ファイナンシャルプランナーが書いた 「生命保険のエッセンス」な話

☆財形制度　３☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

このうち一般財形は、差益に対して一律20％の源泉分離課税が適用されます。
これに対して「財形住宅貯蓄積立保険」「財形年金積立保険」は、
国の援助として税法上の特典があり、この2つを通算して
払込保険料累計額550万円までの差益は非課税とされています。

ただし、財形法の主旨から非課税財形については、
「財形住宅貯蓄積立保険」、「財形年金積立保険」ごとに
それぞれ１人１契約１金融機関に限られ、
一般財形同様、契約者・被保険者・受取人は、
同一の勤労者でなければなりません。

また、従業員が３年以上の期間にわたり有していた
一般財形については、自ら解約し他の金融機関の
一般財形へ預け替えることができます。