本日の日本経済新聞の１面に
「不動産の取引価格公表」と出ました。

不動産業者間では把握していた不動産の取引価格を一般の人でも調べられるようにするようです。

取引価格が誰でも調べることができるようになってどうなるか？

私はあまり影響がないように思います。今でも路線価はネットで調べられるし、
取引事例は路線価と違うといっても、それほど差は無い様に思います。（東京中心部等の一部を除いて）

不動産は個性が強いですから。他の事例はあくまで他の事例です。

ただ、ＦＰとして心配なのは、土地を売るべき人が売るのを遅らせるという影響が出ないかと言う点です。

相続問題を抱えていたり、人口減や地形のため、値上がりも期待できない不動産は早めの売却が望ましい場合があるのですが、取引事例がオープンになっていると、一部の上昇例を持ってきて「これから不動産は値があがっていく」と勘違いされるかもしれません。

本人はそうでなくとも親戚等の周りの方が浅はかな考えで言ってくると大変です。

株も不動産もそうですが、下がり出すとだれも買ってくれなくなるような状況が良く生まれます。

売るべき不動産は買い手がいる内に売ってしまうべきと私は考えます。