"ピカピカ 車検"マイスター 福岡・宗像

大分県八丁原地熱発電所では、原子力発電所の１／５の
出力で営業運転しています。
また、低温でタービンを廻すことが出来る（媒体に
沸点の低いフロンやアンモニア等を使う）バイナリー型
発電施設も、営業運転に入りました。

地熱発電施設では、運転の無人化及び遠隔操作が可能で、
今年ニュージランドで世界最大規模の発電施設を日本の
メーカーが受注しましたが、運転操作はなんと日本で
行なうようです。

環境、安全性、コストなど優れた地熱発電ですが、これまで
厳しい「公園法」が施設の建設の足かせとなってました。
ようやく、今年度から地熱発電を促進するためにこの法律の
一部改正が図られました。

周辺の景観に配慮すれば、発電の分散化にも寄与します。
国立及び国定公園の環境で問題にするならば、ホテル、送電線、
道路などすべての建設が問題となってきます。
原子力政策を促進するために、この発電方法を封印してきたと
言わざるを得ないと、わたしは感じています。

事実、インドネシア、フィリピンなど日本のＯＤＡで沢山の
地熱発電所を建造し、アイスランドやニュージーランド、そして
アメリカにもプラントを輸出している現状があり、地熱発電
施設のマーケットシェアの７０％以上を占めています。

ひとつの原子力発電所には３．０００人から５．０００人もの
雇用が生まれますが、地熱発電には冒頭のとおり、建設時以外には
ほとんど雇用が生まれませんし、資源の輸入もありませんから、
商社などの立場からも、面白くないのです。

さて、この規制緩和とも言える法改正により、地熱発電に対して
どのような変化が見られるのか？

温泉事業者からの反発もありますが、泉度が下がる科学的なデータも
ありませんし、バイナリー型であれば、岩盤熱により充分発電できる
システムになります。

補償と言って、建設に対し利権を主張するような行為に充分配慮し、
強力に推進する必要性を感じてます。