政治行政系時事総論・社会科学的政策立案・詳細デニム考察・映画、読

はじめまして、私は鍋島真ともうします。普通の国民です。マスコミ系就業者でもあったり、今現在は完全失業者的ですが、報道系になりそうなものです。（３０歳・男）一意見・警鐘的に解釈ください。

かなり端折って書きますが政策実行能力（既に国家予算的に自身の給与カットなど）かなり期待しているからです。下記は足許すくわれずにいってほしいからです。ちなみに小泉首相の靖国問題は所信表明での公約を遵守している。と解釈しています。政教分離と宗教の自由が我が国の原則ですし。

さて、まず、憲法修正、の安倍氏の国連安保担当就任、期待してます。

その憲法修正は現在の得票率でのcoalitionでの連立での与党
としては、数値的に不可能（諸得票数等の数値はそちらの方がご存じでしょう）
全国民（赤子も含む）の中それらを肯定化することは、俎上に上がる段階ではない。
ことは、日本国憲法と六法を区別して
”総称としての憲法”の修正とする、ことで回避・説明できるかと思います。

問題となっていいる憲法第九条第二項を別の法律、自衛隊法や、国連側の特別条項でのODA的などが好ましいのでは？　で、過去の自衛隊派遣系モノをまちがい（国民投票が行われないまま国会での憲法改正という原則違反：代議士名義の官僚の越権行為←世襲制度化している腐敗も環境相的なアプローチで正常化してほしいです。）
を謝罪的（国民への）に処理して、憲法（現日本国憲法は改正不可で国際的には理想ともされています）問題を社民党とともにその法律に組み込んできちんと修正するか？　としましょう。

今行われようとしているのは、高等教育世界史レベルですでに、モンロー系のアメリカの修正主義は政治学上失敗だった、とされています。ベルンシュタインのRevisionismusではなく米国FEDERAL LAWのmodificationのことです。政府による失敗の歴史は繰り返されては民主主義での代議士としての選出民の責任にするのが、現在の世襲型官僚の無能さよりを腐敗としか呼べなくなってしまいますし。

以前の宮城県でのrecount（1000票差から１票差へ・・・）で選挙方法への信頼を損なっている現在に追求するのは、政治家の方々の努力を無に帰す。だけで、バカ官僚自体に責任をとれる社会認識ではないので、回避したいです。国民の本音の一つと考えてください。


あと、環境相などの特別な大臣級のアセスメントのコミットは組閣以上の任期で、初めの初期当時組閣指名と国際関係上の義務職等は、組閣と一線を画したモノ、とも思います。少子化対策委員の猪口氏なども代わってしまっては長期的展望での行政との兼ね合いが執れなくなり、解決につながらない。と思います。

国際的に環境法とか破防法とか怖い法律とは無縁でありたいですね。解決凡例ありますが（これはよけいなお世話でしょうし、友人などで信頼できる外務省職員：外交官自体を私は信頼してますので）

など、政治的実績よりや単純にファンなんで頑張ってください。よけいなお世話で、すみません。国民からの杞憂を回避してくださいね。

一応僕の素性が知れないのは不公平なので、履歴書と職務経歴書添付しておきます。
政務次官か公設秘書、ただの私設秘書でもよろしく考慮ください。冗談です（笑）。生活保障給（労働経済学専門用語）のみで検討・指名くださればやりますが（これはホント）

では、変わらず精進しつつ、変期の折りご自愛くださいませ。