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柏崎刈羽原発停止１カ月　猛暑…深刻な需給　電力確保に四苦八苦

　新潟県中越沖地震の発生から１６日でちょうど１カ月。地震で運転停止になった東京電力の柏崎刈羽原子力発電所では、１６日から原子炉内部の検査に向けた設備の詳細点検を始めるなど、ようやく復旧に向けて動き出す。ただ、運転再開のめどは見えず、電力需給にも大きな影響を与えている。
　東京が今年最初の猛暑日（最高気温３５度以上）となった１０日。電力需要が想定以上に高まり、東電の担当者らが対応に追われた。午前中から電力需要が急増し、午後１時には想定最大需要を当初の５７５０万キロワットから６０００万キロワットに修正。急遽（きゅうきょ）、東北電力に追加の電力供給を求めたほか、火力・水力など発電所の出力を法定限度近くまで引き上げ、供給余力を約１７０万キロワット積み増した。
　企業の夏休みが明け、工場が一斉に稼働する２０日からは最大６１１０万キロワットの需要が見込まれる。一方で供給力を下支えしていた福島第１原発３号機が今月２０日から点検のため停止、最大供給力は現在の６２６７万キロワットから６２０７万キロワットに低下する。「場合によっては、福島の点検を再度先送りする必要もある」（東電関係者）というほど電力需給は深刻だ。
　柏崎刈羽原発停止の影響は、数字上も明らか。電気事業連合会が１５日発表した原発の設備利用率（稼働率）によると、東電の原発稼働率は５４・６％。前年同月に比べて２５・６ポイントも低い水準に落ち込んだ。
　このため、東電は８月分として火力・水力の増出力運転などで２０８万キロワット、他電力からの供給で１６６万キロワットを確保。さらに自家発電の余剰分も７０万キロワット購入することも決めた。データ改竄（かいざん）問題で停止中の塩原水力発電所（９０万キロワット）を「緊急時のみ」の条件で利用許可を得たり、廃止していた横須賀火力発電所の２号ガスタービン（１４・４万キロワット）も９月上旬に再開するなど「あらゆる方法で電力を確保する」（広報部）と急場をしのぐのに懸命だ。
　ただ、柏崎刈羽原発は再開の見通しがまったく立っていない。需給難は長期化する可能性が高まっており、早くも来夏以降の需給を懸念する声も出ている。