政治行政系時事総論・社会科学的政策立案・詳細デニム考察・映画、読

三年後には市場開放だという。外資が日本に流れ込んでくる。いまの日本の法人をハウジングの英語発音でごまかしている法人企業（天下りみたいなモノが殆ど。。）をイギリスがとった国政の株式会社を全て国が買い取って国家エリート達が資金運用などして外貨対策した、と言う過去。などでの官庁民営化など。。多分イギリスとかって国営企業（爵位とかあるし国に認められるという栄誉が存在する）だと思うし、労働（レイバーフッド）みたいなのって春闘（メーデー）ってイギリスの言葉だから。日本では競争社会という言葉が誤用されている。本来は企業競争というのは産業として、生きるか死ぬかではなく、その業界の企業進歩やイノヴェーション、技術革新のための用語だった。だが、現日本はただお殺し合い見たいになっている。もっときちんと保険制度を中心とした日本政府は国政として、１０年後、１００年後を見据えた政策を行って欲しい（一部国土地理院などを除く）。問題は政治家の任期が４年。ということと官僚が世襲みたいになっていることだろう。海外の審査機関はそこらへんにメスを入れて欲しいが、何分日本語が外国人にとって難しすぎるという問題があるのだろう。そこら辺に貢献して未来の日本へ還元するというような若い人とその概念を理解できる人が次世代をリードして欲しい。ちなみに赤字国債発行している日本は官僚は財産権なんてもちだして自分の給料を保護しようとするのではなく（全く話にならない：保険賦課制問題、バブルの回復遅延、そもそもお前らの財政・金融政策が愚なだけ）きちんと、給料なんてもらえない。ので当たり前。という自覚が欲しい。だってなんで民間の人たちはマルサとか受けて、（社団法人など）法人はなにやってもいいの？　特に警視庁の経費問題など、はっきりいってモラルがなってない。そんな奴らが牛耳っているような国だから未来に希望がもてない若者（若者の問題にしているが、教育システムや就労システムといった上の世代の問題でしかない）たちみたいなのが存在してしまう。ボクはきほんてきに年下の方が頭がいいし、色んな事を考えている。と基本的に思っている。年上がきちんと勉強して問題点と言ったモノがどこなのかきちんと見極められるようにならなければならない。と痛感する。はっきりいうと、既存のシステムに一つの疑問ももてない人は極論だが、論外だ。また、他者批判は海外ではクリスチャン教育みたいなもので、考えられないものとして存在する。日本の妬みとか人の不幸は密の味みたいな陰鬱な国民性、と自分（の間近の人）だけがよければそれで良い。だけでは、もうだめ。アガペーとかロゴスとかきちんと概念として学んでいなければならない。のかもしれない。とふと思った。
（2006.3.13　22:57）