005年のドットコモディティ創業の際、マスコミの方から何度となく「会社としての具体的な数値目標はなんですか？」と問われました。私からは、「具体的な数値目標はありませんが、『顧客志向の貫徹』を価値観とする会社として、そのあらわれとして、いつの日かお客様に最も信頼される会社、最も利用される商品取引会社になりたいと思っています」と答えました。具体的には、信頼＝口座数、利用＝売買高です。また、信頼と利用の両方を示すものとして＝預かり（預り証拠金）です。特に明言しませんでしたが、提供するサービスをお客様に使っていただき、お客様の投資に実際に役立つとの点から、利用=売買高がとりわけ大切だと考えていました。ネットの商品取引では、ドットコモディティのようなネット専業の会社と、ネットと対面両方の取引形態の商品取引会社とがあります。商品取引全体については、自主規制団体の情報開示の要請から各社とも各月の売買高などのデータを開示しています。ネット専業の場合にはその開示内容がネット部門のものとなりますが、対面部門もある会社の場合はネット部門のみのデータがわかりません。このため、キャピタルエフ（株）が10月度の状況について調査集計して12月に公表するデータが、ネットの商品取引について各社の状況を示す唯一の資料となります。2009年については、ネットの商品取引を行っている20社の大半、16社が回答を寄せています。ドットコモディティが開業した2005年には21千枚/月の売買高でしたが、2009年にはこの11倍の233千枚/月でトップになりました。2009年には、この売買高だけでなく入金口座数と預かりにおいてもトップとなりました。まさに、2009年はドットコモディティにとって記念すべき年となりました。これは、ドットコモディティで働いているメンバーの努力の成果であり、さらには、ドットコモディティを信頼･利用いただいているお客様の賜物です。本当に皆様に感謝いたします。2010年は、ネット商品トップにおごることなく、より多くのお客様に「ドットコモディティで取引してよかった」とずっと思っていただけるようにいたします。日本のネット商品トップからさらに一段上を目指し、「野球からベースボールへ」との標語のもと、世界を舞台として意識しながら、たくさんのお客様に信頼･利用いただけるコモディティの会社を目指します。

  2010.01.08

• B’z 　MAGIC

  1年が経つのはあっという間です。この2009年はドットコモディティにとって記念すべき年となりました。1年を振り返って書きたいことが多々ありますが、これは次回新年の1月8日（金）にとっておきます。今日は、昨年2008年の最後（12月26日）と同じく、私が敬愛し、最もよく聴いているB’zについて書きます。B’zは、私と同じ学年の松本孝弘さんがギター、私の4学年下の稲葉浩志さんがボーカルのバンドです。オリコンチャート（オリコンリサーチ社のCD販売集計）にて、1位獲得のアルバムが歴代24枚とトップです。この11月18日に、2年ぶりに発売されたアルバム「MAGIC」が24枚目です。B’zのアルバムは本当によく聴いています。確実に1日1枚は聴いています。その中で、一番気に入っているのが今回の「MAGIC」です。音楽を聴くのが目的でCDを買いますので、私は、割高となるDVD（映像）つきを買うことはあません。「MAGIC」については、この禁を破り、2,940円の「CDのみ」でなく、3,780円の「DVDつきCD」を買いました。DVDには、「MAGIC」収録の様子や2009年に行われたコンサートの模様が1時間近く入っています。2008年の10月6日（月）にNHKが『メガヒットの秘密 ‐20年目のB’z‐』という番組を放送しました。その特集の中では、ステージを走り回るボーカルとしての演技力を維持するために身体を鍛え、今年で45歳になっても20代のような若さを保つ稲葉さんが描かれています。「MAGIC」のDVDにも、何でこんなにカッコいいのかと感心させられる稲葉さんの姿がたくさん出てきます。このNHKの番組の中で、B’zの売れる理由をうかがわせたのが、1小節の楽曲、1語の詩にこだわって作詞家の稲葉さんと作曲家の松本さんが曲を作り上げる情景でした。番組は、B’zが売れる理由について、「愚直な努力をコツコツと積み重ねる」こととのナレーションによって結ばれていました。今回DVDを見て改めてわかりました。なぜ、B’zが、また、「MAGIC」がすばらしいか。松本さんと稲葉さんの二人が、「禁欲的に作りこんだ」曲であり、それをファンのために完成度高く演奏するからです。曲のテーマとメロディの高いレベルでの融合、１フレーズの言葉や音にこだわった作りこみ、すべてがファンのためになされる作業です。コンサートでは、舞台に立つ前に他の演奏メンバーと円陣を組んで「生一丁！」と掛け声をかけて舞台に向かいます。コンサートでは、ファンのために真剣勝負の様相です。数々のインタビュー映像からは、二人の人間としての誠実さも伝わってきます。私のおなか周りは、ひきしまった稲葉さんとは似ても似つかず、同い年の松本さんとはいい勝負です。稲葉さんのような体型にはなりえずとも、お二人にあこがれつつ、私なりの場で｢禁欲的に作りこむ｣ことを目指したいと思います。

  2009.12.25

• 考え抜くこと

  12月5日の「車田のつぶやき」に書きましたが、12月27日までの毎日曜日20時からNHKのスペシャルドラマ「坂の上の雲」が放映されています。「坂の上の雲」は、司馬遼太郎さんが執筆した小説です。明治時代を生きた松山出身の3人、陸軍人となった兄、秋山好古（よしふる）、海軍人となった弟、秋山真之（さねゆき）、真之の幼馴染で俳句の大家（たいか）の正岡子規（しき）の3人の物語です。好古は騎兵隊の長として、真之は海軍の作戦参謀として、日露戦争勝利の原動力となった人物です。2010年に第6回～第10回、2011年に第10回～第13回との、3年がかりの放映で、今年は、海軍の若手将校である真之がアメリカに留学する場面の第5回までです。日露戦争に関しては2010年と2011年の放映になります。アメリカに留学した真之は、海軍の作戦の大家を訪ねていかにして作戦を学ぶかについて教えを乞います。これに対する答えは、軍事作戦に教科書はなく、ひたすら古今東西の戦闘事例を読み、その上で自分で考えるしかないとのことです。真之は、図書館にこもって資料を読破し、この教えを守りました。帰国後、真之は、日本海軍において最優秀、唯一の作戦参謀と評されるに至りました。1904年に始まった日露戦争は、ロシアの満州・朝鮮進出を止められるか、場合によっては日本までロシアの支配下に陥るかの、新生国家日本の国運の帰趨を分ける戦争でした。この日露戦争において、真之は30台半ばにして海戦の作戦立案の全権を託されます。日露戦争に参加したロシアの艦隊は、旅順港に拠点を置く極東艦隊とバルト海のリバウ港に拠点を置くバルチック艦隊です。この両艦隊を全滅して日本海の制海権を握ることによってはじめて日本から満州への軍事物資の輸送が継続でき、陸戦でロシアに勝つことができます。全滅できなければ、すなわち1隻でもロシアの軍艦が残れば、その妨害によって海上輸送ができず、シベリア鉄道で軍事物資の輸送を続けるロシアに陸戦で負けてしまいます。真之は、極東艦隊に対しては、まず旅順港に閉じこもった艦隊が湾外に逃げないように湾の入り口に船を沈めるとの奇策を講じました。最後には、旅順港を見下ろす203高地を占拠してそこから旅順港に残っている艦隊を攻撃することを陸軍に依頼しました。実に効果的な作戦です。ちなみに、203高地奪取を実現したのが、これもまた自分の頭で考える人物、満州軍総参謀長の児玉源太郎です。このようにして極東艦隊を撃破した後、一時東京に戻った真之は、ヨーロッパからやってくるバルチック艦隊をどのようにして全滅するかをそれこそ全身全霊で考えます。東京にいる間、自宅では、食事時以外は寝転がって天井を眺めてバルチック艦隊がどの経路で来るか、それをどう破るかの作戦シミュレーションをしていました。その答えが、それまでのどの戦術書にもない真之独創の「七段構え」という戦法です。日本近海からウラジオストック港まで、バルチック艦隊を7つの段階で打破るとの極めて緻密な戦法でした。好古も、自分の頭で考えて日本陸軍における騎兵隊を育て上げ、日露戦争の実戦にてロシアのコサック騎兵に競り勝ちました。「坂の上の雲」に描かれたこの二人の軍人のあり方が、私に改めて思い起こさせたのは「考え抜く」ことの大切さです。戦争でないにしても、人はそれぞれの人生において様々な「戦い」に遭遇します。ドットコモディティであれば、いかにお客様に評価していただけるコモディティ投資についてのサービスを提供できるかが「戦い」です。真之、好古にならい、「考え抜く」ことを続けます。

  2009.12.18

• 地球の明日

  今年も12月の半ばにさしかかりましたが、私が過ごした子供の頃と比べまして、東京近辺では底冷えする日が少ないままです。確実に地球温暖化が進んでいます。温暖化によって危機に瀕する私たちの地球をまもるため、現在、世界全体がCO2（二酸化炭素）排出削減に取り組むことが必要となっています。この12月7日（月）からは、2013年以降の地球温暖化対策についての合意を目指して、デンマークのコペンハーゲンにおいて世界の主要国の閣僚･首脳が集いました。第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）の開催です。日本は、効果的な排出削減目標が合意されるよう、率先して、2020年までに1990年比で25％の削減を目指すこととしています。この25％削減を実現するため、排出権取引制度の創設をはじめとした政策がこれから本格化します。排出権取引制度は、より低コストで排出権を削減できる主体の排出権削減によって国全体としての排出権削減を実現する制度です。経済成長にも配慮しながら地球環境を保護することを可能にします。日本ではまだ試行的な取引のみですが、欧州（EU）においては、世界に先駆けて排出権取引制度が導入され、英国の欧州気候取引所（ECX）が2005年にCO2の「排出権取引」を開始しています。ドットコモディティはネットによって商品取引サービスを提供する企業ですので、1件の商品取引を成立させるとの事業活動においては営業マンを介しての商品取引サービスよりCO2削減に貢献しています。しかし、ネット商品No.1の企業として、より地球環境問題に貢献できることはないかと真剣に考えました。この結果、CFD取引（差金決済取引）サービスの取扱い銘柄に「排出権取引」を追加することによって、日本の投資家の皆様に「排出権取引」を提供することといたしました。具体的なCFD取引としては、ECXに上場されているEUA（EU Allowances、欧州排出枠：EUが域内のCO2排出施設に割当てたCO2排出枠）に関し、毎年12月の第3月曜日（原則）を最終取引日とする排出権について、お客様が売りまたは買いのポジションをとり、決済をしたときに差額を現金で受け払いします。取引の単位は、CO2排出100トン（最近時では1,300ユーロ≒17万円）であり、1単位の取引のために必要な証拠金はこの1/5≒3.4万円です。これにより、日本で初めてのことですが、｢排出権｣を資産運用の対象とすることが可能になります。資産運用機会の提供はひとつのねらいではありますが、今回の「排出権取引」開始によってドットコモディティが目指していることは、投資家さらには消費者の皆様において地球環境問題についての意識と賛同を醸成することです。排出権取引の開始は、COP15開催中の12月14日（月）です。投資家の皆様に、COP15の首脳レベル会合（12月18日（金））の結果により価格が変動し得る排出権取引について投資機会を提供できればと考えています。そして、何よりも、地球の明日のためにCOP15の成功を願っています。

  2009.12.11

• 坂の上の雲

  11月29日（日）から、NHKのスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放映が始まりました。12月27日（日）まで第1回～第5回、2010年に第6回～第10回、2011年に第10回～第13回との、3年がかりの放映です。NHKによりますと、司馬遼太郎原作の「坂の上の雲」が映像化されるのは今回が初めてです。「坂の上の雲」は、1923年に生まれ、第2次世界大戦で陸軍従軍を経験し、新聞記者から小説家になった司馬遼太郎さんが、1968年～72年に「産経新聞」の夕刊に連載した小説です。執筆準備に5年をかけたとのことですから、63年～72年の間、司馬さんが40代の十年間を注ぎ込んで書いた小説です。明治時代を生きた松山出身の3人、陸軍人となった兄、秋山好古（よしふる）、海軍人となった弟、秋山真之（さねゆき）、真之の幼馴染で俳句の大家（たいか）の正岡子規（しき）の3人の物語です。好古は騎兵隊の長として、真之は海軍の作戦参謀として、日露戦争勝利の原動力となった人物です。私は時代小説をあまり読んでいませんでしたが、社会人になってから、多くの方が必読の書として「坂の上の雲」を挙げていることから、いつかは読もうと長年意識していました。昨年、文庫本8冊を古本屋で買い揃えるところまで前進しました。今回のドラマ化が理由ではなく、ふと、この11月に読もうと思い立ち、1週間楽しい読書のときを過ごしました。奥深い小説です。文庫本の前に、単行本として6冊にて出版されています。その最初の第1巻のあとがきに司馬さんが次のように書いています。「このながい物語は、その日本史上類のない幸福な楽天家たちの物語である。やがてかれらは日露戦争というとほうもない大仕事に無我夢中でくびをつっこんでゆく。最終的には、このつまり百姓国家がもったこっけいなほどに楽天的な連中が、ヨーロッパにおけるもっともふるい大国のひとつと対決し、どのようにふるまったかということを書こうとおもっている。楽天家たちは、そのような時代人としての体質で、前をのみ見つめながらあるく。のぼってゆく坂の上の青い天にもし一朶（いちだ）の白い雲がかがやいているとすれば、それを見つめて坂をのぼってゆくであろう。」欧米列強に負けじと坂をのぼった3人の物語。強い共感を覚えます。アメリカのフューチャー（先物取引）の専門誌「Futures」が、顧客からの預かり資産の金額を指標にアメリカのトップ50のブローカーを集計しています。最近2009年の結果を公表しました。「野球からベースボールへ」と世界を目指しているドットコモディティですが、このランキングにあてはめると、33位です。世界のトップブローカー目指し、ドットコモディティも、はるか遠くの白い雲を見つめながら坂をのぼり始めました。

  2009.12.04

• 金が一番

  世界のマネーがドルから他の資産に流れる勢いが強まり、円をはじめとしたドル以外の通貨に流入し、金にも流入しています。昨日11月26日（木）、ニューヨークで1,192.8ドル（単位は1トロイオンス＝31.1035g）の高値をつけています。円建てでの金価格は円高・ドル安の分下がるのですが、金価格自体の上昇によって、東京工業品取引所（東工取）でもこの日は3,370円（単位は1g）の高値をつけました。一転、今日11月27日(金)は相場が急落し、15:30の大引け時に東工取では3,255円となりました。これまでの上昇の反落ですが、日足チャートを眺めますと基本的な相場の方向は引き続き上昇にありそうです。このような相場の上下の中で、11月27日(金)は、東工取の金の一日の出来高(売りと買いの組み合わせの数です)が2008年8月以来の10万枚突破となりました。101,235枚です。コモディティではありますが、マネーの受け皿となって金融商品の性格を強めている金が、投資対象としての魅力を増しているあかしです。まさに｢金が一番｣です。東工取は15:30で11月27日(金)という営業日(取引所の専門用語では｢計算区域｣といいます)の取引が終わります。17:00からは次の営業日、11月30日(月)の取引が開始されました。ところが、17:10にシステム障害から金の取引が停止し、23:00までの夜間取引の間取引停止となりました。金が人気を集める中、残念なことです。ドットコモディティではCFD（シー・エフ・ディー）の取引も提供しています。CFDでは、24時間ニューヨークの金の取引ができます。東工取の取引停止によって、持っているポジションの決済ができない場合でも、また、新たにポジションをとる場合も、CFDで口座開設をしていれば、東工取の代わりにCFDで対応でき、問題ありません。流動性(同じ価格についての売りまたは買いの注文の量)が高い東工取を中心に取引をする投資家の皆様にも、万一の取引所の取引停止の場合にはCFDが威力を発揮します。金が一番。さらには、東工取とCFDの2本立てが一番。今週は、2つのことがわかりました。

  2009.11.27

• 戦友の退却

  ドットコモディティは、タイコム証券、協栄物産、大起産業の3社の商品取引会社から取次ぎを受けています。取次ぎとは、取引所の会員でない商品取引会社から委託（依頼）を受けて、その会社のお客様の注文を取引所で執行し、その取引について商品取引の清算機関である日本商品清算機構（JCCH）との間で清算（日々の含み損益を調整し、最終的に決済）することです。協栄物産からの取次ぎ開始について書きました7月10日の｢車田のつぶやき｣において、ドットコモディティに取次ぐ商品取引会社のことを次のようにご紹介しました。「現在の日本の商品取引市場の場合、市場の流動性（具体的には、同一の価格に対する売りまたは買いの注文の量の多さ）の低下が商品取引会社の売買高減少の最大の要因です。このため、お客様の注文を市場につなぐ同業他社は、流動性の維持・拡大に貢献する大切なパートナーとなります。流動性を高めて市場を盛り立てようとすることを「戦い」に例えますと、戦友です。」昨日11月19日（木）に各社のホームページにて告知がなされましたが、タイコム証券と協栄物産が商品取引の受託業務を辞めることになりました。残念ですが、戦友の退却です。長年続け、JCCHの清算資格の変更によって取次ぎに転換することとなっても続けようとしていた商品取引の受託業務を、両社が今回辞めることを決断した理由については、次のとおりです。協栄物産によりますと、「国内商品市場の縮小（流動性の低下）を主な要因としまして、収益の減少が続き、加えましては今年6月に決定されました国内商品取引についての不招請勧誘禁止によって商品取引対面取引事業の将来が不透明なものとなったこと」です。タイコム証券も、「国内商品先物市場の流動性の低下による収益の減少のため」としています。「（商品取引会社の）廃業→流動性の低下→廃業→流動性の低下→・・・」との負のスパイラスから脱するため、商品取引に携わる残った会社が、無念の両社の分も｢流動性｣を増やさなければなりません。今回は、ドットコモディティに取次いでいただいている大起産業と連携して、両社のお客様のポジション（建玉）と証拠金とを｢建玉移管｣することによってお客様が不本意な建玉の決済をすることなく取引を継続できるようにいたしました。両社は対面取引ですので、お客様にとっては担当している営業マンの存在も重要になりますので、大起産業の英断によって建玉移管とあわせて何人かの営業マンが両社から大起産業に移籍することになりました。退却する戦友から託されたと思って、建玉移管されたお客様をはじめ、直接・間接にドットコモディティを通じて取引されるお客様を大切にしてまいります。

  2009.11.20

• 野球からベースボールへ

  日本のネット商品取引においてトップ企業となり、この09年度のドットコモディティは、同業他社からの取次ぎをはじめとして法人向けの取引を手がけるようになりました。その意味で、09年度は、B to C(個人向けのビジネス)のみならずB to B(法人向けのビジネス)の提供も開始し、コモディティ取引の幅を広げました。実は、09年度のといいますか09年度からのドットコモディティが目指す姿としては、より大きなものがあります。「野球からベースボールへ」です。株の場合は、ある国の企業が上場(株式公開)するのは基本的には自国の証券市場です。株の投資家が取引するのも、企業になじみがあり、情報を得やすい自国の企業の株、自国の株式市場です。基本的な性格として、株はローカル(地方)またはナショナル(国単位)の取引です。一方、商品取引の場合は、金、原油というように全世界で共通に取引されるものが上場されています。そして、それぞれの商品において世界有数の出来高を誇るアメリカやイギリスの商品市場では、価格変動リスクのヘッジを行う企業を含めて、世界の投資家が取引を行っています。日本でも、ゴム(天然ゴム)において世界トップの出来高を誇る(東工取)東京工業品取引所においては、ゴムの生産や流通に携わる世界の企業が取引を行っています。流入する資金の規模では、商品市場よりも株式市場の方がはるかに大きなものとなっていますが、資金または取引の性格では、株よりもコモディティの方がはるかにグローバルです。09年のはじめにネット商品のトップとなって、私たちドットコモディティは、コモディティの本質がグローバルなものであることを改めて強く認識しました。そして、コモディティがグローバルなものである以上、コモディティに関する取引サービスを提供するドットコモディティ自身がグローバルなものにならなければならないとの考えにいたりました。ゆくゆくは、グローバルなものをグローバルに提供する有数の企業になることです。この思いを表した言葉が「野球からベースボールへ」です。イメージとしては、甲子園での高校野球から日本のプロ野球を超えて、一挙にワールドベースボールクラシックを目指すようなものでしょうか。まず、09年の4月には、世界中で取引されている各種のコモディティを24時間取引できるCFD取引を開始しました。そして、この11月16日(月)からは、日本の投資家が世界の舞台に立てるようにと、「チャンピオンシップ日本予選」（2010 World Cup Championship Futures　Trading日本予選）を開催します。詳しい紹介ページはこちらになります。http://www.commodity.co.jp/worldcup2010/｢チャンピオンシップ｣は、1984年から、アメリカのロビンス社(Robins Financial　Group社)が主催しているリアルマネー(市場で実際に投資を行ってその成績を競う)のトレードコンテストです。ちなみに、87年には、ラリーウイリアムズが11,376％(1万％超)との驚異的な成績を記録してその名を世界に知らしめました。ドットコモディティが開催する「チャンピオンシップ日本予選」は、ドットコモディティのトレードツール「フォーミュラ」によって国内の取引所での取引をリアルマネーにて取引いただくコンテストです。11月16日から2010年の3月31日までの取引期間(最終の参加期限は2010年の1月29日です)の成績において上位3名の方について、2010年1月から本場米国で開催されている「2010 World Cup Championship Futures　Trading」に途中参加いただくよう、英語での参加手続きをはじめとして支援することとしています。「野球からベースボールへ」、今回は、日本のコモディティ投資家が世界の檜（ひのき）舞台に登壇するお手伝いをさせていただきます。

  2009.11.13

• 武藤嘉文さん

  昨日、11月5日(木)、目黒区で行われた武藤嘉文さんのお通夜に行ってまいりました。 武藤さんは、1967年の初当選以来2005年に引退されるまで13回連続にて衆議院選挙に当選をされ、農水、通産、外務、総務庁の閣僚を務められました。商品取引所法改正に通産省の商品取引行政担当の室長補佐として私が携わった時に通産大臣をされていて、商品取引について的確な大臣答弁をされたお姿を最初の記憶として覚えています。商品取引の当局である農水・通産両省の大臣を務められたこと、ご自身の応援者に商品取引会社の経営者がいたことから、商品取引について常に親身に考えていただきました。私が通産省にて携わった仕事として最も誇りとしていますのが、それまで雑所得だった商品取引の税制を株と同じ分離課税とした上で、損益通算・損失繰越を可能とすることに道筋をつけたことです。1998年の12月の税制改正要求の際、所得税を変えるなど不可能だとの省内の声がある中、他の先進国では当たり前となっている、投資家の税制の扱いにおいての株とのイコールフィッティングを目指して、担当課長として自民党の議員の方々の間を走り回って説得に努めました。その際、特に3人の先生方に親身のご支援をいただきましたが、武藤さんがその一人です。自民党税調の大幹部の武藤さんの支援は貴重なものでした。重鎮でいらっしゃいましたので担当課長がアポイントを取ることは難しかったのですが、商品取引業界幹部のアポイントに私も同席させてもらい、武藤さんに説明する機会を得ました。そして、数日後、自民党税調の議論が大詰めとなる週末の前にもう一度詳しくご説明が必要と考え、単身お伺いしました。その前の業界の方と一緒のとき「わかった、わかった」とニコニコされていた時とはうって変わって、「他の先進国の例は？」「雑所得だと政策的に何が問題なんだ？」・・・鋭い質問を連発されました。一通りお答えすると、「よくわかった」と腑に落ちたお顔になられました。このとき、大蔵省が自民党税調の幹部として武藤さんを頼りにされている理由がわかりました。政治的な判断は判断としながら、税制として論理的な議論をきちんとされる方だからです。98年12月は、役人の世界で不可能といわれていましたが、奇跡的に自民党税調の報告書に｢検討事項｣として取り上げられました。その後、武藤さんご自身が自民党税調会長になられたときに分離課税への改正を実現していただきました。２０％の分離課税が実現し、商品取引の税制が雑所得となった場合の最大５０％という税率に比べれば、ずいぶん株との差が縮まりました。98年当時、71才ながらスポーツジムにも通われていてスマートな体型を維持されていました。党人派でありながら政策通と評価されていた背景には、元来の頭脳明晰に加えて、「自民党の先生で国会図書館の利用がもっとも多いのは武藤さんではないか」と語られるくらいの勉強家でもいらっしゃいました。安らかに眠っていらっしゃる武藤さんに、ドットコモディティの経営者として、ご支援いただいた商品取引の発展のために汗を流すことをお伝えして、葬儀場をあとにしました。 

  2009.11.06

• 流動性拡大のためのスパン証拠金

  取引所で行われた取引参加者(取引所の会員)間の取引について、その取引の履行を確実に行うために、クリアリングハウス(清算機構)が存在します。簡単に説明しますと、売りと買いのすべての取引を、抽象的に売りの取引参加者と買いの取引参加者との契約関係から、各取引参加者とクリアリングハウスとの契約関係に置き換えてお金のやり取りをします。商品取引において具体的にクリアリングを行っているのは、（株）日本商品清算機構(JCCH)です。 顧客が取引参加者に預け、取引参加者がそれをJCCHに預ける証拠金について、現在は、金1単位について105,000円、限月（げんけつ、取引の最終期限のことです）が異なる金1単位の売りと買いの組み合わせなら105,000円×2=210,000円という方式になっています。この証拠金を、取引のリスクをより正確に反映したスパン証拠金に変更しようと検討が進んでいます。スパン証拠金によりますと、金1単位の売りと買いの組み合わせ(スプレッドまたはサヤといいます)の場合は、たとえば、金1単位の105,000円に加えて8000円＝113,000円となります。スパン証拠金ですと、スプレッド取引のために必要な証拠金が下がりますので、スプレッド取引が増えることにつながります。スパン証拠金はアメリカやイギリスにおいても導入されている証拠金の仕組みですので、海外の投資家が日本の取引所で商品取引をする際に同じ仕組みだとわかりやすいとの利点もあります。スパン証拠金導入の目的は、日本の商品取引所の流動性（同じ価格に対する売りと買いの注文の数）を拡大し、利用者にとって便利なものとすることにあります。このため、スプレッドでない1単位の取引のための証拠金が現在の水準より上がって、流動性が減ってしまっては元も子もありません。また、「流動性の低下→商品取引会社の収益低下→商品取引会社の廃業→流動性の低下→・・・」との負のスパイラスに陥っている現状を考えますと、システム改修に費用のかかるスパン証拠金をすべての取引会社に強制した結果廃業する会社が続出してしまったら、本来の狙いと逆の結果になってしまいます。また、海外の投資家に魅力ある市場となるためには、現金を証拠金にして預けたらクリアリングハウスが金利をつけるアメリカやイギリスと同じように、現金の証拠金に金利をつけることの方が意味があります。商品市場の再生を真剣に考え、スパン証拠金の導入を考える際には、流動性拡大との本来の目的が果たせる案を考えなければなりません。

  2009.10.30

• 小学校の思い出

  仕事や家事の面で時間的なゆとりができてくるからでしょうか、または、人生の半分を超えて昔が懐かしくなるからでしょうか、ここ何年か、子供の頃の同級生との集まりがが多くなりました。ちなみに、私は1960年生まれで、来年は50才になります。 高校の仲間とは毎年恒例のソフトボールがあります。私の場合中高一貫教育の学校に通っていましたので、中学校の仲間という集まりはありません。07年から集まりだしたのが小学校の仲間です。08年に卒業35周年の同窓会を大々的に開催し、それから毎年集まろうとなり、今年も10月に集まりました。私が通った小学校は、首都圏の新興住宅地にありました。今や、ラッシュ時は10両編成の電車が2分おきに走るようになっていますが、1967年には2両編成の電車がのんびり走っていました。入学当初はプレハブの教室で、冬には、当番が石炭を運んできて石炭ストーブで暖房をしていました。そんな頃からの付き合いだからなのでしょう、40年ぶりで会っても、すっと「俺、お前」の仲になれます。これまでの人生において様々な付き合いの環（わ）を築いてきましたが、気楽に話せる昔の仲間は貴重です。振り返って、小学校のときの思い出で何が印象に残っているか、今年の集まりの帰りに考えてみました。小学校6年生のとき、腕っぷしの強い同級生にほほをこぶしで殴られたことです。内出血したほほを押さえて、教室のピータイルの床に倒れて泣きました。正確な原因はよく覚えていませんが、彼が私に腹を立て、いきなり殴ってきたのです。今日まで殴られたのはこの1度だけです。殴られたことの痛みを体験しました。殴ること、すなわち暴力の威力を知りました。貴重な経験です。ただ、その時もっとも私の心に響いたことは、私の言動や、もしかすると私の存在そのものが彼を不愉快にし、怒らせたのではないかとの思いでした。私はクラスの中で横暴であったり、尊大にしていたわけではありませんが、優等生的なところを不愉快に思ったのかも知れません。私は、殴られたことを先生に言わずに家に帰りました。翌日、彼は「昨日はごめん」と謝ってくれました。「いや、いいよ」と答え、お互いにわだかまりは残らず普通の同級生の間柄に戻りました。どれだけ行動に反映されているかは私自身にはわかりませんが、以来、「謙虚でなければいけない」、「相手を気にかけなければいけない」との意識が私の心の中にあります。08年、それ以来36年経って同窓会で彼と再会しました。近況を楽しく話し合いました。ただひとつ、殴られたことを「ありがとう」と言いそびれてしまいました。今の私という人間を形作る上で貴重な思い出を残してくれた彼に、次にゆっくり話す機会が来たら、心からお礼を言います。

  2009.10.23

• 「カイジ」

  3連休となった先週末に、公開されたばかりの映画「カイジ」を観ました。正確な題名は、「カイジ　人生逆転ゲーム」です。「カイジ」は、福本伸行さんのマンガを原作として、日本テレビ、東宝などが製作委員会を結成して作成されました。アルバイトでその日暮らしの若者カイジが、連帯保証人となった友人の借金202万円を背負い、貸し手の金融会社の社長に勧められて一発逆転にて借金返済が可能なイベントが開催される船に乗るとの話です。若者に藤原竜也、金融会社の社長に天海祐希、イベント船主催者に香川照之との配役です。人生において真剣に勝負をするということなく過ごしてきたカイジが、同じく「負け組」と呼ばれる同類の仲間と、船の中、そしてその先において、ギャンブルゲームに挑戦します。人生と命を賭けたゲームを続けるうちに変わっていきます。カイジの悪戦苦闘ぶりを描く映画から、「人生は勝たなければならない」、「決してあきらめない」、「自分を信じてくれた仲間の信頼にこたえる」、といったメッセージを感じました。これら、特に「あきらめない」と「信頼にこたえる」は、まさに、ドットコモディティを創業してこの5年間やってきました私が信念とするところです。エンターテイメントとして楽しめた上、メッセージに感銘する。きっかけは子供に誘われたとのことで観た映画でしたが、秀作でした。私の好きなタイプの映画です。エンドロール（映画の最後にスクリーンに流れるスタッフの一覧。映画「アマルフィ」では、ドットコモディティの名前が載りました）を見ていると、懐かしい名前が出てきました。大学の友人「山口雅俊」です。山口君は、フジテレビのプロデューサーとして、デビュー作の「ナニワ金融道」、「ランチの女王」、「ビギナー」といった作品を手がけました。私は、普段テレビドラマは見ないのですが、彼のドラマは例外でした。ドットコモディティ創業と同じ2005年に、山口君はフジテレビから独立して（株）ヒントを設立しました。偶然ですが、オフィスがドットコモディティのすぐ近です。以前、道ですれ違ったときの立ち話で、「自分の企画を持ち込んで大手会社で映画を作ることになった」と言っていました。それが「カイジ」だったのです。今回は、山口君自身プロデューサーとなっていることに加えて、企画、脚本協力、さらに製作委員会（映画作成の出資者）の一員に、（株）ヒントが入っています。企画提案する映画に出資することは、「経営者は身銭を切って会社に出資すべき」との理念の実践です。「カイジ」も、面白くてメッセージ性があるという点で、ドラマ時代の山口君の作品と同じです。「人生、逆転あり」、「あきらめない」で「信頼にこたえる」。いいです。余談ですが、10月9日の「車田のつぶやき」に書きました、情報サイト「rigoo.net（リグー）」リニューアルセミナーですが、ドットコモディティのホームページから動画が見られるようにいたしました。次のサイトからアクセスできます。http://www.commodity.co.jp/news/release/20091010a.htmlコモディティディーラーが実際に行う「金」取引の手法や、CFD取引の基礎など内容が盛りだくさんです。93分間のパネルディスカッションが、投資家の皆様に特にお勧めです。 興味のある方はご覧になってみてください。 

  2009.10.16

• リグー・リニューアルセミナー

  10月3日（土）、東京の秋葉原におきまして、コモディティ情報サイト「rigoo.net（リグー）」のリニューアルを記念したドットコモディティ主催のセミナーを開催いたしました。リグーは、コモディティに特化して、ファンダメンタルとテクニカル両面について第一人者のアナリストのレポートを毎日掲載しているネット上のサイトです。久しぶりの会場セミナーでしたので、ドットコモディティのお客様に直接にお会いできる機会と思い、私も参加しました。今回は、池水雄一さんが金について、福永博之さんがCFDについて講演したあと、このお二人に伊藤智洋さんと小針秀夫さんが加わった4人のパネルディスカッションを行いました。司会の大橋ひろこさんが、商品取引のプロであるかのように、4人のアナリストに対してまさに投資家が聞きたいと願うことを突っ込んだ質問で聞き出していただき、聴きごたえのあるやり取りが聴けました。今回の「車田のつぶやき」では、その一端を次のとおりご紹介いたします。金について、実需は1000ドルを超えると売るので、短期的には950ドルくらいまでは下がり得る。長期的には強含み。欧米先進国の中で外貨準備高は7割だが、日本、中国は2％前後、ロシアは4％。日本は金をふやす意思が日銀にないが、中国とロシアは金の割合を増やす。IMFが金売却を5年くらいかけながら行うが、その市場での買い手に中国がなるだろう。（池水さん）デリバティブの発達によって、株、通貨、商品と異なる投資分野を横断的に投資資金が動くようになった。アメリカが景気対策で通貨供給を増やし、長期的にドルが弱含みであることもあり、株が下がる中で商品が逆相関になる可能性がある。中国は株式市場の加熱を押さえる政策を採るので、中国株の上昇は抑制的になるだろう。（福永さん）相場にトレンド（人気）がある時は、調整の時にも前回安値を下回ることなく、調整も短期で終わる。前回安値を下回った場合は、トレンドが終っており、次のトレンドがどちらかを見極める必要がある。緩やかな上昇は実需も許容している上昇だが、急激な上昇は投機によって作られた上昇であって、強い投機需要がないとその高値は再び形成されない。（伊藤さん）インドでは秋に農作物（砂糖）を売って得た収入で男性が婚礼用の金を買う。09年は干ばつで砂糖輸入国になってしまったため、粗糖価格の上昇がインドの金需要上昇に結びつかない。（小針さん）リグーは有料のレポートが主ですが、無料のレポートも掲載しています。ご関心ある方は、こちらよりご覧下さい。http://rigoo.net/24時間コモディティ投資情報を配信し続ける情報サイト「rigoo.net（リグー）」は、コモディティと名の付く取引に役立ちます。個人投資家の皆様はもちろん、貴金属や石油製品などの現物を扱う業者の方にも役立てていただけることと思います。コモディティ情報といったら誰もが「rigoo.net（リグー）」を思い浮かべてもらえるよう、質・量ともに充実した情報配信を行っていきます。今後の「rigoo.net（リグー）」にご期待下さい。 

  2009.10.09

• 公正な価格指標の形成

  今週9月29日（火）に、「関西商取・東穀取共同研究会」が過去4回の開催を経て報告書をまとめました。この共同研究会は、関西商品取引所（関西取）と東京穀物商品取引所（東穀取）が、今後の両取引所の協力関係のあり方を研究することを目的としたものです。 報告書では、「連携に向けた理解が関係者から得られれば効率的かつ早期に実現するため、総合的・戦略的な経営が可能となる経営統合に関する検討に着手すべき。検討にあたっては、東西市場の一定の独自性や会員がこれまで積み上げてきた実績・権利に関する特段の配慮が求められる。」とされています。前回の9月2日の研究会に提示された座長試案において、想定される有力な組織形態として、「両取引所は経営統合（合併）し、・・・その下でいわゆる「カンパニー」として、独立的に東京市場、大阪市場として存続する。この際には、関西商品取引所会員について、同取引所の財産に対するトラッキング･ストック等の種類株で既存権利を尊重することとする。」と合併の具体案に言及されていたことと比べますと、抽象的な内容になりました。東穀取との合併ではなく、解散による持分の分配を求める関西取の一般会員（穀物の卸売会社など商品取引会社ではない会員）が、9月半ばに合併反対や理事長解任を内容とする要望書を取引所に提出したとの報道がありましたので、このような関西取の事情が反映されて変化した模様です。最近の売買高低迷の中で、日本に残された農産物商品取引所２つが今後のあり方を共同で模索したのが今回の共同研究会です。東穀取については、08年度に11.6億円の損失を計上し、09年度も9.4億円の損失との予算になっており、11月の株式会社化によって状況が好転することが期待されています。関西取については、9月の1場節（ばせつ、せりを行う立会のことです。時間を決めてせりを行う板寄せ取引特有のものです）あたり、かつ、1限月（げんげつ、取引の最終期限ごとに各商品とも6つの限月があります）の出来高をみますと、とうもろこし1.7枚、小豆1.4枚、冷凍えび1.3枚、米国産大豆1枚、コーヒー指数1枚、国際穀物指数1枚、粗糖1枚です。関西取のホームページに掲載されているチャートで最近1年の先限（さきぎり、通常出来高が最も多い先の限月のこと）の価格を見ますと、とうもろこし以外は、ほとんどの期間変動なしです。おそらく、取引所の一部の会員が当番のように、毎回、1枚の売りと1枚の買いの注文を同じ値段で出して取引を成立させているのではないでしょうか。一応価格が変動しているとうもろこしも、たとえば昨日10月1日はすべての場節のすべての限月が出来高1枚です。関西取のホームページでは、取引所の機能について、「1.大量の取引が迅速、確実に行われます」とあり、「2.公正な先行価格指標の形成をします」と記述されています。しかし、出来高1枚、さらには価格変動もなしの取引所の価格が、公正な価格であるとは到底考えられません。私は、商品取引行政を担当していた98年に、現在は中部取に合併された大阪商品取引所において、立会での注文がまばらにもかかわらず立会後の売り買い同数の注文の申告によって出来高が何十倍にもなっている光景を眼にしました。これを見た人が、「取引所の価格が公正な価格指標です」と説明されても信じてもらえません。価格変動リスクのヘッジとともに公正な価格指標の形成を行う取引所は産業インフラだ、との商品取引所法改正（98年に行われました）の際の説明について、一般の方の信頼が得られません。そこで、商品取引会社の社長さん達との会合を複数回、最後は時間制限なしにて行いました。この大阪商品取引所の光景が一般の人には取引所不信をもたらすと何回もお話して、最後には皆さんに了解いただき、通産省系の取引所では板寄せ取引における注文をすべて立会中に出してもらうようにしました。関西取は、オフィスとして貸している不動産資産があるため、取引所としての会費収入がなくても経営といいますか組織の存続が成り立っています。関西取について、解散するか、東穀取と合併するかは、取引所の資産の分配を希望する会員と自分が出資をしている東穀取に資産を引継ぐことを希望する会員との間での方針の違いですから、真摯な調整があれば利害を調整する成案が得られるはずです。ドットコモディティは、東工取と東穀取の会員ですが関西取は会員になっていません。関西取が解散か合併か、どちらでも構いませんが、商品取引に携わる者として「公正な価格指標の形成」との取引所の理念に反する「出来高1枚」の状態が早くなくなることを願っています。

  2009.10.02

• 夢は大地をかけ廻る

  9月25日(金)、今日もよい天気です。9月19日(土)～23日(水)の5日間の連休中もよい天気が続きました。私は、もっぱら自宅にいて、自転車こぎ、卓球、野球といった運動をしてこの連休を過ごしました。明るい日差し、さわやかな外気にふれ、とても豊かな気分でした。このような天気の下では、旅に出るのがいいです。1999年から2002年の3年間、通産省から外務省に出向してローマにある在イタリア日本大使館に勤務していました。海外では同じ部署のスタッフがお互い交代できちんと休暇をとるので1、2週間旅行をすることも時期によっては可能でした。02年5月のゴールデンウィークの時期、帰国前の最後の旅行となったトスカーナへの1週間の旅は、今でも忘れられない思い出です。今日は、これについて書きます。イタリアはそれまでに各地を回り、遺跡や名勝地を訪れていましたが、一カ所に長く滞在する旅はこのときが初めてでした。イギリス人が夏の休暇で一番過ごしたい地方がイタリアのトスカーナだそうです。事実、当時のイギリスのブレア首相は好んでトスカーナで夏の休暇を過ごしていました。トスカーナは、イタリアに20ある｢州（しゅう）｣のひとつです。｢州｣と言いますが、日本の県が少し大きくなったものと考えると理解しやすいかと思います。トスカーナは、イタリアの中央部にあり、ローマから車で3時間ほどです。州都は、歴史の街フィレンツェです。気候は温暖で湿度が低く、とても過ごしやすい地域です。豊かな自然に囲まれ、ブドウやオリーブなどの栽培が盛んです。こういう場所で長く滞在するのに最適なのが「アグリトゥーリズモ」、農園が営んでいる宿です。古い屋敷を改造したような宿がトスカーナには点在しており、ガイドブックで調べてキャンティー地域の中心にある「Fattoria Casa Sola(カーザ・ソーラ)」というところを選びました。それぞれ独立した入り口を持つ2階建て構造の2ＬＤＫほどの部屋が6部屋あり、その一つに滞在しました。当時小学校1年生の子どもと家族3人、1週間の滞在で500ユーロほどでした。周辺に何もないので車で行くことが必須でした。朝は近く（といっても3.5kmほど離れたところ）のお店で買ってきたパンやチーズやサラミを食べ、昼は庭の木立の中で子どもが好きなサッカーをして遊びました。気が向いたときは丸一日フィレンツェに出かけたりしましたが、それもあちこち回るのではなく、お気に入りのあのレストランに食べに行く、といった出かけ方です。旅の本当のよさは、慌ただしい仕事の毎日からリフレッシュして安らぎを得られることにありますが、なかなかゆっくり過ごす機会を持つことは難しいものです。気候のいい自然の中で、いまや中学生になり、運動能力では私に勝る子供とゆったり過ごすことができたこのトスカーナの旅は、一番いい旅のあり方を実感させてくれました。「旅に病（や）んで夢は枯野（かれの）をかけ廻（めぐ）る」と江戸時代の俳人松尾芭蕉は詠みました。私は、04年の通産省退職以来、ドットコモディティまたはコモディティビジネスに浸り（ひたり）、泳いでいます。芭蕉はこの句を詠んで生涯を終えましたが、私はいつの日かまたトスカーナを旅します。恥ずかしながら、一句。｢コモにあり夢は大地をかけ廻る｣　｢コモ｣はドットコモディティの「コモ」、「コモディティ」の｢コモ｣です。

  2009.09.25

• 苦渋の手数料改定

  今日、9月18日（金）にドットコモディティのホームページに掲載したしましたが、10月1日からお客様が商品取引を行う際にいただく手数料（片道ベース、すなわち新規か決済かのいずれか1回の取引にて）を改定いたします。450円/枚（429円/枚＋消費税21円/枚）から5％引き上げて、472円/枚（450円/枚＋消費税22円/枚）とします。07年10月に３社統合を行い、今のドットコモディティが誕生しました。この07年から今年の10月1日の東京工業品取引所（東工取）の定率会費（正確な用語としては定率取引参加料）の9円/枚の値上げまで、この9円/枚の値上げを含めて累計で、次のように商品取引会社が取引所と団体に支払わなければならない定率会費（支払いが義務付けられている取引1枚当たりの費用）が引き上げられました。東工取：17円/枚日商協： 3.4円/枚（日本商品先物取引協会、自主規制団体です）JCCH： 2円/枚（日本商品清算機構、取引所での取引の最終決済を行う団体です）合計　：22.4円/枚よいサービスを安く提供することが、お客様が会社に求めることです。これまでの13.4円/枚の値上げに対しては、ドットコモディティの企業努力によってこれを吸収しようとしてきました。3社統合後のシステム統合の過程において手数料体系の統合を行いましたので、一部のシステムを使っていらっしゃったお客様において手数料が上がったことはありましたが、会社としての基本的な手数料は据え置いてきました。しかし、今年の5月に導入された東工取の新システムに対応してサービスを継続するためのシステム費が多額に生じている状況に加えまして、今回9円/枚の東工取の定率会費値上げを迎えました。お客様にご満足いただくサービス提供、たとえばCFDといった新たな取引、集約建玉表示といった便利なシステムを今後とも続けていくために、「安い」ことがお客様に期待されていることをわかりながら、苦渋の決断として手数料改定を行うこととしました。東工取とJCCHについては、株式会社になっていますので、今まで私が行っていたそれぞれの会社の取締役への働きかけ以外には、更なる値上げを阻止する術はありません。会員組織である日商協については、今年3月の18日の会員総会で「異議なし」との総会運営の慣例を破って反対を唱えました。このときは残念ながら反対が少数で阻止できませんでしたが、万一更なる引き上げのときは身体を張って反対します。3月28日の「車田のつぶやき」に日商協総会での反対について書きましたので、参考まで、以下のとおり再掲します。定率会費引上げ反対についての私の信念をご理解いただき、お客様が今回のドットコモディティの苦渋の手数料改定に多少ともご理解をしていただければと思っています。「～ わが国商品市場の明日を賭けた闘争 ～ ★☆東京工業品取引所（東工取）が定率取引参加料（取引１枚ごとに支払う定率会費）を、自主規制団体である日本商品先物取引協会（日商協）が定率会費を引き上げ、この結果、取引所、団体を含めての1枚あたりの取引コストが、東工取の一般商品についていえば、現在の53. 75円から10月には72.65円と35％も引き上がることは、先週の「車田のつぶやき」においてご紹介したとおりです。そして、これが、商品取引会社の費用増加につながり、「市場流動性の低下→売買高の減少→商品取引会社の収益の悪化→商品取引会社の廃業・縮小→市場流動性の低下→・・・」との負のスパイラルに陥っている日本の商品市場をさらなる低迷へと導くことになる危機感をお伝えしました。ちなみに、この危機感に関して、業界団体である日本商品先物振興協会も「現時点をわが国商品先物市場消失の最大の危機」と評する理事会決定をこの1月に行っています。 東工取は株式会社となりましたので、この引上げの決定は、10人からなる取締役会にてなされました。その意味で、商品取引会社の意思を必ずしも反映しない体制にて決定されました。一方、日商協は商品取引会社を構成員とする会員組織ですので、会員全員の参加による総会の多数決にて決定されました。証券業界の自主規制団体日本証券業協会と同様、といいますか、ほぼすべての業界団体と同様、日商協の会員総会も、実態としては理事会の決定を全会一致で追認する場でした。今回は、日商協の会員51社のうち46社が出席して決議がなされましたが、私をはじめ10社が引上げに反対しました。結果は引上げの原案が通る残念なものでしたが、執行部の提案を「シャン、シャン、シャン」で追認することが常の各種団体においては、画期的なことでした。日本の商品市場の明日を賭け、原案に反対したら日商協の執行部や日商協の総会に臨席した監督官庁の経産省・農水省ににらまれるのではないかとの、これまでの商品業界においては多くの会社が感じていた暗黙の恐怖感を乗り越えての反対です。私は1960年生まれで、1968、69年の学生運動が盛んなときは小学生でした。まだ子供で当時の状況を知らなかったこともありまして興味深さを感じ、最近、学生運動の渦中にいた方と話す機会がありましたときに「学園紛争のときはどうされていたのですか？」とお尋ねしました。すると、背筋を伸ばして「車田さん、『紛争』ではなく『闘争』です」とピシャリとおっしゃられました。闘争＝たたかうこと、紛争＝もめごと、とのニュアンスの違いは思い浮かびましたが、毅然と違いをおっしゃる趣旨が理解できませんでした。「『闘争』と『紛争』の違いは何でしょうか？」とお尋ねしますと、「『主体性』があるかないかです」とのことです。「闘争」とは、自らの主体的な意思に基づいて、社会の変革を求めて戦うことなのです。3月18日の日商協会員総会は、10社にとって、わが国商品市場の明日を賭けた「闘争」の場でした。日本の商品市場の明日のため、私たちは戦います。」

  2009.09.18

• かすかな金の光

  先週9月4日（金）、中部商品取引所（中部取）が経産省に申請をしていました金の上場が認可され、今日11日（金）の取引所の理事会において10月13日（火）から取引が開始されることが決定されました。上場認可は、正確には、上場を3年間に限定した試験上場についての認可です。ある商品が取引所に上場され、それなりの量の取引が行われますと、多数の取引参加者によって形成された公正な価格であるとして、取引所で決定される価格がその商品の売買の際の価格として用いられるようになります。このため、商品の売買価格を自分の思惑を反映して決定できていると考える、または、取引所で決定される価格は需給関係を反映せずに自分が想定する妥当な価格とかい離することがあるとして、商品取引に不信感を持つ生産者は、上場に反対することが通例でした。精錬会社を含めた世界のアルミ関係の会社が取引所の価格を取引価格として引用し、価格変動リスクのヘッジにも利用しているLME（London Metal Exchange）にアルミが1978年に上場される際にも、当時のアルミ精錬業界は上場に反対しました。もっとも、イギリスの場合上場は当局の認可なしに取引所が行えますので、LMEの上場を阻止することにはなりませんでした。 日本の場合、上場は当局の認可があってはじめて行えます。これについて、1990年の法改正では、それまで上場は無期限でしか行えなかったのに対して、上場の期限をあらかじめ限定した試験上場が導入されました。需給関係を反映しない合理性を欠いた価格を形成するようになった場合には上場廃止になることを明確にすることによって、上場に反対する生産者が消極的であるにしても上場を了解しやすいようにしたのです。1998年の法改正では、この試験上場について、それまでは上場することがその商品の生産・流通に必要かつ適当であることが要件とされていたのに対して、市場操作の恐れがあるなどの極めて例外的な場合を除いて申請後4ヶ月経てば自動認可されるように認可の要件が緩和されました。上場が成功するか否か、すなわち十分な流動性（同じ価格に対する売りまたは買いの注文の多さ）を得られるか否かは、実際に上場をしてみないとわからない。収益獲得を目指す企業が売れる商品を開発しようと必死になるように、取引所が収益または存続をかけて上場が成功するように努力してこそ成功する上場商品が生まれる。このような商品取引の本質をイギリスとアメリカの先例から学んで、90年と98年の法改正は行われました98年の法改正の際、通産省は、取引所に対して、成功を目指して、自らの努力で積極的に上場をするように勧めました。その際、売買が世界的規模で行われ、地域独自の需給関係を反映した価格が想定し難い国際商品については、日本において複数の取引所での上場は望ましくないとの考えもありました。国際商品とは何かについては、地域ごとに需給関係が異なりえるガソリンや灯油は国際商品ではありませんが、原油や金は国際商品です。しかし、この考えは、あくまでも国際的な市場間の競争の中で日本の商品取引所が競争力を確立しようとする場合には、重複を避けたほうが望ましいとの、「できる限りは」とのものです。新規商品上場の基本は、取引所が収益拡大または生き残りをかけての上場です。既存の取引所が上場している国際商品であっても、別の取引所がよりよい市場を作れると考えて上場する場合にはこれを認めることが必要です。しかしながら、今回の中部取の金の上場については、9月4日に実際に認可がされるまでは、中部取の関係者との会話において認可を得ることについての確信が感じられませんでした。98年の法改正によって試験上場は原則自動認可になったにもかかわらず、07年4月に米の上場を農水省が不認可としたことが影をさせていたのでしょう。今回の中部取の金の上場認可によって、かすかではありますが、市場に金の光がさしました。なお、米の上場不認可については、「米にも市場の光を！」と題しまして、07年4月19日の「車田のつぶやき」に次のように書きました。「出来高があって公正な価格形成がなされる限り、上場は、それ自体が価格変動リスクヘッジの場の提供と価格指標の提供とによって、対象とする商品の生産・流通の円滑化に寄与すると考えられます。国が生産・流通を一定のものにすべく何らかの関与をしている場合には、国が想定する生産・流通のあり方と上場が整合しない場合もあり得ますが、不認可にできるのは生産・流通に「著しい支障」を及ぼす又は及ぼすおそれがある場合のみです。市場経済の下でまずあり得ないと考えられた「不認可」が、農産物の中では最大の出来高が期待できる米で生じたことは、まさに驚きです。どこに「著しい支障」があるのでしょうか。不認可の背景には、日本最大の圧力団体とも言える農協の強い反対という政治的な状況があった、と報道されています。それにしても、「米の先物取引をする商品市場を開設することは、生産調整に参加するか否かにかかわらず、すべての生産者に先物取引を通じた販売を可能とすることとなり、明らかに、生産調整への参加を要件とした施策を実施することにより、生産調整への参加を誘導している現在の政策とは整合性を保てないこととなる。」との農水省の不認可理由は、理解に苦しみます。「国が需給均衡の観点から生産調整目標面積を決定し、都道府県段階・市町村段階を通じて生産者まで配分するともに、実施面積に応じて生産調整助成金を交付する」という生産調整が、そもそも政策として、かえって市場経済原理による需給均衡を妨げる時代遅れのものとなっていることを指摘したいと思います。国が関与して達成するのでなく、市場によって需給の均衡が達成されることによって、最も効率的な経済活動が成り立つのです。」

  2009.09.11

• 政権交代 ～ 切磋琢磨に磨き

  8月30日の衆議院選挙において、野党民主党が308議席を獲得しました。選挙ですから、落選に伴って国会議員の地位を失う方が生じるのはいつもどおりです。が、今回は、その数が多いことが特徴です。そして、最大の出来事は、衆議院にて過半数の議席を得る政党（これまでの自民党・公明党のように連立を組む場合は、正確には政党グループですが）が変わることです。日本は、憲法により、議院内閣制を採用し、国会が行う総理大臣の指名において衆議院の優越が定められています。「衆議院の優越」とは、総理大臣について参議院が衆議院と異なる者を指名し、一致が見られない場合は衆議院の指名が国会の指名となることです。このため、衆議院の議席の過半数を制する政党は、総理大臣、すなわち内閣、行政権を手に入れます。行政権を持つ主体（政党）の交代が政権交代です。今回、細川連立政権を生んだ1993年の選挙以来久しぶりに、選挙によって政権が変わるのです。私は、個別には、国会議員としての活動を続けてほしいと願う方が何人かいます。が、その方々も自民党、民主党と双方に属し、政党として自民党又は民主党のいずれかを特に強く支持するものではありません。しかし、今回の選挙によって政権交代が実現したことは、日本にとってとてもよいことだと確信しています。09年7月4日の「車田のつぶやき」におきまして、私が6月30日の株主総会においてドットコモディティの取締役に再任されたことについて、以下のように書きました。「ドットコモディティの場合、創業者ではありますが私の株式保有割合はまったく過半数に及びせん。このため、2年に1回の取締役改選は私にとって次の新しい任期となります。評価の対象は必ずしも直前の任期の2年間だけではなく、それ以前のことも考慮されるかもしれませんが、少なくとも次の2年間経営を託していいと株主が判断して初めて再任されるのです。この厳しさに応えられるように、自らを律して経営にあたることになります。具体的には、株主の付託に応えられるように会社の収益を上げる、収益を上げるためにお客様に利用いただく、お客様に利用していただく良いサービスを提供できるように社員がやりがいをもって仕事をする、このプラスの連鎖を経営者は真剣に目指すことになります。ほかの取締役、そしてドットコモディティの仲間である社員（メンバー）とともに、株主、お客様、社員すべてが満足を感じられることを目指しています。6月30日は、心新たに、3回目の取締役再任を迎えました。」地位が保障されない立場になって初めて実感します。保障されないからこそ、国の運営や会社の運営についてみずからの目指すところを実現するために、政権や経営の地位を持続するように任期の間に最善を尽くします。これまでの日本の政治にも、広い意味での国民の幸福を目指して、政策の立案と実施について政党の間で切磋琢磨がありました。が、今回政権交代を経験して、こらからの切磋琢磨には格段の磨きがかかります。議会制民主主義のもとにおいては、もとより選挙において政権党を選ぶのは国民ですが、私は、与野党から発信されるさまざまな考え方を受けて日本の国民が総体として行う判断、すなわち政権選択に強い信頼を置いています。それゆえ、今回の政権交代が政治における切磋琢磨に磨きをかけることとなり、日本の未来にとってよりよい結果をもたらすものと考えています。

  2009.09.04

• 「官」のトップ

  この夏、以前に親しくお付き合いした某県の職員と話す機会がありました。当時若手であった彼も、今はその県の在籍する課において中堅の役職についています。 「仕事は忙しいですか？」と尋ねますと、「早く帰れますよ。課のやっていることについて変えなければならないことはたくさんありますから、本気になって仕事をすれば忙しいのですけれども、やらなくていいんです」とのこと。「それはどういうことですか？」とさらに聞きますと、「課長が、俺がいる間はややこしいことを起こさないでくれ、と言うんです」とのこと。この課長さん、公僕として何を考えているのか、思わず怒りがこみ上げてきました。地方自治体であれ、仕事の対象と言いますか領域が地方自治体より広い国であれ、公務員は住民や国民の暮らしがよくなるために働いているはずです。担当分野の行政課題が何かを考え、その解決のための政策を考える。現行の政策が不十分であれば、改善を考える。公僕として当然の姿です。残念ながら、期待される公僕像と異なる課長さんです。この話を聞いて、思いました。公務員、すなわち「官」の世界の場合、トップの姿勢によって組織が大きく変わるのだと。私が中部経済産業局に勤務していたとき、お付き合いした各県の方々の中で、三重県の方々が、政策マインドが高いといいますか、よい方向に変えようとの意識が他の県の職員に比べて高いことに気づきました。同じ県の職員で、何が他の県と違うのだろうと興味を湧いて色々聞いていてわかりましたのが、当時は既に2期を終えて退任されていた北川正恭前知事の影響でした。私の知人の彼も課のトップである課長さんの姿勢が違えば、「変えよう」と忙しく働いているはずです。また、そもそも県のトップである知事が「本当に県民のために仕事をせよ」と県の幹部以下の姿勢を変えていれば、この課長さんも前向きな公僕に変わらざるを得なかったはずです。8月14日の「車田のつぶやき」において、「官僚たちの夏」と題しまして、国の官僚が「国民のために働いている」と国民から見られるようにどう変わることが必要かを書きましたが、これも「官」のトップ、すなわち「政治」次第です。地方自治体でも国でも、「官」が住民や国民のためにどれだけ働くようになるかは、究極のところ「官」のトップにかかっています。

  2009.08.28

• 市場の公正

  8月19日、アメリカの先物取引の規制当局（商品、証券、金融すべての先物取引を所管しています）であるCFTCが、CBOT取引所でとうもろこし、大豆、小麦を取引しているファンドに対して、これまで免除していた建玉制限を新たに課すことを決定しました。 このファンドは、インデックスファンドやETF(上場投資信託)の運用を行っており、投資家から託された資金を先物市場での買い建玉として約定させています。1996年に、銅をめぐって、日本の会社が、秘かにアメリカ(ロングビーチ)で現物を買占めた上で、イギリスの商品市場（LME）で買い建玉を大量に保持し、市場の価格を異常に引き上げるとの事件がありました。住商事件です。商品取引の場合、市場の公正を脅かす市場操作は、現物の買い占め（「玉締め（ぎょくじめ）」といわれます）を行った上で、自分の持つ買い建玉に対して売り建玉を持っている取引参加者が売り建玉を履行するために引渡す現物が入手できないようにして、予想外の高値での決済(売り建玉を決済するために買い注文を出す)を余儀なくし、高値で自分の買い建玉を決済するとの手法が典型的なものです。住商事件を教訓として、1996年から1年間、通産省・農水省、FSA、CFTCの日英米の商品市場の規制当局が共同議長となって、商品市場における国際的な市場操作を防止する方策を協議しました。市場操作を防ぐためには、早い段階で現物や先物市場において過大な買い建玉を持っている者を把握すること、そして、臨時に証拠金を拡大するといった人為的な相場上昇を防止する措置をとることが重要との結論に至りました。これを受けて、現物、先物市場を含めての取引の状況について、取引所間、そして取引所間で不十分な場合は当局間において情報交換を行う体制が構築されました。具体的な文書としては、東京コミュニケとして公表されています。この活動に、担当責任者として携わらせていただきました。日本時間の深夜、電話会議を繰り返したFSAとCFTCの仲間も、ほとんどがすでに退職または転職しています。金融サービス立国イギリスだけあり、FSAはトップから担当者までが合理的かつ効率的な規制を行うとの発想でした。アメリカのCFTCも、当時はトップから担当者まで同様の発想でしたが、証券取引の規制当局(SEC)との統合が常に議会で議論の対象になることもあり、政治の風向きを気にする気風が感じられました。誰もが平等の立場で参加できるとの市場に対する信頼、すなわち「市場の公正」を守り抜くため、市場操作は絶対に許してはいけません。しかし、市場参加者が相場が永遠に上昇するかのように思い込むバブルについては、商品市場に限らずどの市場においても抑制が困難です。バブルについては、相場上昇が過大であるとの分析の伝達や、臨時の証拠金といった誘導的な措置によって対処するしかありません。特定の市場参加者に強制的に建玉処分を命じるのは、逆にその特定の市場参加者を不利に扱うことになり、市場の公正に反します。市場の公正、ひいては公正さを信頼して取引が拡大することによる市場の繁栄は、懸命な当局をいだくかどうかに大きく左右されるのです。 

  2009.08.21

• 官僚たちの夏

  「官僚たちの夏」というドラマを、TBSが日曜の21時から放映しています。1950年代後半から1960年代前半の通産省、特には事務次官を務めた佐橋滋（さばししげる）さんを素材にした、城山三郎さんの同名の小説をもとにしたドラマです。ドラマは小説よりもかなり脚色が入っていますが、毎週楽しみながら見ています。ちなみに、原作の小説は大学時代に読みました。 8月30日に行われる衆議院選挙では、自民党と民主党の政策において、官僚のあり方も一つの論点になっています。多くの人々が官僚をどのように見ているのかについては、日経新聞夕刊に｢サラリーマン生態学｣とのタイトルにてコラムを書いている作家の江波戸哲夫さんの8月12日の｢官僚とベンチャー｣と題したコメントがおそらく有力な見方です。「個人的には頑張っている優秀な人をたくさん知っているので、私もそれ（官僚バッシング）は本意ではない」としながら、官界について、「何が何でも多くの予算と天下り先を確保することが至上命題で、国民は二の次のように見られている」と指摘しています。政治との関係での官僚の役割について、政策の実施だけでなく政策の立案、調整(特に国会での)までを官僚がするか否かとのの議論があります。この議論とは別の視点において、実態または本音のところ、官僚は誰のために活動しているかの議論があります。国民又は国のためか、組織(自分が入った役所)のためか、です。残念ながら、組織のために、再就職先の確保が図れるように予算や権限を拡大しようとしているのではないか、と見る国民が増えています。｢官僚たちの夏｣に描かれている通産官僚も、そして私が入省したころの通産省の同僚も、国のために必死に働き、そして、多くの国民がそう見てくれました。いつ頃から変わったのでしょうか。もう無理なのかもしれませんが、今一度「国のために頑張っている」と国民に見られるようになってほしいと願っています。官僚を志し、官僚として役所のためでなく国民のために働いた一人としての切なる願いです。このためにもっとも有効な手立ては、組織として再就職先を確保しなくてよいようにすることではないかと思います。ドラマ｢官僚たちの夏｣が注目を浴びているこの09年の夏が、官僚たちが誇りを取り戻すきっかけとなる夏になればなあと思います。

  2009.08.14

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