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「雨にぬれない歩道」途中に階段

看板倒れ「優しい」マンション

エレベーターがないため、歩行者専用通路の脇から一般道に出て賃貸マンションに向かう中沢さん　高齢者や障害者、ベビーカーを押す人など誰にでも優しい街づくりが一般化しているが、使いにくい施設はまだまだ多い。ほんの少し配慮が足りないだけで、まったく利用できなくなってしまうこともある。（安田武晴）

一般道を遠回り

東京都品川区の賃貸マンション「アートヴィレッジ大崎ビュータワー」（地上２８階・地下２階、３２９戸）。国土交通省所管の独立行政法人「都市再生機構」（本社・横浜市）が管理・賃貸し、今年１月に入居が始まった。ＪＲ大崎駅から屋根付きの歩行者専用通路を通り、雨にぬれずに行き来できるのが売り物だ。

ところが、途中、エスカレーターや階段を上り下りする場所に、エレベーターが設置されていない。このため、車いすを利用する人は、屋根のない一般道を遠回りするしかない。

住民の１人で、車いすを利用している会社社長、中沢信さん（４５）が入居前、建設中の通路について機構に確認したところ、車いすでも通行できるようになるとの答えだった。だが、引っ越しの際、車いすでは通れないことに気が付いた。

理念どこへ？

マンションの基本仕様の決定には機構が関与し、歩行者専用通路も機構が同区から委託を受けて作った。機構はホームページなどで、バリアフリーとユニバーサルデザイン（ＵＤ）の理念に基づき、都市再生に取り組んでいるとＰＲしている。里見達也・大崎副都心整備チームリーダーは、「認識が低く、配慮が欠けていた」と釈明する。

だが、エレベーターの新設について、機構側は「通路は区の所有物なので、予算がつかないと」と手詰まりの様子。区側は、「区では、道路施設には原則、エレベーターは設置しない。エスカレーターは設置するが、それ以上手厚くすると他の区民とのバランスを欠く」（青木成昭・都市開発課長）としており、新設の予定はない。

マンション自体にも、車いす用エレベーターが狭いため、車いすが中で回転できず後ろ向きのまま降りなければならないなど、様々なバリアがある。

中沢さんは、「車いす利用者の入居を想定していなかったのではないか」と話し、機構や区を相手取り、損害賠償や改修を求める訴訟も検討している。

巨額の公費

賃貸マンションは、旧ハートビル法と都の条例でバリアフリー基準への適合が義務づけられており、実際に基準を満たしている。また、歩行者専用通路は同法の対象外。ただし、国交省は、「障害者らが実際に使えるよう設計・建築するのは当然のこと」（住宅局）と指摘する。

賃貸マンションと歩行者専用通路は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の中にある。このため、賃貸マンションには、国と品川区から、建設費の一部として約２６億円の税金が投入されている。歩行者専用通路も、建設費約５億４２００万円の全額が公費でまかなわれている。

ＵＤのまちづくりに詳しい高橋儀平・東洋大教授は、「再開発は、公費も含め巨額の金が投じられている。自治体や、独立行政法人である機構が率先して、バリアフリーやＵＤに配慮すべきだ。後から大がかりな改修をするのは無駄を生む」と指摘している。

※ユニバーサルデザイン

障害の有無や年齢、性別、国籍などにかかわらず、だれもが利用しやすいよう配慮する考え方。段差などの障壁を取り除くバリアフリーをさらに進めたもので、建築物からモノ、サービスまで幅広く使われる。

（2007年7月3日 読売新聞）

おまけ＜今日7月4日は何の日？＞
1776年のこの日、アメリカは英国からの自由と独立を宣言しました（アメリカ独立記念日）。1946年には、フィリピン共和国が成立しました。そして、1951年には、第一回プロ野球オールスターゲームが開催されました。

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