ファイナンシャルプランナーが書いた 「生命保険のエッセンス」な話

[生命保険について] カテゴリの記事

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• 久しぶりに

  久しぶりに書き込みしました。すっかりご無沙汰してしまいましたが、また続きを始めます。よろしくお願いします生命保険に関するコンサルティングが得意分野ですので相談を受けることは、この分野が一番多いです。お客さまと一緒に保険という話題を前に置いて話すわけですが、一番多い質問は「今入っている保険の内容がわからない」、「いくらの保障をつけたら良いかわからない」と言った事が多いです。逆にわかっておられるのは、「毎月２万円かけている」と、言う払込金額だけだったりします。ブログではわかりにくい点もありかも知れないですが、その辺りの事を書いてみようと思います。まずは、どのように保障額を決めたらよいのかからお話しをします。

  2006年01月05日

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• 家計の金融資産に関する世論調査より

  金融資産保有額・・平均保有額は、１，０２２万円で中央値は４３０万円だそうです。この平均値は、金融資産がまったくない方も含んだ数字です。「有る所には、有るんだな」と、感じるか？それとも、「そんなもんでしょ」と、感じるか？あなたは、どちらですか？

  2005年11月29日

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• ～個人年金を始める前にしっておこう！～　贈与税編２

  ～個人年金を始める前にしっておこう！～　贈与税編２個人年金には大きく分けて次の４種類になります。それぞれの、年金受給権の評価額は次のようになります。☆確定年金の場合確定年金の受給権の評価額は、その年金支払残存期間に応じて、その残存期間に受け取る年金の総額に、一定の割合を乗じた額となります。ただし、１年間に受けるべき金額の１５倍を超えることはできません。☆終身年金終身年金の受給権の評価額は、受取人が権利を取得したときの年齢に応じて、１年間に受けるべき金額に一定の割合を乗じて算出した金額となります。☆有期年金有期年金の受給権の評価額は、確定年金として算出した金額と終身年金として算出した金額のいずれか低い方の額となります。☆保証期間付終身年金保証期間付終身年金の受給権の評価額は、保証期間を確定年金として計算した金額と、終身年金として計算した金額のいずれか高い金額となります。

  2005年11月26日

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• 個人年金を始める前に知っておこう！

  生命保険（個人年金）を使って、公的年金を補填しようと考えている人は結構多いです。ただ、何年か先、または、何十年か先に受け取る際に、どのような税金の対象になるのかまで考える人は案外少ないです。ここでは、個人年金をめぐる税金について書いてみます。個人年金（保険）の場合、受け取る年金等にかかる税金は年金開始前、年金開始時、年余開始後で違ってきます。最初の例は、あまり考えたくない話ですが、年金開始前に被保険者が死亡した場合の税金年金開始前に被保険者が死亡した場合の扱いは次のようになります。☆被保険者＝保険契約者（保険料負担者）の場合死亡給付金として、通常は既払込保険料相当額が支払われます。受取人は、相続または遺贈により取得したと見なされ、相続税の対象とされます。相続税が課税されるかどうかは、その他の財産がいくらくらいあるのかにもよります。【詳しくは、当方の過去ログを参考にして下さい】☆死亡給付金の受取人が保険料を負担している場合保険契約者（保険料負担者）が死亡給付金を受け取る場合、一時所得になります。【詳しくは、当方の過去ログを参考にして下さい】☆被保険者、死亡給付金受取人以外の者が保険料を負担していた場合受取人は、保険契約者（保険料負担者）から贈与を受けたと見なされ、贈与税が課税されます。個人年金は原則として、解約＝契約者、年金として受取＝被保険者、死亡給付金＝死亡受取人と、なっていますので少し複雑です。次回へ続きます。

  2005年11月25日

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• ～個人年金を始める前にしっておこう！～　贈与税編１

  ～個人年金を始める前にしっておこう！～　贈与税編１年金受取人と契約者（保険料負担者）が異なっている場合は、贈与と見なされます。例で言えば、契約者＝夫、年金受取人＝妻の場合、年金支払開始時に、夫が妻へ年金受給権を贈与したことになり、贈与税の対象になります。つまり、いざ年金を貰うようになってから、年金を貰う権利を贈与するという考え方になります。もっと、簡単に言えば、今までの年金の掛金（保険料）の全部を、受給を始める最初の１年で贈与をするという考え方になります。毎年の年金の掛金が１１０万円以内（贈与税の基礎控除以内）でもダメです。この方法を使うなら、贈与契約などを作成し、契約の形態も、契約者＝妻、年金受取人＝妻とするべきです。毎年贈与して貰ったお金で、妻自身が年金に加入するという形態です。この場合、連年贈与とされないよう注意が必要です。

  2005年11月24日

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• 個人年金を始める前に知っておこう！

  前回からの続きです。年金開始前に契約者を変更した場合☆契約者生存中の契約者変更年金開始前に契約者（≠年金受取人）を変更した場合、変更時点では課税が行われず、保険料負担者であった契約者の死亡時、解約時、年金支払開始時に、元の契約者が負担した保険料に応じた相続税または贈与税か、新しい契約者または年金受取人に対し課されます。保険会社により、変更の事実が残らなかったり？？とても、ハテナな部分ですが・・、☆死亡による契約者変更契約者（保険料負担者）の死亡による変更の場合、元の権利の評価額が新しい契約者に相続または遺贈されたものとされます。

  2005年11月23日

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• 解約返戻金にかかる税金■ファイナンシャルプランナーが書いたエッセンスな話

  解約返戻金にかかる税金生命保険を解約し、解約返戻金があった場合には、契約者に支払われます。解約返戻金の受取人＝契約者です。この場合、契約者と保険料負担者は同一なので、一時所得として課税されます。一時所得の計算方法は、下記の通りです。解約返戻金（収入金額）－払込保険料（収入を得るために支出した金額） 　 －特別控除額(最高５０万円)＝一時所得の金額上記の計算で算出した金額の１／２に相当する金額を給与所得などの他の所得と合計して総所得金額を求め、確定申告によって納める税金を計算します。

  2005年11月22日

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• 生命保険金契約の権利の相続税評価額

  生命保険金契約の権利の相続税評価額相続開始時において、保険事故が発生していない生命保険契約（相続が発生しても保険金の支払が発生しない生命保険契約）に関する権利の価額は、下記のように計算されます。　☆一時払契約以外の場合　　　既払込保険料×７０％一死亡保険金額（災害死亡含む）×２％　☆保険料の全額が一時に払い込まれた場合　　　払込保険料の全額が評価額となります。なお、平成１５年度税制改正で、生命保険に関する権利の評価額は、平成１８年４月１日以降に開始される相続については、相続時の解約返戻金相当額で評価されることになりました。

  2005年11月21日

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• 「指定代理請求人」って？

  最近よく聞かれる質問で、「指定代理請求人」って？指定代理請求人とは、リビング・ニーズ特約の請求や入院給付金などを受取るための手続きをする際に、認知症などで自分の意志が伝えられない場合や、ガンなどのように病名を医師から告知されていない場合にあらかじめ契約者が被保険者の同意を得て、「指定代理請求人」を指定しておけば保険金や給付金を受取人に代わって請求できる制度です。ただ単に、入院中でできないなどの場合では「指定代理請求人」が手続きをすることはできません。あくまで、本人に請求できる能力がない、本人に知らされていいないなどの場合に限られます

  2005年11月16日

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• ☆医療費控除☆知らなきゃ損する？？パート２

  前回からの続きです。控除を受けるための手続は？医療費控除は、サラリーマンであっても年末調整では取扱できません。確定申告が必要です。医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出してください。その際、医療費の支出を証明する書類、領収書などについては、確定申告書に添付するか、提示してください。また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も付けてください。マッサージ（健康維持目的以外）や交通費なども対象となります。誰が受けるの？医療費を支払った人＝医療費控除を受ける人　です！！医療費控除を受ける人は誰にすれば良いのか？つまり、医療費を支払う人は、誰にすればよいのか？を、考える必要があります。（医療費を支払った人＝医療費控除を受ける人）と、なるからです。所得のある人が一人なら、選択の余地はありませんが、所得のある人が複数人いる場合には、誰が医療費を払うか？つまり、誰が医療費控除を受けるか？一考するべきです。簡単に言うと、一番所得の多い人（税率の高い人）が受けると節税効果は高いです。一度検討してみてください。

  2005年11月15日

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• ☆医療費控除☆知らなきゃ損する？？パート１

  ☆医療費控除☆知らなきゃ損する？？パート１医療費控除とは？自分自身や家族のために医療費を年間１０万円以上払った場合確定申告をすると、一定の金額の所得控除を受けることができる制度これを医療費控除といいます。　 医療費控除の対象となる医療費の要件は？納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であり対象となる期間は、その年の１月１日から１２月３１日に支払った医療費であること。医療費控除の対象となる金額は？医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で２００万円)です。　(実際に支払った医療費の合計額－Aの金額)－Bの金額A保険金などで補てんされる金額生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金などのことです。B１０万円(注)その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額

  2005年11月14日

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• ファイナンシャルプランナーが書いた ☆住宅取得資金２☆

  ファイナンシャルプランナーが書いた ☆住宅取得資金２☆今回は、住宅取得資金を贈与して貰うとか、将来的に相続税対策まで考えたい方の例です。住宅取得資金の贈与特例配偶者の親からの贈与は対象外です。贈与の翌年３月１５日までに入居する（見込み）であること。店舗併用住宅の場合は、２分の１以上が居住用であること。一定の増改築・買換・建替も対象となります。住宅取得資金に係わる相続時精算課税制度親から子（２０歳以上）の贈与に限られます。子に所得制限はありません。一定の増改築でも対象となります。親（贈与者）の相続時に相続財産に加算されるこの制度は、親（贈与者）の相続時に、もともと相続税が課税されないケースの方が使われると効果的です。

  2005年11月01日

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• ☆保険会社の財形２☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  保険会社の財形２☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～ 前回からの続きです。財形年金積立保険（保障内容）一定期間経過後､60歳以降確定年金または終身年金を支払うもので､年金支払開始日前には､一般財形・財形住宅と同様の保障があります。（加入限度）　　　385万円(財形住宅とあわせて550万円)（払込期間）　　　５年以上（課税）　　　　　中途解約は一時所得扱い

  2005年10月30日

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• ☆保険会社の財形１☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆保険会社の財形１☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～保険を使った財形商品について、もう少し詳しく・・。貯金の商品とは少し違います。財形貯蓄積立保険(一般財形)（保障内容）満期等による支払いのほか、災害・不慮の事故等による死亡については払込保険料累計額の５倍相当額を、病気死亡の場合は積立金を、配当金とあわせて支払います。（加入限度）　　　3,000万円（払込期間）　　　3～15年(最長40年まで期間延長できる)（課税）　　　　　差益に対し20％源泉分離課税財形住宅貯蓄積立保険（保障内容）満期等による支払いのほか、災害・不慮の事故等による死亡については払込保険料累計額の５倍相当額を、病気死亡の場合は積立金を、配当金とあわせて支払います。（加入限度）　　　550万円(財形年金とあわせて550万円)（払込期間）　　　5～15年(最長40年まで期間延長できる)（課税）　　　　　中途解約(目的外払出し)は差益に対して､20％源泉分離課税

  2005年10月30日

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• ☆財形制度　３☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆財形制度　３☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～このうち一般財形は、差益に対して一律20％の源泉分離課税が適用されます。これに対して「財形住宅貯蓄積立保険」「財形年金積立保険」は、国の援助として税法上の特典があり、この2つを通算して払込保険料累計額550万円までの差益は非課税とされています。ただし、財形法の主旨から非課税財形については、「財形住宅貯蓄積立保険」、「財形年金積立保険」ごとにそれぞれ１人１契約１金融機関に限られ、一般財形同様、契約者・被保険者・受取人は、同一の勤労者でなければなりません。また、従業員が３年以上の期間にわたり有していた一般財形については、自ら解約し他の金融機関の一般財形へ預け替えることができます。

  2005年10月30日

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• ☆財形制度　２☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆財形制度　２☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～財形をするには、銀行などの金融機関を選ぶ方法と、生命保険会社を選択する方法はあります。銀行でするのと、保険会社でするのとでは多少の違いがあります。生命保険会社の場合、「財形貯蓄制度」には「財形貯蓄積立保険（一般財形）」、「財形住宅制度」には「財形住宅貯蓄積立保険」、「財形年金制度」には「財形年金積立保険」があり、財形住宅貯蓄積立保険は払込保険料累計額550万円、財形年金積立保険は385万円までを加入限度としています。（両方加入の場合はあわせて550万円）

  2005年10月30日

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• ☆財形制度　１☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆財形制度　１☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～財形制度とは、勤労者が自分の資産（住宅など）を持とうとするときに国と企業がその資金の蓄積を積極的に援助する制度です。「財形貯蓄制度」従業員の自助努力による貯蓄制度で、従業員自身で在職中に積み立てを行うもの。「財形住宅制度」持家などの促進を目的としたもの。「財形年金制度」老後生活資金の準備を目的としたもの。

  2005年10月30日

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• ☆損害保険料控除編３☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆損害保険料控除編３☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～ 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族が、常時居住している家屋・家財、または傷害や医療費の補填を保険の目的とした損害保険契約のために支払った保険料や掛金がある場合は、損害保険料控除として、次の金額が所得から控除されます。なお、取り扱う保険会社が生保・損保にかかわらず、傷害保険（年金払積立傷害保険も含む｡）の保険料は損害保険料控除の対象となります。短期契約と長期契約の両方がある場合 短期契約と長期契約の両方の控除の金額が、15,000円以下のとき　　・・・・・　　全額15,000円を超えるとき・・・・・・　　一律　　15,000円

  2005年10月29日

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• ☆損害保険料控除編２☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆損害保険料控除編２☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～ 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族が、常時居住している家屋・家財、または傷害や医療費の補填を保険の目的とした損害保険契約のために支払った保険料や掛金がある場合は、損害保険料控除として、次の金額が所得から控除されます。なお、取り扱う保険会社が生保・損保にかかわらず、傷害保険（年金払積立傷害保険も含む｡）の保険料は損害保険料控除の対象となります。（保険期間が10年以上で満期返戻金のある長期契約のみの場合） ・年間正味払込保険料が10,000円以下のときは、　　　　全額が控除されます。・年間正味払込保険料が、10,000円を超え20,000円以下のとき、　　　　(正味払込保険料×1/2)＋5,000円・年間正味払込保険料が、20,000円を超えるとき、　 　　　一律　15,000円

  2005年10月29日

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• ☆公的介護保険編☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆公的介護保険編☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～ 今回の介護保険の制度改正では自己負担金の引き上げなどのイメージが強いですが、こんな一面もあります。「末期がん患者への給付がスタート」します現在、介護保険では、原則６５歳以上が給付対象となっています。例外として、４０～６４歳は、パーキンソン病や若年性の認知症など、老化に伴う１５種類の疾病に限り、サービスを利用できていました。この給付対象に、「末期がん」が加わりました。厚労省の推計によると、在宅で死亡する６５歳未満の末期がん患者は、年間約２０００人。訪問介護や訪問入浴などが保険で利用できるようになれば、病院から在宅に切り替える患者の増加が見込まれるそうです。

  2005年10月27日

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• ☆損害保険料控除編１☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆損害保険料控除編１☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～ 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族が、常時居住している家屋・家財、または傷害や医療費の補填を保険の目的とした損害保険契約のために支払った保険料や掛金がある場合は、損害保険料控除として、次の金額が所得から控除されます。なお、取り扱う保険会社が生保・損保にかかわらず、傷害保険（年金払積立傷害保険も含む｡）の保険料は損害保険料控除の対象となります。（保険期間が10年未満の短期契約のみの場合）・年間正味払込保険料が2,000円以下のときは、　　　　全額が控除されます。・年間正味払込保険料が、2,000円を超え4,000円以下のとき、　　　　(正味払込保険料×1/2)＋1,000円・年間正味払込保険料が、4,000円を超えるとき、　 　　　一律　3,000円

  2005年10月26日

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• ☆生命保険料控除編　２☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆生命保険料控除編　２☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～個人の支払った生命保険料は、最大で年間５万円までの、所得控除が認められています。一般の生命保険料控除とは別に、個人年金保険料として控除を受けることができます。個人年金保険の場合は、次のとおりです。下記の項目を全て満たさないといけません。・年金受取人は、、保険契約者または配偶者のどちらかで、被保険者と同一人であること。・保険料払込期間は、１０年以上あること。このため、一時払契約は控除の対象にはなりません。・年金の支払方法、年金の種類が確定年金・有期年金であるときは、年金支払間始日における被保険者の年齢が６０歳以上で、かつ年金の支払が１０年以上の期間にわたって定期的に行われるものであること。この条件を満たさない場合でも、一般の生命保険料控除の条件を満たせば、一般の生命保険料控除として控除できます。

  2005年10月25日

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• ☆生命保険料控除編　１☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆生命保険料控除編　１☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～個人の支払った生命保険料は、最大で年間５万円までの、所得控除が認められています。一般の生命保険料控除を受けるための保険金受取人と対象となる契約は下記のとおりです。保険金受取人が、納税者本人か配偶者その他の親族となっている契約対象となる契約は、・生命保険会社と契約した生命保険契約・簡易生命保険契約または農協などの生命共済契約・損害保険会社と契約した医療保険、介護保障保険　などただし、保険期間が５年未満の貯蓄保険及び財形保険は対象ではありません。

  2005年10月24日

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• ☆遺族年金編　２☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆遺族年金編　２☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～遺族厚生年金国民年金は掛金が一律に対し、厚生年金では所得などにより掛金額は違います。支給される金額も、国民年金では一定ですが、（加入期間や子の数により変わりますが・・）厚生年金では、それぞれが所得などにより違ってきます。支給の要件■被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間が国民年金加入期間の3分の2以上あること。保険料免除期間も含むことができます。■老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。■1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。貰える人は？遺族基礎年金の支給の対象となる遺族子のある妻、子、子のない妻　　　　　など・・、※国民年金と違い、子のない妻にも支給されます。いくら貰えるの？いくら貰えるか、気になるところですが、計算式が少しややこしいですので、「保険を選ぶ上で知っておこう！」の、このカテゴリでは省略させていただきます。また、今後、老後資金のカテゴリなどで紹介させていただきます。

  2005年10月23日

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• ☆遺族年金編　１☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～

  ☆遺族年金編　１☆　～保険を選ぶ上で知っておこう！～遺族年金には、遺族基礎年金（国民年金に加入の方）と、遺族厚生年金（厚生年金に加入の方）、遺族共済年金などに分かれます。遺族基礎年金支給の要件は？被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あること。)この場合の納付済み期間には、保険料免除期間を含みます。死亡した者によって生計を維持されていた、子のある妻、子子とは次の者に限ります18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子20歳未満で障害等級1級または2級の障害者いくら貰えるの？平成16年度　年金額　　　　　794,500円＋子の加算子の加算とは、　　第1子・第2子　各　228,600円　　　　　　　　　 第3子以降　 各　 76,200円その他に、要件を満たせば、国民年金の第1号被保険者には寡婦年金が給付されます。

  2005年10月23日

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• ～保険を選ぶ上で知っておこう！　乳幼児医療費助成編～

  ～保険を選ぶ上で知っておこう！　乳幼児医療費助成編～小学校就学前の乳幼児の保険診療に係る医療費の自己負担金の一部または全額が助成されます。１医療機関ごとに、入・通院各１日当り５００円以内で、月２日を限度に一部自己負担額が発生します。医療保険に加入している6歳児以下(小学校就学前)の乳幼児が対象です。ただし、保護者の所得による制限があります。また、お住まいの市町村により取扱いが違っています。確認してみて下さい。

  2005年10月22日

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• ～保険を選ぶ上で知っておこう！　介護休業給付金編～

  ～保険を選ぶ上で知っておこう！　介護休業給付金編～ 雇用保険の一般被保険者（パートも含む）で、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限る。）が、12ヶ月以上ある方で家族を介護するための休業をした場合に、支給の対象となります。給料の４０％を支給、最大で３ヶ月間。ただし、休業期間中でも給料が支払われる場合は、支給額が調整されます。

  2005年10月21日

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• ～保険を選ぶ上で知っておこう！傷病手当金編～

  ～保険を選ぶ上で知っておこう！傷病手当金編～傷病手当金は、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。 傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、連続して3日以上勤めを休んでいるときに、4日目から支給されます。支給額は、病気やけがで休んだ期間、一日につき、標準報酬日額の６０％割に相当する額です。支給される金額は最長で１年６ヶ月です。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。また、その他にも傷病手当金の支給額が調整されるケースがあります。

  2005年10月20日

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• ～保険を選ぶ上で知っておこう！高額療養費編～

  ～保険を選ぶ上で知っておこう！高額療養費編～１ヶ月間の医療機関に支払う一部負担金が一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。 ただし、特定療養費の差額部分や入院時食事療養費は支給対象にはなりません。 自己負担限度額は、７０歳未満、７０歳以下また、所得や１年以内の高額医療費の該当回数などによっても変わってきます。健康保険組合は別途定めている場合もあります。

  2005年10月19日

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• アカウント型の保険とは？　２

  ☆保険料が一定のまま、毎年、契約内容をその時々の必要保障額に応じて見直すことができる。☆余裕資金を一時役人保険料として払い込み、積立金を増やすことができる。☆アカウント部分の積立金は、保険料払込期間満了時に、一生涯継続する終身保障となる。このように便利な保険ですが、保険選びについては、「全期型」にするのか？「更新型」にするのか？アカウント型を使って、定期付終身のような保険を作ったりできますので、やはり保険選びは難しいです。

  2005年10月15日

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• アカウント型の保険とは？

  アカウント型の保険とは？ちょくちょく、質問されることですが、アカウントとは、元々の意味は「口座」・手形口座のことを言います。背景と発売の時期定期保険特約付終身保険に代わる主力保険として、平成13年頃から各社相次いで発売しはじめました。アカウント型保険の特徴保障設計の自在性です。従来ですと、ライフスタイルの変化により、保障内容を転換で見直してきましたが、ひとつの契約をライフスタイルの変化に応じて見直すことができます。払込保険料は、アカウント（口座）部分に投入され、このアカウント部分から保障部分の保険料が特約保険料に充当されます。残りの部分がアカウント部分に積み立てられる積立金となります。アカウント型保険の特徴は次のとおりです。続きます

  2005年10月15日

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• ファイナンシャルプランナーが書いた「生命保険のエッセンス」な話

  今回は特に日記的に、もともと自分は生命保険の募集人出身。色々な相談を受けて解決策を考えるときに生命保険を使うことが多い。ただ、全てのお客さまに対して新たに加入して頂いてるわけではないです。半数以上のケースの場合、既加入の保険で対応できたり、位置づけを変えることにより、まかなえたりします。高齢・健康状態などで加入できなかったり、保険を使えないと苦労はあります。相続税対策で相談を受けて、（相続税を少なくしたくて・・こんな表現はよくないですが）新たに保険に加入すれば、結果、相続財産が増えることになりますので・・両刃の刃であったりします。お客さまの状況把握が難しい面でもあります。話は変わりますが、プロフィール欄に写真を載せてからアクセス数が落ちた・・（泣）

  2005年10月13日

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