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東京電力　お盆休み明けで電力需要警戒


　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止した東京電力は２０日、猛暑が予測されている２１日の電力需要に備え、データ改ざんなどで運転休止していた塩原水力発電所（出力９０万キロワット、栃木県那須塩原市）を緊急に運転する準備に入ったと発表した。お盆休みで休業していたオフィスや工場が２０日に本格操業を始めたことから、電力需要が急増しており、電力不足で停電に陥らないよう万全の体制を取る。今後記録的猛暑がぶり返せば、綱渡りの供給体制になる可能性があるため、東電は大口需要家などにさらなる節電を呼びかけている。
　２０日の東京の日中の最高気温は３５．９度で猛暑日になった。冷房機器がフル稼働したことに加え、大口需要家の工場などが再び操業を始めたため最大電力は５９３８万キロワットと、８月１０日に記録した今夏一番の最大電力５９５１万キロワットに次ぐ２番目の電力需要となった。。この日の供給力は６１７０万キロワットで、２３２万キロワットの予備力があった。
　２１日の最大電力は６０００万キロワットと想定。これに対し、供給力は塩原水力発電を除いて６２２０万キロワットを確保。それでも足りない場合は、塩原発電を緊急稼働する。既に国土交通省の許可を得ている。
　東電は、過去１０年間の最大電力発生日における最高気温の平均を勘案し、８月の平均需要を６１１０万キロワットと想定。供給力は、柏崎刈羽原発の停止で７１１．２万キロワット（定期検査中の１号機を除く）の供給ができなくなったため、他電力会社から融通（１６６万キロワット）を受け、火力発電所をフル稼働（２０８万キロワット）。さらに、２０日から予定していた福島第一原子力発電所の３号機（出力７８．４万キロワット）の定期検査を３１日に延期するなどして、平均６２７５万キロワットを確保した。また、塩原水力発電の９０万キロワットと合わせ、電力不足の緊急時に備えている。
　しかし、今後も３５度を超える猛暑日が全国的に続いた場合、他電力からの融通も厳しくなる。同社の過去の最大電力は６４３０万キロワット（０１年７月２４日）で、記録的な猛暑となれば、現在の予備力では不足する可能性がある。
　このため東電は、緊急時に、工場などの大口需要家１２５０社と結んでいる「随時調整契約」を発動、操業停止などの協力を要請する措置を取ることにしている。同契約は最大１２７万キロワット（推定）の節電を想定している。同契約が発動されれば９０年以来１７年ぶりとなる。
　◇節電求め経産相が談話
　東京電力の電力供給が正念場を迎えていることを受け、経済産業省は２０日、産業界に改めて節電を求める甘利明経産相の談話を発表した。
　「当面の気象予報を大きく上回る気温上昇があれば需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがある」として、東電に需給両面で対策を取るよう求めたうえで、産業界に節電を要請した。広く一般にも節電を呼びかけている。